建6工第037号 （都）根廻・初原線附帯工事

建6工第037号 （都）根廻・初原線附帯工事 松島町告示第１０２号建設工事一般競争入札公告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和7年5月22日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 工事番号 ： 建6工第037号(２) 工 事 名 ： (都)根廻・初原線附帯工事(３) 施工場所 ： 宮城郡松島町根廻字清水外 地内(４) 工 期 ： 契約締結の日から令和７年10月31日まで(５) 工事概要 ： 耕盤掘削工 V=510㎥管渠工φ1200 L=4.0m集水桝蓋設置工縞鋼板1400×1400 N=3枚(６) 支払条件 ： 前払い金 有(予算の範囲内とする)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付き一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿(土木一式)に登録されていること。(３) 松島町内に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４) 令和7 年4月30日現在、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査結果通知書の土木一式の総合評定値が４００点以上の者であること。(５) 配置技術者は、建設業法の規定により配置すること。(６) 松島町建設工事等入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、更生手続開始の申立てをし、手続開始の決定後、建設業法第２７条の２３による経営事項審査による総合評定値を取得している者については、当該申立てをしていない者と見なす。(８) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、再生手続開始の申立てをし、手続開始の決定後、建設業法第２７条の２３による経営事項審査による総合評定値を取得している者については、当該申立てをしていない者と見なす。(９) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215受付担当課 建設課建設班 022-354-5709(内線 174) 松島町高城字帰命院下一１９番地の１発注担当課 建設課建設班 022-354-5709(内線 174) (松島町役場内)(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第１号) 正副各１部② 入札参加資格確認申請資料(イ)令和７年4月30日現在における経営事項審査結果通知書の写し(Ａ４サイズ)(ロ)配置予定の技術者に関する調書 (様式第３号)③ 施工・履行実績調書(様式第２号)※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。※実績を証明する書類(コリンズ、契約書の写し等)を添付すること。④ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和7年5月22日(木)から令和7年5月28日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場建設課建設班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和7年5月22日(木)から令和7年6月11日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場建設課建設班令和7年5月22日(木)から令和7年6月11日(水)まで質問の受付期間令和7年5月22日(木)から令和7年6月3日(火)正午まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場建設課建設班回答書の閲覧期間令和7年6月9日(月)から令和7年6月11日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和７年5月28日(水)16時00分まで持参松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場建設課建設班入札参加資格確認通知期日令和7年6月5日(木)発送入 札日時令和7年6月12日(木)13時30分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。 (２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和7年6月30日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和7年6月11日(水) 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った工事費内訳書を入札日に持参すること。なお、工事費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第１回目の入札書に記載されている入札金額に対比した工事費内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた工事費内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「工事請負契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」及び「建設工事執行規則取扱規程」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１) 契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。(３) 一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１) 落札決定後、この入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２) 予定価格の金額が５千万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該工事の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定工事についてダウンロードすることができる。 令和 7 年度 公 共 事 業工 事 設 計 書松島町町 長 副 町 長 課 長 参 事 班 長検 算 者 設 計 者摘要着 工 自完 成 期 日 至 令和07年10月31日工 事 番 号 建６工第037号幹 線 名路 線 名 等施 工 位 置 宮城郡松島町根廻字清水外 地内工 事 名 (都)根廻・初原線附帯工事工 事 費金 円也耕盤掘削工 V=510㎥管渠工φ1200L=4.0m集水桝蓋設置工 縞鋼板1400×1400 N=3枚工 事 概 要工 事 年 度 令和 7 年度 (都)根廻・初原線附帯工事 工 事 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共 令和06年度工 種 区 分 道路改良工事単 価 適 用 年 月 日 令和07年04月01日 公共単 価 地 区 松島地区機 損 適 用 年 月 日 令和06年10月01日 公共(A地区)歩 掛 適 用 年 月 日 令和06年10月01日 公共備 考(都)根廻・初原線附帯工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準工事費1 式本工事費1 式附帯工事1 式合計松島町1(都)根廻・初原線附帯工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準附帯工事1 式土工1 式掘削 小規模 Ｐ 1 号土砂 標準510 m3掘削 小規模 Ｐ 1 号土砂 標準15 m3埋戻し Ｐ 2 号最大埋戻幅1m以上4m未満14 m3土砂等運搬 Ｐ 3 号小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂510 m3排水構造物工1 式高密度ポリエチレン管布設 施 1 号φ12004 ｍ小口止め工 明 1 号1 式縞鋼板設置 施 2 号1400×14003 枚構造物撤去工1 式ヒューム管(Ｂ形管)撤去 Ｐ 4 号600mm5.8 ｍ殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし Ｐ 5 号機械積込0.6 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ有筋MKｴｺﾌﾟﾗﾝﾄ(株)おおさとﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ0.6 m3仮設工1 式下層路盤(車道･路肩部) Ｐ 6 号全仕上り厚100mm 1層施工40 m2交通誘導警備員Ａ 施 3 号人日直接工事費計共通仮設費計1 式松島町2(都)根廻・初原線附帯工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準共通仮設費(積上げ)1 式準備費1 式集積積込み(機械施工)(伐木除根) Ｐ 9 号除根作業無し250 m2運搬(伐木除根) Ｐ 10 号機械施工 運搬距離14.0km以下 DID区間無し0.1 百m3廃棄物処理費(中間･再生)木くず(抜根)(株)丹勝ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ10 m3共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計松島町3(都)根廻・初原線附帯工事第 1 号 明細書 小口止め工1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準コンクリート 人力打設 Ｐ 7 号無筋･鉄筋構造物 18-8-40-60% 高炉B0.92 m3型枠 Ｐ 8 号一般型枠 鉄筋･無筋構造物5.3 m2大型土のう製作･設置 施 4 号設置作業半径6ｍ以下4 袋計松島町4(都)根廻・初原線附帯工事第 1 号 施工単価表 高密度ポリエチレン管布設 φ120010 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準普通作業員人トラッククレーン油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 4.9ｔ吊時間高密度ポリエチレン管φ120010 ｍ計単位当たり松島町5(都)根廻・初原線附帯工事第 2 号 施工単価表 縞鋼板設置 1400×14001 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準蓋版コンクリート・鋼製170kg以下 昼 無1 枚集水桝蓋(しま鋼板)1400×1400用 2枚組､重量146.2kg1 組計単位当たり松島町6(都)根廻・初原線附帯工事第 3 号 施工単価表 交通誘導警備員Ａ1 人日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準交通誘導警備員Ａ人計単位当たり松島町7(都)根廻・初原線附帯工事第 4 号 施工単価表 大型土のう製作･設置 設置作業半径6ｍ以下10 袋 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人大型土のう耐候性長期タイプ10 袋現場発生土10 m3バックホウ運転(クレーン機能付)(賃料)ｸﾛｰﾗ型 山積0.8m3(平積0.6)日諸 雑 費 (率＋丸め)％計単位当たり松島町8(都)根廻・初原線附帯工事第 1 号 施工パッケージ 掘削 小規模 土砂 標準1 m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】バックホウ 排対型:2次基準ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2m3)【労務】運転手(特殊)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 1 土質 土砂 [J2] = 5 施工方法 上記以外(小規模)[J6] = 7 施工数量 標準松島町9(都)根廻・初原線附帯工事第 2 号 施工パッケージ 埋戻し 最大埋戻幅1m以上4m未満1 m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】バックホウ[ｸﾛｰﾗ型]山積0.8m3(平0.6m3)振動ローラ(舗装用)(ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式)賃料運転質量 0.5～0.6ｔタンパ60～80kg【労務】普通作業員特殊作業員運転手(特殊)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ガソリンﾚｷﾞｭﾗｰ【端数調整】[条件][J1] = 3 施工方法 最大埋戻幅1m以上4m未満 [J4] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町10(都)根廻・初原線附帯工事第 3 号 施工パッケージ 土砂等運搬 小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂1 m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4ｔ積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 土砂等発生現場 小規模 [J2] = 5 積込機種･規格 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)[J3] = 1 土質 土砂(岩塊･玉石混り土含む) [J4] = 1 DID区間の有無 DID区間無[JD] = 5 運搬距離 3.5km以下松島町11(都)根廻・初原線附帯工事第 4 号 施工パッケージ ヒューム管(Ｂ形管)撤去 600mm1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】バックホウ[ｸﾛｰﾗ･後方超小旋回]山0.45(平0.35)吊2.9tその他(機械)【労務】普通作業員運転手(特殊)土木一般世話役特殊作業員その他(労務)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油その他(材料)【端数調整】[条件][J1] = 2 作業区分 撤去 [J2] = 8 管径 600mm[J7] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町12(都)根廻・初原線附帯工事第 5 号 施工パッケージ 殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 機械積込1 m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10ｔ積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 殻発生作業 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし [J2] = 1 積込工法区分 機械積込[J3] = 1 DID区間の有無 DID区間無 [JE] = 4 運搬距離 8.0km以下[JJ] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町13(都)根廻・初原線附帯工事第 6 号 施工パッケージ 下層路盤(車道･路肩部) 全仕上り厚100mm 1層施工1 m2 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比 (%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】モータグレーダ[土工用] 排対型:2次基準幅3.1ｍロードローラ 排対型:2次基準ﾏｶﾀﾞﾑ 運転質量10t 締固め幅2.1mタイヤローラ［普通型］運転質量8～20tその他(機械)【労務】運転手(特殊)特殊作業員普通作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】再生クラッシャーランRC-40軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油その他(材料)【端数調整】[条件][J1] = 100.000 mm 全仕上り厚 [J2] = 1 施工区分 1層施工[J3] = 6 材料 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 [J4] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町14(都)根廻・初原線附帯工事第 7 号 施工パッケージ コンクリート 人力打設 無筋･鉄筋構造物 18-8-40-60% 高炉B1 m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【労務】普通作業員特殊作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】生コンクリート18-8-40-60% 高炉B【端数調整】[条件][J1] = 1 構造物種別 無筋･鉄筋構造物 [J9] = 3 打設工法 人力打設[N1] = 51 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 18-8-40-60% 高炉B [J5] = 2 養生工の種類 一般養生[J7] = 2 現場内小運搬の有無 無し [JB] = 1 費用の内訳 全ての費用[N2] = 1 生ｺﾝｸﾘｰﾄ運搬車種 一般車松島町15(都)根廻・初原線附帯工事第 8 号 施工パッケージ 型枠 一般型枠 鉄筋･無筋構造物1 m2 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【労務】型わく工普通作業員土木一般世話役その他(労務)【端数調整】[条件][J1] = 1 型枠の種類 一般型枠 [J2] = 1 構造物の種類 鉄筋･無筋構造物松島町16(都)根廻・初原線附帯工事第 9 号 施工パッケージ 集積積込み(機械施工)(伐木除根) 除根作業無し1 m2 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】バックホウ 排対型:2014規制ｸﾛｰﾗ型 山積0.5m3(平積0.4m3) 超低騒音型ﾊﾞｯｸﾎｳ用ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ[掴み装置]開口幅 1700～2000mm 爪幅 400～750mm【労務】運転手(特殊)土木一般世話役普通作業員【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 除根作業の有無 除根作業無し [J2] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町17(都)根廻・初原線附帯工事第 10 号 施工パッケージ 運搬(伐木除根) 機械施工 運搬距離14.0km以下 DID区間無し1 百m3 当り名 称 ・ 規 格金額構成比(%)金 額構成比(%)基準地区単価 積算地区単価明細単価番号基準【機械】ダンプトラック深あおり･土砂禁止 10t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 積込条件 機械施工 [J2] = 2 除根作業の有無 除根作業無し[J3] = 1 DID区間の有無 DID区間無し [JF] = 17 運搬距離 14.0km以下[JB] = 1 費用の内訳 全ての費用松島町18 数量計算書設計数量総括表設計書名：(都)根廻・初原線附帯工事 事業区分：道路新設･改築工事区分：道路改良 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要11513.61509.31115.413.714.00.925.34.03.0残土等処分 m3作業土工 式排水構造物工残土処理工 式 式床掘り 砂質土 m3高密度ポリエチレン管縞鋼板 □1400 枚小口止め工 コンクリート m3小口止め工 大型土のう(耐候性) 箇所小口止め工 型枠工 ㎡φ1200 m埋戻し 1≦w＜4 m3管渠工 式掘削 砂質土・オープン m3掘削工 式道路土工 式設計数量総括表設計書名：(仮)根廻･初原線道路設計【町道 事業区分：道路新設･改築根廻･初原線】 工事区分：道路改良 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要1式15.810.625010路盤工 RC-40 t=10㎝ ㎡ 40.0 取付道路4 W=2.5m運搬処理工 式HP管φ600撤去 ｍ構造物撤去工 式排水構造物撤去工殻運搬処理 鉄筋コンクリート m3仮設道路工運搬処分 m3参考丹勝リサイクルセンター集積積込み ㎡支障木撤去仮設工参考MKエコプラントおおさと道路土工工種数量総括表設計書名：(都)根廻・初原線附帯工事 事業区分：道路新設･改築工事区分：道路改良 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要11513.61509.3道路土工 式掘削工 式掘削 砂質土・オープン m3残土等処分 m3残土処理工 式一般計算書種 別：掘削工細別／規格 算 式 ／ 図 数 量掘削工砂質土 A = 642㎡(CAD求積)V = 642×0.8m=513.6 513.6 m3一般計算書種 別：残土処理工細別／規格 算 式 ／ 図 数 量残土等処分 残土処理工 ①切土 道路土工(掘削) 砂質土:513.6V1 = 513.6m3 排水構造物工(床掘) V3 = 15.4 m3 砂質土：15.4 切土計 V4 = 513.6＋15.4＝529m3 ②流用土 排水構造物工(埋戻し) 1≦W<4 V7 = 13.7 m3 大型土のう(耐候性) V8 = 1.0m3×4 = 4.0m3 流用土計 V8 = 13.7＋4.0=17.7 ③残土 残土合計 V = 切土合計 - 流用土 / 変化率 V = 529 - 17.7/ 0.9 = 509m3509.3 m3排水構造物工工種数量総括表設計書名：(都)根廻・初原線附帯工事 事業区分：道路新設･改築工事区分：舗装 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要1115.413.714.00.925.34.03.0排水構造物工 式作業土工 式床掘り 砂質土 m3埋戻し 1≦w＜4 m3側溝工 式高密度ポリエチレン管 φ1200 m3小口止め工 コンクリート m3小口止め工 型枠工 ㎡小口止め工 大型土のう(耐候性) 箇所縞鋼板 □1400 枚一般計算書種 別：作業土工細別／規格 算 式 ／ 図 数 量床掘り砂質土 A = (3.073+1.92)×1.92×0.5－(0.353×0.353×π)=4.402V = 4.402*3.5=15.407 15.4 m3埋戻しA = (3.073+1.92)×1.92×0.5－(0.66×0.66×π)=3.4251≦w＜4 V = 3.425*4.0=13.713.7 m3残土処分排水構造物分 V = 15.4－13.7/0.9=0.177 0.2 m3数量調書種 別：管渠工ブロック：一般計算書区 分：細 別：高密度ポリエチレン管φ1200規 格： 単 位：m測 点 数 量 摘 要4.0小 計 4.0合 計 4.0No.1+18.0単位数量計算書細 別：高密度ポリエチレン管φ1200規 格： 1.0 10 m当り略 図材料／規格 算 式 数 量高密度ポリエチレン管 φ1200 L=4.04.000 m基礎材良質土 t=20cm A=(2.04+1.92)×0.5=1.98V=(2.04+1.92)×0.2×0.5=0.3960.396 m3小口止め工コンクリート V=(1.7×3.5－0.66×0.66×π)×0.2=0.91618kN/ｍ㎡0.916 m3小口止め工型枠工 A=(1.7×3.5－0.66×0.66×π)＋(0.2×1.7)×2=5.265.260 ㎡小口止め工大型土のう N=4箇所耐候性4 箇所単位数量計算書細 別：高密度ポリエチレン管φ1200規 格： 1.0 10 m当り略 図材料／規格 算 式 数 量小口止め工コンクリート V=(1.7×3.5－0.66×0.66×π)×0.2=0.91618kN/ｍ㎡0.916 m3小口止め工型枠工 A=(1.7×3.5－0.66×0.66×π)＋(0.2×1.7)×2=5.265.260 ㎡小口止め工大型土のう N=4箇所耐候性4 箇所No________26号 No. 2 右 個27号 No. 2 ＋ 9.4 右 個28号 No. 6 ＋ 2.5 右 個 1400×1400×1500 1 縞鋼板1400×1400×1500 1 縞鋼板集 水 桝 個 数 調 書種別 測 点 左 右 規 格 ・ 寸 法 個 数 摘要1400×1400×1500 1 縞鋼板構造物撤去工工種数量総括表設計書名：(都)根廻・初原線附帯工事 事業区分：道路新設･改築工事区分：舗装 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要115.80.00.6排水構造物撤去工 式構造物撤去工 式運搬処理工HP管φ600撤去 ｍ殻運搬処理 鉄筋コンクリート m3殻運搬処理 無筋コンクリート m3数量調書種 別：排水構造物撤去工ブロック：一般計算書区 分：細 別：HP管φ600撤去規 格： 単 位：ｍ測 点 数 量 摘 要5.8小 計 5.8合 計 5.8No.1+18.0 左一般計算書種 別：運搬処理工細別／規格 算 式 ／ 図 数 量殻運搬処理殻運搬処理 構造物撤去工数量計算書と撤去断面根拠図より鉄筋コンクリートHP管φ600撤去 V5 = 5.8 × 0.102 = 0.59m30.6 m3 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 1516時 分処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事番号７ 安全対策関係工事名3.2 km－ 特 記 仕 様 書 －(都)根廻・初原線附帯工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法建設課 建6工第037号2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 泥地内 運搬まで処理・処分する場所宮城郡松島町根廻字泥地内ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和７年４月１日以降公告案件から適用処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(３) 再生材の利用種類・数量 再生砕石RC-40工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥 km建設発生木材 kmコンクリ ート塊 7.3 kmMKｴｺﾌﾟﾗﾝﾄ(株)おおさとリサイクルセンターアスファルト塊 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 (１)設計変更の手続きについて本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について内 容設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 本体工事沿線者用地における機能補償工事であり、早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分週休2日工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 １９ 週休２日工事の適用の有無１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加３ 追加事項３４ 追加事項４５ 追加事項５２ 追加事項２７ 追加事項７６ 追加事項６ 特 記 事 項１ 追加事項１ author: U045ctime: 2025/05/22 13:00:56mtime: 2025/05/22 13:00:56soft_label: JUST PDF 5title: 06位置図((都)根廻・初原線附帯工事)0521 author: Administratorctime: 2025/05/01 17:10:51mtime: 2025/05/01 17:10:51soft_label: JUST PDF 5title: 01平面図(附帯工事)