【電子入札】【電子契約】標準ドラム等の製作

【電子入札】【電子契約】標準ドラム等の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月15日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和7年7月15日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 標準ドラム等の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01772一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件○当該仕様と同一又は同等の製作に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 標準ドラム等の製作仕 様 書目 次1．件 名.. 12．目的及び概要.. 13．契約範囲.. 14．支給品及び貸与品.. 15．一般仕様.. 16．技術仕様.. 57．業務に必要な資格等.. 9添付資料別添図-1 標準ドラム組立図別添図-2 標準ドラム胴詳細図別添図-3 標準ドラム蓋詳細図別添図-4 標準ドラム締付リング詳細図別添図-5 標準ドラム押付ボルト詳細図別添図-6 標準ドラム文字・刻印記入位置図別添図-7 標準ドラム内容器組立図－1－1．件 名標準ドラム等の製作2．目的及び概要本件は、経済産業省受託事業「令和7 年度使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術等に係る研究開発事業(使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備)」において発生した高レベル放射性固体廃棄物を収納するための容器(標準ドラム等)を製作するものである。 3．契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「6.技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) 標準ドラムの製作 ････････････････････････････ 3 缶標準ドラムの指定された位置に「C－076」、「C－077」、「C－078」の番号を刻印及び塗装すること。 (2) 標準ドラム内容器(内缶)の製作 ･･････････････ 3 缶(3) 試験・検査 ･･････････････････････････････････ 1 式(4) 梱包輸送 ････････････････････････････････････ 1 式(5) 提出図書作成 ････････････････････････････････ 1 式3.2 契約範囲外3.1項「契約範囲内」に記載なきもの。 4．支給品及び貸与品4.1 支給品支給品なし4.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 標準ドラム外径測定円形ゲージ：1 個(2) 標準ドラム外径測定円筒ゲージ：1 個(3) 吊上げ確認用吊具：1 個(4) 本業務の遂行にあたり必要と認めた資料、情報等については受注者に無償にて貸与する。 貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (5) その他、協議の上決定したもの。 5．一般仕様5.1 納 期令和8 年 1 月 30日(金)－2－5.2 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松 4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所高レベル放射性物質研究施設(ＣＰＦ)研究棟1 階 トラックロック(非管理区域)(2)納入条件車上渡し5.3 検収条件「6.6 試験・検査」の合格、「5.5 提出図書」の確認、並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 5.4 保 証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて設計・製作したものが本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 5.5 提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則として A4版、図面は A 系列とする。 (6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 委任又は下請負届は、2 週間以内に機構から受注者へ変更請求しない場合、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は下請負等がある場合のみ提出すること。 表-1 提出図書一覧№ 図 書 名 様式提出部数確認 提出時期 備 考1 品質保証計画書 受注者 1 部 ○ 契約後速やかに－3－2 工程表(全体工程表) 受注者 1 部 ○ 契約後速やかに3委任又は下請負等の承認について(様式A)JAEA 1 部 ○ 契約後速やかに下請負等がある場合4 溶接士名簿 受注者 1 部 ○ 契約後速やかに資格証明含む5 確認申請図 受注者 1 部 ○ 製作開始14日前6 試験・検査要領書 受注者 1 部 ○ 検査開始14日前7 試験・検査成績書 受注者 1 部 ― 検査後速やかに測定器校正記録含む8 完成図書 受注者 1 部 ― 納入後速やかに9 その他機構が要求するもの 受注者 必要数 ― 随時5.6 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 5.7 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 5.8 文書及び電子データの流出防止受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 また、これらの電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 5.9 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、作業基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法、労働基準法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働安全衛生規則(4) 原子力機構規定、研究所規則、諸基準及び部内で制定した規則等(5) 原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)(6) 品質マネジメントシステム－要求事項(JISQ9001)(7) 再処理施設建設技術標準(CTS)－4－(8) その他、省令等に定める各技術基準に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 5.10 受注者の責任と義務(1) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め原子力機構に届出ること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求することがある。 また、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対するその責任の所在は、すべて受注者に有るものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出るとともに、それらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (4) 受注者は、原子力機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (5) 本件における資材搬入時おいて受注者が原子力機構の設備、建屋等を破損した場合は、無償にて速やかに補修または交換を行うこと。 (6) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めること。 (7) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)について提供すること。 5.11 品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書を原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (2) 品質保証計画書は、JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程」または JISQ9001「品質マネジメントシステム－要求事項」で述べる品質管理項目等を参考に作成すること。 (3) 受注者は、原子力機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査に原子力規制委員会の職員が同行することがある。 5.12 不適合の処置受注者は、製作等の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、処置案に再発防止策を含めること。 5.13 下請業者の管理(1) 受注者は、主要な下請業者のリストを原子力機構に提出すること。 －5－(2) 受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 また、JIS 規格品については、国または登録認証機関による「JIS マーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6．技術仕様6.1 一般的事項(1) 標準ドラム等の設計・製作においては、6.2 技術的事項に記載した条件を満足するものとする。 なお、寸法公差は JIS B 0401-1 の 14等級に従うものとする。 (2) 標準ドラム等の主要材料について、化学成分、機械的性質等について公的試験機関、「JIS マーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認定工場が発行した材料検査成績証明書により材料を確認した後、製作を開始するものとする。 (3) 放射線による劣化、化学物質による腐食等を考慮し、長期保管に耐えうること。 (4) 放射性物資の漏洩を防止するため、必要かつ十分な気密性を有する構造とすること。 (5) 構成する材料は、腐食性、機器類の使用温度及び使用圧力等の使用条件に対して、加工性、強度及び経済性等を十分に考慮し、最適な材料を選定すること。 6.2 技術的事項6.2.1 標準ドラム(1) 主要材料：SUS304(2) 構造及び寸法標準ドラムについては、別添図－1～別添図－6 を参照のこと。 別添図－1 組立図別添図－2 胴部詳細図別添図－3 蓋詳細図別添図－4 締付リング詳細図別添図－5 押付ボルト詳細図別添図－6 文字・刻印記入位置図(3) 外形寸法については、胴部の溶接ビードを含め、753 ㎜+0,－4 ㎜であること。 (4) 本体高さ寸法(912㎜+0,－2.5㎜)に対する倒れ(直角度)は、2㎜以下であること。 (5) 胴部の溶接ビード表面は、全てバフ仕上げ(#160 以上)を行い、滑らかに加工すること。 なお、胴部板厚は、全周(溶接部含む)にわたり担保すること。 (6) 使用条件標準ドラム 10段積みに耐えうること。 －6－(7) 環境条件雰囲気温度：60℃以下、硝酸雰囲気濃度：50ppm 以下(8) 取合い条件吊上げ確認用吊具にて取り合えること。 (9) 溶接の施工にあたっては、有資格者が溶接を行うこと。 溶接部は、酸洗、不動態化処理を行うこと。 ただし、蓋との取合い部等の平滑仕上げを必要とする部分は、仕上げた後、酸洗、不動態化処理を行うこと。 6.2.2 標準ドラム内容器(1) 主要材料胴部：SUS304、蓋：SUS304、SUS430(2) 構造及び寸法標準ドラム内容器については、別添図－7 を参照のこと。 別添図－7 組立図(3) 外形寸法については、胴部の溶接ビードを含め、665 ㎜±4 ㎜であること。 (4) 本体高さ寸法は、726㎜±4 ㎜であること。 (5) 胴部の溶接ビード表面は、全てバフ仕上げ(#160 以上)を行い、滑らかに加工すること。 なお、胴部板厚は、全周(溶接部含む)にわたり担保すること。 (6) 環境条件雰囲気温度：60℃以下、硝酸雰囲気濃度：50ppm 以下(7) 溶接の施工にあたっては、有資格者が溶接を行うこと。 溶接部は、酸洗、不動態化処理を行うこと。 ただし、蓋との取合い部等の平滑仕上げを必要と部分は、仕上げた後、酸洗、不動態化処理を行うこと。 6.3 図面の提出について受注者は、製作する機器が、腐食環境下で使用する機器、工程上及び保守上重要な機器であることから、部品図を含む機器の詳細図を提出すること。 なお、原子力機構は、詳細図の発行に際して、必要な場合には、受注者の要求により、原子力機構が負う守秘義務に関する文書を提出する。 6.4 在庫品を使用する場合の処置受注者は、製作の材料に、本件で発注した材料以外の在庫品を使用する場合は、原子力機構に事前に申し出、材料証明書及び保管状況の記録(カッティングプランの記録、ステンシル、刻印等)を提出し、当該材料の発錆、変形、打痕等の有無の確認を受けるものとする。 なお、この確認が困難な場合は、使用箇所の重要性等に応じて判断し、チェック分析、材料試験等を実施する。 6.5 梱包、輸送(1) 納入場所までの輸送は、全て受注者の責任において行い、輸送において製作品に変形や破損が生じた場合は、交換もしくは修復を行うこと。 －7－(2) 納品時に発生する梱包材等の不要物については、原子力機構担当者の指示に従い、受注者の責任において持ち帰ること。 (3) 標準ドラム内容器は、標準ドラム内に収納した状態で輸送・納入すること。 なお、納品・検収時に、内容器の員数が確認できる資料(収納時の写真等)を準備し、持参すること。 6.6 試験・検査(1) 試験・検査の計画受注者は、次の事項を考慮した試験・検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 ① 試験・検査の体制(検査を実施する際の社内体制)② 試験・検査対象設備名等(検査対象物の名称)③ 試験・検査場所(検査を行う場所)④ 試験・検査項目、検査方法(外観、寸法等の検査項目、方法及び判定基準)⑤ 適用法令、規格、基準(検査に適用する法令等)⑥ 不適合発生時の処置(不適合が発生した際の処置方法)⑦ 主工程を含む試験・検査工程表(検査を行う時期等)⑧ 立会区分(受注者自主検査、工場立会検査及び受入検査等を行う際の受注者、原子力機構の立会区分)⑨ 試験・検査に必要な測定機器⑩ 試験・検査に必要な知識、技能、備えるべき資格等(2) 試験・検査の実施受注者は、原子力機構により確認された検査・試験要領書に従い、検査・試験を行い、結果を記録し、遅滞なく提出すること。 試験・検査に用いる計器機器は、型式、精度、数量等契約仕様書の要求に合致したものを事前に入手し、校正済みであり、有効期限内のものを用いることとし、校正記録を提出すること。 また、トレーサビリティ体系を提示すること。 試験・検査で必要となる仮設部品や仮設機器、消耗品等は、受注者にて準備することを原則とする。 (3) 試験・検査立会区分表-2 に従い、原子力機構立会検査を実施すること。 表-2 立会区分試験検査項目 社内検査 立会検査 備 考材料確認検査 △ △ SUS材のみ外観検査 ◎ ◎員数検査 ◎ ◎寸法検査 ◎ ○(1 缶)－8－記号の説明 ◎：全数検査、○：抜取検査、△：書類検査(4) 合格判断基準① 合格判定基準については、本仕様書を基本とするがメーカ基準等を用いる場合、又は不明瞭な点については、原子力機構と受注者の間で協議のうえ決定する。 ② 検査・試験が不合格となった場合は、受注者はその処置、対策について原子力機構に提案し、原子力機構の確認を得るものとする。 ③ 検査・試験が不合格による納期の遅延は認めない。 6.7 検査・試験内容(1) 材料確認検査材料証明書の記載内容を確認する。 (2) 外観検査溶接部を含む外観を目視にて検査し、使用上有害な欠陥の無いことを確認する。 また、円筒部、外周の溶接ビード表面が滑らかに加工されていることを確認する。 (3) 員数検査所定の数量が製作されていることを確認する。 (4) 寸法検査各部寸法が所定の寸法公差内にあることを確認する。 (板厚測定含む)(5) ゲージ通過確認(標準ドラムのみ)外径測定円筒ゲージを置き、標準ドラムを上部から挿入し、全体が干渉することなく通過することを確認する。 (6) 染料浸透探傷試験(標準ドラムのみ)全ての溶接部について行い、欠陥による赤色像の無いことを確認する。 なお、検査方法については、「JISB2343-1(2001)浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類」に従うものとする。 (7) 耐荷重試験(標準ドラム)① 検査用のウェイトが 1600kgであることを確認する。 ② 標準ドラム内に検査用ウェイトを入れ、蓋を 49N･m(5kgf･m)まで締付ける。 ③ 標準ドラムを吊上げ、5 分間保持し、外観の変形等の有無を確認する。 (8) 耐荷重試験(標準ドラム内容器)① 検査用のウェイトが 400kgであることを確認する。 ゲージ通過確認 ◎ ○(1 缶) 標準ドラムのみ染料浸透探傷試験 ◎ ○(1 缶) 標準ドラムのみ耐荷重試験 ◎ ○(1 缶)耐圧気密試験 ◎ ○(1 缶) 標準ドラムのみ取合い確認検査 ◎ ○(1 缶)重量確認 ◎ △納入検査 ― ◎－9－② 標準ドラム内容器に検査用ウェイトを入れる。 ③ 標準ドラム内容器を吊上げ、5 分間保持し、外観の変形等の有無を確認する。 (9) 耐圧気密試験(標準ドラムのみ)① 標準ドラムの蓋を 49N･m(5kgf･m)まで締付ける。 ② 標準ドラム内部を 0.05MPa(0.5kgf/cm2)に加圧して本体と蓋の取合い部に水を張り 20分間保持し、目視にて気泡の有無を確認する。 ③ 標準ドラム内に検査用ウェイトを入れ、蓋を 29N･m(3kgf･m)まで締付ける。 ④ 標準ドラム内部を 0.05MPa(0.5kgf/cm2)に加圧して本体と蓋の取合い部に水を張り 5 分間保持し、目視にて気泡の有無を確認する。 (10) 取合い確認検査(標準ドラム)① 本体に同一番号の蓋を取付けて、蓋の脱着及びロック機構の回転が容易に行えることを確認する。 ② 吊上げ部と吊上げ確認用吊具が円滑に取合うことを確認する。 (11) 取合い確認検査(標準ドラム内容器)① 本体に蓋を取付け、蓋の脱着及びロック機構の回転が容易に行えることを確認する。 ② 標準ドラム内容器が標準ドラムに問題なく入ることを確認する。 ③ ボルトにより均等に蓋の締め付けができることを確認する。 (12) 重量確認全ての標準ドラム及び標準ドラム内容器それぞれの重量を確認する。 (13) 納入検査① 溶接部を含む外観を目視にて検査し、使用上有害な欠陥の無いことを確認する。 ② ロック機構の回転が容易に行えることを確認する。 ③ 本体、蓋、ボルトが所定の員数であることを確認する。 7．業務に必要な資格等(1) ステンレス鋼溶接技術資格(2) 非破壊試験技術者資格― 以 上 ―