【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」における計量管理等の業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」における計量管理等の業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00149一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速実験炉「常陽」における計量管理等の業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速炉技術課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速実験炉「常陽」における計量管理等の業務に係る労働者派遣契約仕 様 書- 1 -１．目的本仕様書は、高速実験炉「常陽」における計量管理等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容高速実験炉「常陽」(原子炉付属建家、主冷却機建家、第一使用済燃料貯蔵建家、第二使用済燃料貯蔵建家)、照射装置組立検査施設について計量管理等に係る以下の業務を行う。 (1) 計量管理等に係る事務用機器の操作① 計量管理システムの運用管理(システム調整、計量管理に関する各種計算・出力・データ登録・メンテナンス)② 官庁等への報告書に係る計量管理データ作成に係る操作(全社核物質管理サブシステム、照射用炉心計量管理コード等を使用)③ 文書作成ソフトを用いた文書作成(英語を含む。)④ 表計算ソフトを用いた集計及びグラフ作成(英語を含む。)⑤ プレゼンテーションソフトを用いた説明資料作成(英語を含む。)(2) 計量管理関連装置の保守管理等に係る業務① 計量管理システムの保守管理② 核燃料物質の使用、棚卸し③ 設備の点検(巡視・点検)④ 設備の運転・維持管理(備品類の購入手続き含む)⑤ トラブル発生時の対応(施設設備の不具合への対策の検討、保安立会い)⑥ 各種操作マニュアルの改定及び管理⑦ 文書、電子ファイルのファイリング(能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従って行う文書、電子ファイルの整理・保管及び専門的な知識、技術又は経験を必要とするファイリング)(3) IAEA、JSGO他(以下「官公庁」という。)への計量管理報告に係る対応業務① 官公庁への提出資料の作成(英語を含む。)② 官公庁の査察に係る資料の作成(英語を含む。)③ 官公庁の査察対応(英語を含む。)④ トラブル発生時の官公庁への通報連絡対応(英語を含む。)(4) 調整業務機構職員等との調整により合意が得られた場合は、機構が行う教育、動員、その他の活動(会議等)への参加を本契約業務に含む。 (5) 緊急点検業務地震等災害発生時における緊急点検。 (機構の指示に基づき、機構の定めた要領に従い直ちに点検を行い、結果を速やかに報告する)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件・ビジネスレベルの英会話等に対応できる英語力を有すること。 ・当該施設等における計量管理業務経験が2年以上あること。 ・電算機分野においては、基礎的なオペレーションができること。 ・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ・放射線管理手帳を所有し、特殊健康診断が有効期限内かつ放射線防護の基礎的知識教育(A教育)受講できること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 - 2 -・指示された作業に係る計画書の作成を的確に行える。 ・法令・所内規則等に基づき適切な判定条件を設定し、査察対応の実施、報告書の作成を適切に行える。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定すること。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課５．就業場所(住所) 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課TEL：029－267－7481その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課長TEL：029-267-1919(内線5410)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間8時30分から17時まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 管理部 労務課長11．派遣人員1名- 3 -12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務の実施に当たって、次に掲げる法令の定めに従うものとする。 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令・ 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則・ 核燃料物質の使用等に関する規則(3) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※本籍地の地方公共団体が発行する身分証明書及び居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票の写しまたはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(4) 業務の実施に当たって、次に掲げる所内規程類を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ・大洗原子力工学研究所(南地区)原子炉施設保安規定・大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定・大洗原子力工学研究所 品質保証計画書・大洗原子力工学研究所(南地区)原子炉施設核物質防護規定- 4 -・大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定・大洗原子力工学研究所(南地区)核物質防護規定に係る下部規則、要領類・その他原子力機構大洗原子力工学研究所の保安に関する規程類(5) 高速実験炉「常陽」、照射装置組立検査施設、「常陽」警備所及び周辺防護区域に従事している際に、非常事態が発生した場合は、各施設管理者の指示に従うものとする。 以 上