介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務委託について（総合評価一般競争入札）

介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務委託について（総合評価一般競争入札） 別記様式第２号の２(第９項関係、公告文例(電子入札))公 告次のとおり総合評価一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和７年５月22日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名 介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 契約日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 広島市中区基町10番52号 広島県健康福祉局医療介護基盤課(広島県庁舎本館５階)(5) 入札方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によることとし、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 技術評価等資料(1) 技術評価等資料の内容は、次表のとおりとする。評価項目 内 容技 術 評 価実施計画・実施体制実施計画の妥当性業務の目的、事業内容を十分に理解した上で、基本方針・実施計画を具体的に記載した資料。 市町個別支援の実施内容県が選定した市町の抱える課題をテーマに、地域の実情に応じた具体的な取組に向けた論点整理や戦略策定等に関して助言を行うための手法や工夫について具体的かつ客観的に記載した資料。 地域分析の実施 市町個別支援の結果及び各種データを踏まえ、県が地域の介護サービス基盤安定化等に向けた取組を行う上での課題等を分析し、今後の方向性を提案するための手法や工夫について具体的かつ客観的に記載した資料。 セミナーの開催 市町個別支援と地域分析の結果を踏まえた、介護サービス基盤安定化等に向けた課題抽出の視点やその過程等について、他の市町が共有できる内容として、具体的かつ客観的に記載した資料。 事業の効果 この事業を実施することで得られる効果が分かる具体的かつ客観的に記載した資料。 アドバイザーの業務経歴次の事項について記載した客観的資料。【業務委託仕様書５(1)ア(ｲ)の要件を満たす者】①職名②業務経歴③地域包括ケアシステムに関する自治体支援の実績(広島県及び広島県内市町)④地域包括ケアシステムに関する自治体支援の実績(広島県関係以外)⑤介護保険制度全般に関する自治体支援の実績【上記以外の者】①職名②業務経歴③地域包括ケアシステム又は介護保険制度に関する自治体支援の実績業務体制 責任者、役割分担等が具体的に示され、県の要請に応じて即時の対応ができる体制となっており、本業務を確実に履行しうると認められる客観的に記載した資料。 業務実績 ・過去３年間(令和４年度～令和６年度)に、国、都道府県又は市町村から、「地域包括ケアシステム」や「介護険事業(支援)計画策定支援」に関する業務委託や補助を受けた業務の実績を記載した資料。なお、記載に当たっては、広島県(県内市町を含む)と他の都道府県での実績は分けて列挙し、それぞれ５件程度を記載すること。 国との連携 ・過去３年間(令和４年度～令和６年度)に、国から「地域包括ケアシステム」や「介護険事業(支援)計画策定支援」に関する業務委託や補助を受けた業務、検討委員会の事務局や検討委員としのて参画の実績等を記載した資料。 (2) 技術評価等資料の提出方法等ア 提出する技術評価等資料は、技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合、又は、提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合、又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなされている場合は、入札を無効とする。ウ 技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。３ 総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は、次のとおりとする。財政基盤 令和５年度及び令和６年度の決算書類(貸借対照表、収支計算書、財産目録等事業報告書一式及び決算附属明細書)政 策 評 価社会的責任障害者雇用への取組の評価障害者雇用率が分かる客観的に記載した資料。なお、対象の場合は、令和７年６月１日時点の「障害者雇用状況報告書」の写しを添付すること。 法令遵守社会保険等の加入状況社会保険等に加入していることが分かる客観的に記載した資料。 業務従事予定者の賃金水準従事予定者の賃金水準が分かる客観的に記載した資料。 項 目 評価項目 評価基準 配点技術評価実施計画○実施計画の妥当性 ・業務の目的、事業内容を理解したものか・実現可能性が十分認められるか 5.0実施体制○市町個別支援の実施内容・市町の抱える課題をテーマに、地域の実情に応じた具体的な取組に向けた論点整理や戦略策定等に資する助言等が見込める内容か。 10.0○地域分析の実施 ・県が、市町個別支援や各種調査の結果を活用しながら、介護サービス基盤安定化等に向けた市町支援を実施する際に必要な論点、共通項等を抽出し、方向性を提案することが見込める内容か。 30.0○セミナーの開催 ・市町個別支援と地域分析の結果を踏まえた、介護サービス基盤安定化等に向けた課題抽出の視点やその過程等について、他の市町が共有できる内容か。 10.0○事業の効果 ・当該業務が、地域包括ケアシステムの充実や介護サービス基盤安定化等につながることが見込める内容か。 10.0○アドバイザーの業務経歴・市町の地域包括ケアシステム充実や介護サービス基盤安定化等に向けた取組に対して適確な地域分析及び助言を行うに足りる業務経歴、支援実績を有しているか。 30.0○業務体制 ・業務内容に応じた適正な実施体制(責任者、人員配 10.0 ※1 端数処理については、小数点以下第２位切り捨てとする。※2 必須項目として設定した評価項目については、要件を満たさない場合は失格とする。※3 技術評価点(財政基盤を除く)に係る要求水準は58点以上とし、これを満たさない者は落札者としない。４ 入札参加資格(1) 施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61Ｋコンサルティングサービス」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。置、役割分担等)が具体的に示され、本業務を円滑かつ確実に履行しうると認められるか。 ○業務実績 ・過去に実績(都道府県又は市町村から同様の業務の委託、補助経験)があり、業務遂行能力が認められるか。 20.0○国との連携 ・過去に地域包括ケアや介護サービス基盤安定化等に係る国からの業務委託や国の検討委員会への参画等の実績があり、国の動向を深く理解した上で、最新の国の情報を基に業務遂行ができる能力が認められるか。 10.0○財政基盤 ・経営破綻等により、業務の不履行が生じないか。 5.0政策評価社会的責任○障害者雇用への取組の評価・障害者雇用率2.5％以上・障害者雇用有り 4.0法令遵守○社会保険等の加入状況【必須】・加入状況に応じて評価3.0○業務従事予定者の賃金水準【必須】・最低賃金と業務従事予定者の賃金水準との比較により評価3.0合 計 150.0価格評価の配分点 10.0技術評価の配分点 80.0政策評価の配分点 10.0価格評価点価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格))0.0技術評価点技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計)0.0政策評価点政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計)0.0評価値 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 政策評価点 0.0(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。５ 入札手続等(1) 入札説明書、仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県健康福祉局医療介護基盤課(広島県庁舎本館５階)電話(082)513-3149(ダイヤルイン) イ 交付期間令和７年５月22日(木)から令和７年６月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出期限令和７年６月３日(火) 午後５時 ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年６月６日(金)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 イ 提出期間令和７年６月19日午前９時から令和７年６月20日午後５時までとする。(4) 技術評価等資料の提出先、提出期限及び提出方法 ア 提出先広島市中区基町10番52号広島県庁舎本館５階医療介護基盤課法人指導・老人福祉施設グループ イ 提出期限令和７年６月23日(月) 午後５時00分 ウ 提出方法持参、郵便等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵便等又は電子メールによる場合は、上記イの期限までに必着することとする。また、持参、郵便等により提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。(5) 開札の日時 令和７年６月23日(月) 午前９時30分６ 落札者の決定方法(1) 入札価格が広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、評価値の最も高い者を落札者とする。(2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、技術評価点が高い者を落札者とする。 技術評価点の最も高い者が２名以上あるときは、政策評価点、価格評価点の順に比較し、評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は、施行令第167 条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61Ｋコンサルティングサービス」の資格に限る。) 契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 手続における交渉の有無 無(7) その他 入札説明書による。８ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県健康福祉局医療介護基盤課(広島県庁本館５階) 電話(082)513‐3149(ダイヤルイン) メールアドレスfuiryoukbn @pref.hiroshima.lg.jp 別記様式第３号の２(第10項関係、入札説明書(電子入札))入 札 説 明 書 広島県健康福祉局医療介護基盤課(広島市中区基町10-52) TEL:082-513-3149注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書 イ 電子データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。・提出先 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県庁本館５階医療介護基盤課法人指導・老人福祉施設グループ 電話(082)513‐3149(ダイヤルイン) メールアドレス fuiryoukbn@pref.hiroshima.lg.jp(2) 交付を受けた仕様書等について、契約担当職員が返却を求めた場合は、入札当日返却すること。ただし、入札参加資格要件等に適合しないとされた者については、その通知を受けた日から５日以内に返却すること。３ 技術評価等資料について(1) 提出後の技術評価等資料の変更、差し替え等は認めない。(2) 提出された技術評価等資料は返却しない。(3) 技術評価等資料の作成に要する費用は、入札者の負担とする。(4) 技術評価等資料に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(5) 提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。ただし、郵便等又は電子メールによる場合は、期限までに必着することとする。また、持参、郵便等により提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 ・提出先 上記２(１)と同様(6) 技術評価等資料の記載事項は原則として全て履行しなければならない。４ 入札について(1) 入札書は電子入札システムを使用して提出すること。 (2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は５回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。５ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。２ 入札保証金 □有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式□ 入札書の様式□ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書■ その他(技術評価等資料提出書の様式)業 務 名介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務履行期間契約日～令和８年３月31日(火)履行場所広島市中区基町10番52号広島県健康福祉局医療介護基盤課(広島県庁本館５階)入札参加資格確認申請書提出期限令和７年６月３日(火)技術評価等資料提出期限令和７年６月23日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和７年６月16日(月) 入札期間令和７年６月19日(木)～令和７年６月20 日(金)開札日時令和７年６月23日(月)９時30分 介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務委託仕様書１ 業務名 介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務２ 業務の目的地域の実情に応じた介護サービス基盤の安定化に向け、幅広い知見を有するアドバイザーを喫緊の課題を抱えている中山間地域等の市町に派遣し、地域分析や基盤安定化に関する助言を行うことで、地域の包括的なサービス提供体制等を構築する市町を支援することを目的とする。３ 履行期間 契約日から令和８年３月31日まで４ 履行場所広島県内とする。５ 業務内容市町が行う地域の実情に応じた介護サービス基盤の安定化に向けた取組を支援するため、次の業務を実施する。 (1) 市町個別支援の実施 県が選定した市町に対し、第９期介護保険事業計画の実施状況や介護サービス基盤の安定化等に向けた各自治体の抱える課題をテーマに、具体的な取組に向けた論点の整理及び効果的な事業実施のための戦略策定等について助言を行うものとする。 ア アドバイザーについて(ｱ) 人数 ２名以内(うち１名は、次の(ｲ)に定める要件を満たす者とする。) (ｲ) アドバイザーの要件地域包括ケアシステムの構築及び介護保険事業(支援)計画策定に関する自治体への支援経験者など、介護保険制度全般に精通し、かつ、県内市町の地域包括ケアシステムの充実に向けた取組状況や課題を十分に把握し、具体的な助言を行うための豊富な専門的知識・経験とノウハウを有していること。イ 支援市町数新規：２市町 フォローアップ：府中町、安芸太田町(令和６年度の個別支援市)ウ 実施回数新規：１市町当たり３回程度(１回当たり５時間程度、ただし休憩及び移動時間を含まない。)フォローアップ：１市町当たり１回(１回当たり２時間程度、ただし休憩及び移動時間を含まない。) エ その他 (ｱ) 市町(現地)に赴く場合の実施会場は、当該市町が準備する。 (ｲ) 派遣市町との日程調整は、県が行う。(ｳ) 市町に対して行った助言等の内容については、受託者により議事録等を作成し、県へ提出すること。(ｴ) アドバイザー派遣については、必要に応じてWeb会議システム等を取り入れるなど機動的な支援が可能となるよう、柔軟に対応すること。(Web会議等に必要となる機材等は、県、派遣市町と調整の上、受託者で準備すること。) (2) 地域分析の実施市町個別支援の結果及び各種データを踏まえ、県が地域の介護サービス基盤安定化等に向けた取組を行う上での課題等を分析し、今後の方向性を提案するほか、介護サービス基盤安定化に関する委員会にオブザーバーとして出席し、助言等を行う。(3) セミナーの開催個別支援及び地域分析の結果を基に、介護サービス基盤の安定化に向けた課題抽出の視点やその過程等を県内全市町と共有し、次期介護保険事業計画に適切に反映できるよう、 セミナーを開催する。 ア 対象市町及び県の関係職員 イ テーマ介護サービス基盤安定化に向けた課題抽出と次期介護保険事業計画への反映(詳細については、県と協議して決める。) ウ 実施回数１回(３時間程度)なお、セミナーの中で、参加者によるグループワーク、意見交換会を実施するものとする。 エ 研修場所広島県内 オ その他 (ｱ) 研修資料の準備及び会場の確保については、受託者が行うこと。 (ｲ) 関係者への研修開催案内、出席者の取りまとめ、会場での準備については、県が行う。 (ｳ) セミナー開催については、必要に応じてWeb会議システム等で行うなど、機動的な開催が可能となるよう、柔軟に対応すること。(Web会議等に必要となる機材等は、県と調整の上、受託者で準備すること。)６ 成果品の提出 業務内容の結果を取りまとめた報告書を作成し、次のとおり提出する。なお、報告書の提出に当たっては、当事業において得られた成果を今後も有効に活用できるよう整理すること。紙媒体及び電子媒体(Microsoft Word等の可変データ)で各１式７ 成果品の帰属及び機密の保持 (1) 成果品の帰属 本委託業務による成果品の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の規定に定められた権利を含む。)は、県に帰属する。ただし、受託者が従前から有する著作物あるいは第三者の著作物については、受託者あるいは第三者に帰属するものとする。 (2) 成果品の利用 県は、本業務の成果品を自ら使用するほか、本業務の趣旨に照らして適正と判断される場合は、第三者に本業務の成果品の使用を許諾できるものとする。 (3) 機密の保持 ア 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。イ 受託者は、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。８ 契約に関する条件等 業務委託契約約款及び個人情報取扱特記事項に記載するほか、次の内容を遵守すること。 (1) 業務の履行 受託者は、県と定期的な連絡調整を行いながら円滑に業務を実施すること。 また、疑義や事故等が発生した場合は、速やかに報告・協議して適切な対応をとること。 (2) 著作権に関する措置 受託者は、本業務の実施のために必要な受託者が従前から有する著作物あるいは第三者の著作物については、当該著作物の利用に当たり、支障のないよう適切な措置を講じなければならない。 また、何らかの著作権に係る問題等が生じた場合、受託者の責任により対処するものとする。 契約書(単年度用)(案),業 務 委 託 契 約 書,1,業務名,介護サービス基盤安定化に向けた市町支援事業業務,2,履行場所,広島県内,3,履行期間,令和７年 月 日,から,令和８年３月31日,まで,4,委託料,円,(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額,),5,契約保証金,免除する。,6,特約事項,(1), この業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙業務委託契約約款(以下「約款」という。)の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。,(2), 約款第３条に定める業務工程表の提出については、免除する。,(3), 受注者は、約款第30条第１項に基づき、委託業務が完了したときは、その完了した日の翌日から起算して20日以内に業務完了報告書を、必要な添付書類とともに発注者に提出するものとする。 , この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。,令和７年 月 日,発注者,広島県,代表者,広島県知事 湯 﨑 英 彦,受注者,住所,氏名,印,