【総務部管財課】令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務（令和７年６月１８日入札）

【総務部管財課】令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務（令和７年６月１８日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年５月23日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年６月18日(水) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部管財課 施設管理担当(山形県庁２階)電話番号 023-630-2064(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部管財課 施設管理担当(山形県庁２階)で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を６月10日(火)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を６月４日(水)午後４時までに４の場所に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除、賠償に関する定め及び個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務委託仕様書１部３令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部管財課入 札 説 明 書令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号 023(630)2064メールアドレス ykanzai@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制、機材等設備状況を明示していること。③ 調達をする役務に従事する職員の氏名及び必要な資格を有することを明示していること。④ 緊急時の連絡体制を明示していること。(ｳ) 調達をする役務に直接従事する職員に必要な資格を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年６月13日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書等の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年６月 10 日(火)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年６月17日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(3)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第 3 条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書等の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年５月23日(2) 役務の名称 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することに並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年５月23日(2) 役務の名称 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年５月23日(2) 役務の名称 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(2) 従事職員の資格を証する書類様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年５月23日(2) 役務の名称 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県庁舎履 行 期 間又は履行期限契 約 締 結 日 から令和８年３月31日 まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 別 紙令和７年度県庁舎電気設備保守点検業務委託仕様書第 １ 章 総 則(目 的)第 １ 条 この仕様書は、山形県自家用電気工作物保安規程に基づき電気工作物の保安を確保するための保安点検業務に関し、必要な事項を示し、適正な維持管理を行うことを目的とする。(適用範囲)第 ２ 条 この仕様書は、山形県庁舎(警察各棟、議会各棟を含む)に設置された受変電設備及び予備発電機設備(以下「発電設備」という)の保守点検業務委託に適用する。(契約の範囲)第 ３ 条 契約の範囲は、下記に掲げる設備の清掃、点検、調整、注油及び軽微な修理までとする。(１) 受変電設備ア 受 電 塔 (ＰＧＳ)イ 受 電 柱 (ＰＧＳ)ウ 高圧受電盤 (ＶＣＢ)エ 動 力 盤 (ＶＣＢ、ＬＲＡ、ＴＲＡＮＳ、ＤＳ、ＬＢＳ)オ 電 灯 盤 (ＶＣＢ、ＴＲＡＮＳ、ＤＳ、ＬＢＳ)カ 分 岐 盤 (ＶＣＢ)キ コンデンサ盤 (ＶＣＢ、ＶＣＳ、ＣＳ、ＳＲ、ＬＢＳ、ＶＳ)ク 低圧配電盤(２) 発電設備(対象設備は県庁舎750kVA発電機、警察棟１階電気室200kVA及び警察分庁舎300kVA発電機の３基。)ア 制御機器イ 非常用自家発電設備ウ 始動用電源(３) 監視装置ア ＣＲＴ及びグラフィック盤イ ＣＰＵ装置(４) ハンドホールア 高圧引き込みケーブル用ハンドホール(５) ＭＯＦ、ＷＨ、ＶＡＲ、ＭＤＷ及び付属装置は含まない。(設置場所)第 ４ 条 この設備の設置場所は、下記のとおりとする。山形市松波二丁目８番１号山形県庁 山形県議会棟 山形県警察本部(必要事項の充足)第 ５ 条 この仕様書は、機器の保守点検業務について大要を示すものであるから、仕様書に記載されていない事項であっても、必要と認められるものについては、これを充足するものとする。(業務の実施時期)第 ６ 条 業務の実施時期については県庁内各課室との調整が必要なため、県の指定する日(休日)に業務を行うこと。更に、警察棟の停電作業日数については１日間の日中、知事棟と議会棟の停電作業日数については２日間の日中とし、この期間で全ての停電作業を完了させることとする。(注：知事棟と議会棟の１日目の停電作業日の夜間については復電させること。)停電予定日：警察棟１１月１日(土)、県庁舎１１月３日(祝・月)、県庁舎１２月７日(日)なお、第２章第１３条(５)消防設備法定点検については、自家発電設備の総合点検及び非常コンセント設備機器点検(１回目)を停電予定日に併せて実施するものとする。(業務の実施工程)第 ７ 条 業務を行う１ヶ月以上前に停電作業日の実施工程表(時系列工程表)を県に提出し、県の承諾を得てから業務を行うこととする。(提出書類)第 ８ 条 受託者は、下記の書類を県に２部提出するものとする。なお、県庁舎・議会棟と警察棟の点検記録表は分けることとする。(１) 作業員名簿(２) 実施工程表(３) 点検記録表(消防設備法定点検については、法定様式)(測定機器等の準備)第 ９ 条 保守点検に必要な測定機器、非常用発電機、工具等は受託者の負担で準備し、機器に附属する工具は山形県で準備する。第 ２ 章 保 守 点 検(保守点検)第 １０ 条 保守点検は、据え付け時の機器の試験成績書のデータを標準に各部の点検調整を行うものとする。(点検者の資格)第 １１ 条 点検者は、第１種電気工事士若しくは第２種電気工事士の有資格者とする。なお、消防法第１７条の３の３による消防設備の法定点検については、上記資格の他、必要な資格を有する者であること。(障害等の報告)第 １２ 条 受託者は、この契約に含まれる軽微な修理の範囲をこえる修理を必要とするときは、直ちに県に報告するものとする。(点検項目)第 １３ 条 点検は、次の事項について行うものとする。(１) 電気機器関係ア 各種シーケンス試験イ 各電気機器の目視点検、動作試験ウ 絶縁抵抗測定(高圧、低圧)エ 接地抵抗測定オ 継電器盤理論回路点検カ 各部接続箇所の点検キ 保護継電器動作特性試験ク 総合試験ケ その他必要な事項(２) ハンドホール関係ア 各部の目視点検、清掃(３) 監視装置関係ア 中央処理装置点検、動作試験イ 入出力装置点検、動作試験ウ 継電器装置点検、動作試験エ グラフィック盤点検(４) 機関関係ア 各部目視点検、動作試験イ オイル及びフィルターの交換ウ 始動装置の点検、動作試験エ その他必要な事項(５) 消防設備法定点検(消防法第１７条の３の３)ア 自家発電設備法定点検(機器点検・総合点検)対象設備：県庁舎750kVA発電機、警察分庁舎300kVAイ 非常コンセント設備法定点検(機器点検２回)対象設備：県庁舎非常コンセント設備(200V、100V)(保守点検機器数)第 １４ 条 保守点検を行う機器数は、次のとおりとする。 県 庁 舎(１) 受変電設備関係ア 配 電 盤(受電塔含む)イ 変圧器盤ウ コンデンサ盤エ 真空遮断器オ 区分開閉器カ 断 路 器キ アレスター(避雷器)ク モールド変圧器ケ 負荷開閉器(ヒューズ付)コ コンデンササ 接地抵抗測定シ 高圧側絶縁抵抗測定ス 保護継電器動作特性試験セ シーケンス試験ソ 低圧側絶縁抵抗測定ａ 電灯幹線ｂ 動力幹線ｃ 負荷側ｄ 発電回路電灯幹線ｅ 発電回路動力幹線ｆ 直流回路幹線ｇ 財務回路幹線タ ＵＰＳ装置チ その他機器に附属するもの(２) 監視装置ア ＣＰＵ装置イ ＣＲＴ及びグラフィック盤ウ 入出力装置盤エ 電力継電器盤(３) ハンドホールア 高圧引き込みケーブル用ハンドホール(４) 発電設備関係ア 制 御 関 係イ 非常用自家発電機ウ 空気圧縮機(空気槽を含む)エ 非常コンセント設備(200V、100V 屋内消火栓設備に併設)議 会 棟(１) 受変電設備関係ア 配 電 盤イ 変圧器盤ウ 真空遮断器エ 断 路 器オ モールド変圧器２０ 面１２ 面６ 面１８ 台１ 台６ 台２ 組１２ 台８ 台６ 組７ 箇所８ 箇所５４ 台１ 式６５ 箇所５６ 箇所３３５ 箇所４２ 箇所１８ 箇所３８ 箇所３２ 箇所１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式１ 台１ 式１ 式１ 式１２ 箇所６ 面６ 面５ 台１ 台６ 台カ 負荷開閉器(ヒューズ付き)キ 接地抵抗測定ク 高圧側絶縁抵抗測定ケ 保護継電器動作特性試験コ シーケンス試験サ 低圧側絶縁抵抗測定ａ 電灯幹線ｂ 動力幹線ｃ 負 荷 側ｄ 直流回路電灯幹線シ その他機器に附属するもの警 察 棟(１) 受変電設備関係ア 配 電 盤イ 変圧器盤ウ コンデンサ盤エ 真空遮断器オ 柱上区分開閉器カ アレスターキ 断 路 器ク 真空電磁開閉器ケ 乾式変圧器コ モールド変圧器サ 油入変圧器シ コンデンサス 負荷開閉器(ヒューズ付き)セ 接地抵抗測定ソ 高圧側絶縁抵抗測定タ 保護継電器動作特性試験チ シーケンス試験ツ 低圧側絶縁抵抗測定ａ 電灯幹線ｂ 動力幹線ｃ 負 荷 側ｄ 発電・直流回路電灯幹線ｅ ＣＶＣＦ幹線テ その他機器に附属するもの(２) 監視装置ア ＣＰＵ装置イ グラフィック盤及びプリンター(３) ハンドホールア 高圧引き込みケーブル用ハンドホール(４) 発電設備関係(１階電気室200kVA、分庁舎300kVA)ア 制御関係イ 非常用自家発電機ウ 始動用蓄電池設備(５) 警察分庁舎点検時仮設発電機３ 台３ 箇所２ 箇所１６ 台１ 式２６ 箇所１８ 箇所６２ 箇所１３ 箇所１４ 面１４ 面４ 面１８ 台２ 台２ 組３ 台５ 台１ 台９ 台５ 台５ 組８ 台３１ 箇所１０ 箇所４４ 台１ 式４０ 箇所３１ 箇所１２１ 箇所２９ 箇所５ 箇所１ 式１ 式１ 式２ 台１ 式１ 式１ 式１ 式県 庁 舎・警 察 棟(１) 油脂交換を行う機器ア 発電設備関係ａ 非常用自家発電機エンジンオイルｂ 非常用自家発電機タービン油対象箇所 油脂類 数量 交換県庁舎 エンジンオイル(15W-40) 190ℓクーラント 126ℓ警察庁舎 エンジンオイル(10W-30) 62ℓ 〇クーラント 39ℓ 〇警察分庁舎 エンジンオイル(10W-30) 80ℓ 〇クーラント 100ℓ 〇※県庁舎と警察庁舎(分庁舎含む)を隔年実施とし令和７年度は、警察庁舎発電機油脂類の交換を実施する。１ 式１ 式１ 式