（RE-03032）令和7年度中性子サーベイメータ定期保守点検【掲載期間：2025-5-23～2025-6-11】

（RE-03032）令和7年度中性子サーベイメータ定期保守点検【掲載期間：2025-5-23～2025-6-11】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-03032仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 7 月 3 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 7 年 6 月 11 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年度中性子サーベイメータ定期保守点検令和8年3月27日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分請負令和 7 年 5 月 23 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.6.11(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.5.23茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和7年6月5日令和7年5月29日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 令和7年度中性子サーベイメータ定期保守点検仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 保安管理課1１．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 保安管理課で所有する中性子サーベイメータの定期保守点検作業の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。本業務の対象機器は、那珂フュージョン科学技術研究所 放射線障害予防規程に定める、管理区域等の測定、放射線業務従事者等の外部被ばく及び環境線量等を測定するものであるため、定期保守点検作業を行うものである。受注者は、放射線管理に使用する放射線測定器等の健全性や信頼性を維持し、放射線管理業務における円滑な運用を確保するため、各種測定器の構造、取扱方法を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。２．作業実施場所受注者事務所及び専門検査機関３．納期令和8年3月27日４.納入場所那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 放射線測定室５．作業内容５．１ 対象機器及び点検時期機 器 名 型 式(製造番号) 台数 点検時期(予定)＊中性子サーベイメータNSN10002(8LN3514T) 1台 12月～NSN10002(8LN3515T) 1台 10月～NSN10003(2LN3504T) 1台 10月～NSN22013-YYYYY-S(R8G0413T) 1台 12月～NSN22013-YYYYY-S(R9H0212T) 1台 12月～＊点検時期については、契約締結後に受注者とQST担当者で決定すること。2５．２ 点検校正内容型式 基本点検 性能点検 校正NSN10002, NSN10003・外観点検・電源電圧点検・表示操作点検・電圧低下検出・信号出力・中性子感度(252Cf)・γ線感度・自然計数・放射線校正速中性子(241Am-Be)熱中性子(252Cf)型式 基本点検 性能点検 校正NSN22013-YYYYY-S・外観点検・消費電流・電源電圧点検・キー操作点検・電圧低下検出・計数パルス出力・中性子感度(252Cf)・中性子指示誤差・記録計指示誤差・γ線感度・自然計数・放射線校正速中性子(241Am-Be)熱中性子(252Cf)６．提出書類(1) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(2) 作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(要確認＊1)(3) 点検報告書＊2 作業終了後速やかに 2部(4) 校正シール(本体に貼付) 作業終了後速やかに 1部(5) 再委託承諾願＊3 作業開始2週間前までに 1部(要確認)(6) その他必要とする書類 必要の都度 1部＊1「確認」は次の方法で行う。QST は、作業実施要領書を受領したときは、確認の期限日を受注者に連絡する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。＊2 本点検作業に使用した計測機器の検査成績書、校正証明書及びトレーサビリティ体系図を貼付すること。また、本点検は計量法(平成4年法律第51号)に基づく校正事業者登録制度(JCSS)及び日本産業規格(JIS)に基づいて実施するものや、自施設で行う校正された放射線測定器を標準測定器として用いる比較校正のほか、放射線測定器について必要な精度を確保すること3が説明できる方法で実施されていると記した書面を貼付すること。＊3 再委託がある場合は、QST指定様式にて提出すること。提出があった場合、QSTより書面にて回答する。７．検査条件仕様書に従って作業が完了したことを QST が認めたとき及び点検報告書の内容確認並びに提出書類の完納をもって検査合格とする。８．適用法規(1) 放射性同位元素等の規制に関する法律(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律施行令(3) 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(4) 労働安全衛生法(5) 電離放射線障害防止規則９． 特記事項(1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し本仕様書に定めた業務を正確にかつ遅滞なく遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、機器の変質・破損等が生じないように輸送・作業・保管等を行うこと。(4) 受注者はISO9001等に従い、受注者の責任において、作業の安全性、信頼性の向上のため、要領書提出、実作業、報告書等の提出の各段階において、適切な品質保証活動を実施すること。(5) その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。１０．グリーン購入法の推進本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。