【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所における個人の信頼性確認に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所における個人の信頼性確認に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00026一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名大洗原子力工学研究所における個人の信頼性確認に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 安全管理棟建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 大洗原子力工学研究所における個人の信頼性確認に係る労働者派遣契約仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 保安管理部核物質管理課1１．目的本仕様書は、大洗原子力工学研究所の内部脅威対策として導入する個人の信頼性確認に係る審査及び立入許可証等の発行並びに核物質防護検査の準備等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容大洗原子力工学研究所の規程類である核物質防護規定、核物質防護要領、出入管理に係る要領、情報管理に係る要領、個人の信頼性確認に係る実施要領等を十分理解したうえで、以下の業務を行う。 (1) 施設における個人の信頼性確認及び輸送における個人の信頼性確認に係る審査【派遣労働者Ⅰ、Ⅱ及びⅢ】施設における個人の信頼性確認については、「大洗原子力工学研究所区分Ⅰ及びⅡ施設の防護区域への常時出入許可」又は「秘密情報取扱者の指定」を申請する者(職員、請負業者、核物質防護情報を管理する企業の関係者等)並びに大洗原子力工学研究所の核物質防護に係る警備業務を請け負う者に対し、以下の業務を実施する。 輸送における個人の信頼性確認については、特定核物質防護秘密について業務上知り得る者又は運搬に従事する者のうち特定核燃料輸送物等に業務上近づき得る者に対し、以下の業務を実施する。 なお、個人情報及び核物質防護情報管理に係る業務実施にあたっては、情報漏えいの防止に努めるものとする。 ① 事前同意確認・書類検査(a) 申請書・事前同意書・誓約書の作成及び送付(b) 自己申告書類の確認(誤記、記入漏れ確認等。返却指示を含む。)(c) 書類審査の実施(要確認ポイントの抽出等)(d) 書類審査結果のまとめ及び報告(e) データベースの作成、記録、情報管理(ファイル化)(f) 面接考査スケジュールの作成及び調整② 労務管理情報の収集(a) 労務管理情報チェックシートの作成及び送付(b) 所属長からのチェックシート受取(c) 東海本部へのチェックシートの受渡し(b) 労務管理情報のまとめ及び報告(e) データベースへの記録、情報管理(ファイル化)③ 面接考査(a) 面接考査の受付(本人確認の実施)(b) アルコール検査、薬物検査、適性検査等、個人の信頼性確認に係る実施要領で定める検査の実施(c) 面接考査の実施(2人以上で実施)(d) 面接結果のまとめ及び報告(e) データベースへの記録、情報管理(ファイル化)④ 抜き打ち検査(すでに指定及び許可を受けている者に対して実施)(a) 対象者の抽出(１年で全員の抜き打ちを実施)2(b) 各施設において、アルコール検査及び薬物検査等、個人の信頼性確認に係る実施要領で定める検査の実施(外勤、出張による検査を含む。)(c) 結果のまとめ及び報告(d) データベースへの記録、情報管理(ファイル化)⑤ 審査結果のまとめ及び報告、証明書の発行出入許可申請者、秘密情報取扱者の指定申請者もしくは警備業務を請け負う者に対し、判断基準(秘密情報)に基づき、①～③の結果より、申請者が妨害破壊行為を生じさせるおそれがあるかどうか指定様式を用いて判定・報告する(データベース記録)。 個人の信頼性確認の結果が承認された場合は、当該申請者に対し、証明書を発行する。 ④の抜き打ち検査で、陽性が確定となった対象者は、医師の診断書により中毒でないことを証明するまで、一時的に許可及び指定を取り消す必要があることから、速やかに核物質管理課長に報告し、指示を仰ぐ。 ⑥ これに付帯する業務(a) 審査結果ファイルの管理(承認持ち回り、鍵管理を含む。)に関する業務(b) 審査に必要な資材の在庫管理及び調達に関する業務(c) データベースの維持管理及び本部との情報共有に関する業務(d) 個人情報管理及び核物質防護情報管理に関する業務(e) 信頼性確認適合者の有効期間中の有効性の管理及び有効期間経過者への通知(f) 行動観察の実施(居室、防護区域入口等の定期巡視)(g) 日報の作成(計画・報告)(h) その他、信頼性確認に関する付帯業務(2) 出入許可証等の発行に関する業務【派遣労働者Ⅰ、Ⅱ及びⅢ】区域への常時立入許可を申請する者(職員、請負業者、核物質防護情報を管理する企業の関係者等)に対し、以下の業務を実施する。 ① 出入管理に係る許可申請の受付・審査(a) 常時立入許可申請書の受付・審査・結果の返却(車両を含む。)(b) 臨時立入許可申請書の受付・審査・結果の返却(車両を含む。)(c) その他、出入管理に係る申請書の受付・審査及び結果の返却対応(d) 常時立入許可申請のうち、信頼性確認が必要な申請に係る諸対応の実施(e) 上記に係るデータベースへの登録(f) 上記申請書原本の厳格な管理② 核物質防護教育の実施(総合教育、核セキュリティ教育に限る。)(a) 定期及び臨時での総合教育及び核セキュリティ教育の案内及び実施(b) 結果のまとめ及び教育実績の報告③ 出入許可証の発行・取り消し許可権者の承認に基づき、立入が許可された区域、区分を明確にした出入許可証を発行する。 抜き打ち検査で中毒症状等の異常が確認された場合や出入許可証紛失等が生じた場合は、核物質防護管理者または核物質管理課長の指示に従い、取り消し、無効化処置等の緊急対応を実施する。 (a) 防護区域(Ⅲ)のみの出入許可証の発行(信頼性確認不要)3(b) 防護区域(Ⅰ及びⅡ)の出入許可証の発行(信頼性確認必要)(c) 解除に基づく無効化処置の実施、再発行(汚損等)申請時の対応(d) 出入許可証の定期点検(所在確認等)の指示、結果のとりまとめ、報告(e) カードケース、ストラップ、出入許可証原紙及び出入許可証発行の用に供するインク、ラミネータ等の在庫管理及び発注業務④ これに付帯する業務(a) 大洗原子力工学研究所警備員、核物質管理課との連携・協力(b) 日報の作成(計画・報告)(c) 個人情報管理及び核物質防護情報管理に関する業務(d) その他、出入許可証発行等に関する付帯業務(3) 核物質防護検査への準備及び対応核物質防護規定に基づく出入管理及び情報管理について、核物質防護検査または調査の対象になった場合は、その準備及び検査官説明を行うこと。 これに付帯する業務を行うこと。 (4) (1)から(3)に付帯する業務(1)から(3)の業務について、各項に示す付帯業務を行うこと。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① 派遣労働者【Ⅰ】・ 本業務に必要な各種アプリケーション(Word、Excel、PowerPoint、メールソフト等)の操作及びEXCELを用いたデータベースへの記録、情報管理ができること。 ・ 試験研究炉又は核燃料物質使用施設等を有する事業所において、1年以上の核物質防護に係る業務に従事した経験を有すること。 ② 派遣労働者【Ⅱ】・ 本業務に必要な各種アプリケーション(Word、Excel、PowerPoint、メールソフト等)の操作及びEXCELを用いたデータベースへの記録、情報管理ができること。 ・ 試験研究炉又は核燃料物質使用施設等を有する事業所において、1年以上の核物質防護に係る業務に従事した経験を有すること。 ③ 派遣労働者【Ⅲ】・ 本業務に必要な各種アプリケーション(Word、Excel、PowerPoint、メールソフト等)の操作及びEXCELを用いたデータベースへの記録、情報管理ができること。 ・ 試験研究炉又は核燃料物質使用施設等を有する事業所において、1年以上の核物質防護に係る業務に従事した経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 比較的高度な作業(出入管理申請受付・処理業務、核物質防護情報の管理業務)を滞りなく迅速に処理でき、核物質防護及びそれに係る情報管理等の専門知識に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ② 個人の信頼性確認制度の法的要件を熟知し、核物質防護規定、核物質防護要領、出入管理に係る要領、情報管理に係る要領、個人の信頼性確認に係る実施要領等に従い、個人の信頼性確認業務、出入管理申請受付・処理業務、核物質防護情報の管理業務を滞りなく迅速に実施できるとともに個人情報を厳格に管理することができ4る。 ③ 面接考査においては、①に示す要領等に基づき対象者との面談を滞りなく行うことができる。 ④ 従業員等に対し、教育資料を用いて核物質防護に係る総合教育及び核セキュリティ教育を行うことができる。 ⑤ 派遣者自身が妨害破壊行為を生じさせるおそれがないことについて、配属の時点で予め担保されている。 ⑥ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える。 ※ 派遣労働者を変更する場合も上記①～⑥と同じ条件とする。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」４．組織単位大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課５．就業場所(1) 派遣労働者【Ⅰ】(所在地) 〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課TEL：029-267-1919(内線5240)(2) 派遣労働者【Ⅱ】(所在地) 〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課TEL：029-267-1919(内線5240)(3) 派遣労働者【Ⅲ】(所在地) 〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課TEL：029-267-1919(内線5240)６．指揮命令者(1) 派遣労働者【Ⅰ】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課長TEL：029-267-1919(内線5240)(2) 派遣労働者【Ⅱ】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課長TEL：029-267-1919(内線5240)(3) 派遣労働者【Ⅲ】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課長TEL：029-267-1919(内線5240)７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 5ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時00分から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部労務課 副主幹11．派遣人員3名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 支給品及び貸与品本業務の実施にあたり、機構からの支給品及び貸与品は、以下の通りとする。 (1)支給品なし(2)貸与品① 机、椅子及びパソコン② 業務に必要なマニュアル、要領書、規則、規定及び基準類③ アルコール検査器、薬物検査装置、適性検査用ソフトウェア④ 出入許可証の作成に係る機器⑤ その他、機構が業務上必要と認めたもの14．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 〕(7) 業務従事者等の経歴(契約後及び変更の都度速やかに)※業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏6名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 (様式任意、記載例参照)(8) その他必要となる書類15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．機密保持(1) 業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関するデータ、技術情報、成果、その他全ての資料並びに情報を機構の施設外に持ち出し、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 (2) 機構から貸与、又は供用した情報及び当該情報により得た成果について、第三者により容易に閲覧、持ち出しができないよう管理を徹底すること。 また、不要となった資料について、適宜、細断する等の適切な処置により廃棄すること。 (3) 機構に関係するデータが、ウイニー等のファイル交換ソフトを介して流出することがないよう管理を徹底すること。 (4) 本業務を遂行する上で知り得た機密情報については、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 (5) 派遣労働者は、原子炉等規制法に基づく秘密情報保持義務者に指定されることに同意できること(秘密情報を漏えいした場合、罰則を受ける。)。 また、法令遵守に同意できること。 17．技術情報の提供受注者は、調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るもの)がある場合は提供すること。 18．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務の実施に当たって、次に掲げる法令の定めに従うものとする。 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令・ 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則・ 核燃料物質の使用等に関する規則(3)核物質防護情報を漏えいさせた場合は、原子炉等規制法第78条第1項に基づき、漏えいした者本人が拘禁刑、罰金等の罰則を受ける場合がある。 (4) 業務の実施に当たって、次に掲げる所内規程類を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)原子炉施設保安規定② 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定③ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定④ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)原子炉施設核物質防護規定7⑤ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定⑥ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設核物質防護規定⑦ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)計量管理規定⑧ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)計量管理規則⑨ 大洗原子力工学研究所 (北地区)放射線安全取扱手引⑩ 大洗原子力工学研究所 品質保証計画書及び品質保証要領書⑪ 作業を実施する施設で定められた安全作業要領及び安全作業マニュアル⑫ 日本原子力研究開発機構 事故対策規程⑬ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑭ 大洗原子力工学研究所 原子力事業者防災業務計画⑮ 大洗原子力工学研究所 通報連絡基準及び通報連絡マニュアル⑯ 大洗原子力工学研究所 地震時措置要領、停電時措置要領⑰ 大洗原子力工学研究所 現地対策本部活動要領⑱ 作業を実施する施設で定められた事故対策要領⑲ 保安管理部品質保証管理要領書⑳ 労働安全衛生法及び労働基準法㉑ 日・ＩＡＥＡ保障措置協定㉒ 原子炉等規制法、放射線障害防止法等(5) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (6) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (7) 区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うことがある。 これに伴い必要となる個人情報の提出(公的証明書※の取得及び提出を含む。)、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く。))。 以 上8■業務従事者等の経歴(記載例)