（RE-01646）新治療研究棟ビーム輸送室防火壁改修工事【掲載期間：2025年5月23日～2025年6月12日】

（RE-01646）新治療研究棟ビーム輸送室防火壁改修工事【掲載期間：2025年5月23日～2025年6月12日】 公告期間: R7.5.23 ～ R7.6.12入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月２３日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 小柳 大作１．業務概要等(1) 工 事 名 新治療研究棟ビーム輸送室防火壁改修工事(2) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 工事概要書及び現場説明書のとおり(4) 工 期 令和７年９月１２日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和７・８年度の「建築一式工事 」の一般競争参加資格に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。① 官公庁施設、研究施設または病院における内装改修工事もしくは新築工事の実績(7) 次に掲げる基準を満たす、主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。① 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 松下 良平ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年５月２３日(金)から令和７年６月１２日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年５月２３日(金)から令和７年６月１３日(金)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年６月２７日(金) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みした者を当該契約の相手方とする場合がある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払いを請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 仕様書１．工事件名 新治療研究棟ビーム輸送室防火壁改修工事２．工事場所 千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区新治療研究棟地下2階 ビーム輸送室３．工事目的 既存防火壁が量子メス棟からのビームライン接続の支障となるため、本件では新治療研究棟ビーム輸送室防火壁の改修工事を行う。４．完成期限 令和７年9月12日(金)但し、現場作業は令和7年9月3日(水)までに完了すること５．工事仕様 本仕様書によるほか、現場説明書等による。(１)共通仕様・工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監「公共建築工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」及び「公共建築設備工事標準図(最新版)」によるものとする。・工事の実施に当たっては、関係法令ならびに量研内規その他関係諸規定等を遵守し、特に工事の安全には安全には十分配慮し実施すること。・本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であって一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、監督職員と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。(２)特記仕様①建築・仮設足場ステージ足場を標準とし受注者の責において必要箇所に適切な仮設足場を設置し作業を行うこと。・材料、撤去材等の運搬方法C種(既存エレベーター使用)とし、かご内には養生を施すこと。・養生解体に先立ち、周辺機器・装置に損傷を与えないよう、機器等に養生を行うこと。また、工事エリア外への粉塵対策を講じること。なお、既存防火壁を貫通する直管真空ビームダクトは、新設壁設置部分を含め、作業前に当機構担当が撤去する。・塗装新設壁面および既存壁面補修箇所はEP塗装(B種)とし、巾木H＝300、腰壁H＝3000塗分けする。②電気・既存ケーブルラック新設防火壁貫通部はボード及び、パテにて閉塞すること。また、既存壁撤去後はケーブルが露出する為、既存ケーブル(電力・通信)下部及び、側面を保護すること。③機械・試験・検査あらかじめ「試験・検査要領書」を提出し、監督職員の承諾を得た後、実施する。試験・検査要領書は法令、規格、基準等に定められた用件を満たすとともに、設計図書内容を確認出来るものとし、試験・検査項目、立会日時及び場所などの計画を記載すること。試験・検査後は「試験・検査報告書」を提出すること。試験・検査報告書には量研監督員の立会の有無にかかわらず、全てのデータを整理して提出する。試験・検査に必要な機材及び労力は全て受注者が負担するものとする。６．施工上の注意事項・工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、施工に際しては既設建築物等の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。・近隣住民及び量研関係者等から問い合わせ等があった場合には、誠実に応対し、その結果を直ちに監督職員に報告すること。・工事に伴い発生する騒音、振動、粉塵、臭気などについて、十分に配慮した上で施工すること。・本工事において、工事範囲に隣接する各建屋への歩行者の通行・出入り、及び当機構千葉地区内の歩行者・車両の通行に支障をきたさないよう注意すると共に、必要に応じて通路を確保するなど安全に十分留意すること。・本工事における交通規制を行う際、少なくとも２週間以上前に監督職員と協議の上、当機構千葉地区内への周知・調整に使用する資料作成を行い、同資料は、交通規制場所毎に規制日時のわかるものとする。・入構の際は守衛所で所定の手続きを行うこと。・火気の使用については、予め監督職員に申し出て、当機構内手続きを行うこと。・本工事に起因し、建物、設備、配管・配線類、及びその他を破損した場合は、受注者負担により速やかに原状回復すること。・本工事に伴い発生する発注者、関係官公庁等への提出・申請書類作成業務及びこれらに係る費用(申請・検査費用含む。)は全て受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。・現場の納まり、取合い等に伴う軽微な変更、設計図等に記載の無いものであっても軽微なものは、監督職員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。・工事で発生する廃棄物は、法令等に基づいた処理を行うと共に、産業廃棄物管理票の写し等を提出すること。・本工事エリアは別途契約工事業者の工事範囲でもある為、連絡を密に行い、工事が円滑に行われるよう協力し、所定の工期内に工事を完成させること。・その他疑義が生じた場合は、監督職員と協議のこと。要求部課名 物理工学部監督職員 岩田 佳之