【電子入札】【電子契約】新型転換炉原型炉施設の輸送管理業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】新型転換炉原型炉施設の輸送管理業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00025一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 新型転換炉原型炉施設の輸送管理業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 新型転換炉原型炉施設の輸送管理業務等に係る労働者派遣契約仕 様 書令和７年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん安全・品質保証部 施設保安課新型転換炉原型炉施設の輸送管理業務等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、新型転換炉原型炉施設(以下「ふげん」という。)の使用済燃料搬出に関する輸送管理業務(2.(1)～(3))及び燃料管理業務(2.(4)～(7))に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 使用済燃料搬出に関する法令・協定に基づく以下の申請書類の作成・手続業務① 輸送容器の設計承認(変更・更新・廃止含む)の許認可申請書(原子力規制委員会)② 輸送容器の容器承認(変更・更新・廃止含む)の許認可申請書(原子力規制委員会)③ 輸送容器の容器承認申請書に添付する課内検査記録④ 車両運搬確認申請書(原子力規制委員会)⑤ 核燃料輸送物運搬確認申請書(国土交通省)⑥ 取決め締結確認申請書(原子力規制委員会)⑦ 核燃料物質等運搬届出書(都道府県公安委員会)⑧ 核燃料物質等運搬証明書の記載事項の変更届・再交付申請書(都道府県公安委員会)⑨ 日本原子力発電株式会社との協定(覚書含む)に基づく書類⑩ 福井県及び茨城県との使用済燃料輸送協定に基づく書類⑪ その他使用済燃料搬出に関する法令・協定に基づく書類等(2) 使用済燃料搬出に関する(1)以外のその他業務① 使用済燃料の搬出先との契約に基づく記録の作成・手続② 「輸送容器の設計・開発、製作、保守及び輸送に係る品質マネジメント計画書」に基づく各種記録の作成・手続③ 「ふげん原子炉施設保安規定」の燃料管理に基づく記録の作成・手続④ 使用済燃料搬出に関する検査業務の助勢⑤ 使用済燃料搬出中(輸送前、輸送中)の輸送管理業務の助勢⑥ 所管文書(QMS文書、拠点規則)の制定・改訂・廃止に関する手続、レビュー(定期・定期外)の実施(3) 「輸送情報管理規則」に基づく記録の作成・手続(4) 輸送における個人の信頼性確認(核物質防護情報を除く。)に関する業務の助勢① 陸上輸送における個人の信頼性確認に係る記録の作成、手続及び面談対応② 海上輸送における個人の信頼性確認に係る記録の作成、手続及び面談対応(5) 計量管理に関する報告等(核物質防護情報を除く。)に関する業務の助勢① 計量管理規定変更認可申請書の作成・手続② 計量管理規定に基づく報告、記録作成・手続③ 計量管理に係る調査、監査、指示事項等の対応(放射線管理区域での対応含む)(6) 保障措置(核物質防護情報を除く。)に関する対応業務の助勢① IAEA/原子力規制委員会の保障措置査察に係る記録作成、手続及び対応(放射線管理区域での対応含む)② 保障措置に係る報告、記録の作成及び手続③ 保障措置に係る指示事項等の対応(放射線管理区域での対応含む)④ 原子炉等規制法に基づく許認可手続(7) その他① 輸送管理業務等に関するその他の業務(保安教育等の受講、公用車の運転など)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションを操作できること。 (2) 技術的要件① 輸送容器の取扱いに関する技能、知識、経験② 輸送容器の保守点検に関する技能、知識、経験③ 輸送関係法令に関する基礎知識(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 上位者の指示、輸送管理業務及び燃料管理業務に係る文書等に従って当該業務を把握し、課内調整及び他課への確認・調整等を問題なく遂行できること。 ② 輸送管理業務及び燃料管理業務の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 また、上位者の指示、当該業務に係る文書等に従って、計画の作成を的確に行えること。 ③ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん 安全・品質保証部 施設保安課５．就業場所(住所)福井県敦賀市明神町3番地日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん安全・品質保証部 施設保安課その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん安全・品質保証部 施設保安課長 TEL：0770-26-1221(内線2300)７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 新型転換炉原型炉施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3) 原子力規制委員会規則第 10 号(平成 28 年 9月 21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成 28 年 9 月 21 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))16．協議仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 以 上