【入札公告】法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式

【入札公告】法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２２日支出負担行為担当官高知地方法務局長 瀧 本 勝 也１ 競争入札に付する事項(1) 件名防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和７年度及び令和８年度)一式(2) 内容入札説明書及び防災・まちづくり型法務局地図作成事業仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所仕様書において指定する場所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ又はＢの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者(4) 官庁から指名停止を受けていない者であること。 (5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (7) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (8) 本業務に携わる土地家屋調査士を７名以上確保することができること。 (9) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。 (10) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７８０－８５０９高知市栄田町二丁目２番１０号 高知よさこい咲都合同庁舎７階高知地方法務局会計課用度係(担当：藤井)電話 ０８８－８２２－３３６２５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和７年５月２２日(木)から同年６月６日(金)までの間の平日の午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで(2) 交付場所上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所開催しない。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和７年６月６日(金)午後５時１５分までに上記４に提出(電子調達システムで入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類のうちのいずれか一つ以上を電子調達システムにおいて提出しなければならない。)し、審査に合格しなければならない。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 入札書の提出期限令和７年６月２４日(火)午後５時１５分(2) 提出場所上記４の場所(電子調達システムを含む。)(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ９ 開札の日時及び場所(1) 日時令和７年６月２５日(水)午後２時(2) 場所高知市栄田町二丁目２番１０号 高知よさこい咲都合同庁舎７階高知地方法務局会議室(電子調達システムを含む。)10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書において示した条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上