土地閉鎖登記簿電子化作業一式

土地閉鎖登記簿電子化作業一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和７年５月２２日支出負担行為担当官前橋地方法務局長 玉 井 由 紀 江１ 一般競争入札に付する事項(1)件 名土地閉鎖登記簿電子化作業一式(2)仕 様別添仕様書のとおり(3)納入期限仕様書による(4)納入場所仕様書による(5)入札方法前記１(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」に係るＣ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない- 2 -者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、次のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３７１－８５３５群馬県前橋市大手町二丁目３番１号前橋地方法務局会計課用度係 担当：奈良ＴＥＬ ０２７－２２１－４４６４(直通)ＦＡＸ ０２７－２２１－８２１６４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所- 3 -(1)交付期間令和７年５月２２日(木)から令和７年６月３日(火)まで午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条各号に掲げる日を除く。 )(2) 交付場所前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送による送付を希望する場合は、封筒に「土地閉鎖登記簿電子化作業の入札説明書等請求」と朱書きした上で、返信用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼付した角形２号(Ａ４判)の封筒を同封して上記３の場所に送付すること。 ５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ６ 入札説明会入札説明会は行わない。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和７年６月９日(月)午後５時００分までに、前記３の場所又は電子調達システムにより提出すること。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1)提出期限令和７年６月２０日(金)午後５時００分まで(2)提出場所前記３の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1)日時令和７年６月２３日(月)午前１０時００分(2)場所前橋地方法務局５階会議室及び電子調達システム１０ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以 上