ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務

ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月22日分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QF310400600 5QW01A50002 50002ST 1.00中方情令和7年6月17日(火)～令和7年6月19日(木) 早川２曹(３６９６)中部方面情報隊 第３科0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 中部方面会計隊本部業務科事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和7年6月4日(水)10時30分 会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおりD016 公告１ 入札事項公告ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務仕様書による別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に 係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (10) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、近畿地域の競争参加資格を有する者。 (11) 令和7、8、9年度有効の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出することを条件とする。 ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請済であることが確認できる書類を提出すること。 2 低入札価格調査について (1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。 3 契約条項等を示す場所 仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面 会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。 令和７年５月２２日～令和７年６月３日(０８１５～１７００)4 入札方法 の１１０分のの１００(消費税を含まない。)を記載すること。 5 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札6 契約書等の作成 (1) 契約金額が１００万円以上は契約書を作成する。 (2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。 7 適用する契約条項 補給処等用標準契約書の技術援助契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する 特約条項とする。 また、資料の信頼性確保及び制度調査に実施に関する特約条項を付する場合がある。 8 その他 (1) 郵便等による入札については、令和７年６月３日１７時００分到着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認を すること。 また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員によ り抽選を実施し落札者を決定する。 再度の入札となった場合は、別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時(令和７年６月３日１７時００分まで)に資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (メール推奨、持参、郵送、ＦＡＸ可) (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (様式随意、なお郵便入札時は不要) (5) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。 (メールＦＡＸ可)提出締切日時は、令和７年５月２８日１２時００分とする。 (6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。 (7) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (8) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 なお、落 札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１ 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：田中 ０７２－７８２－０００１ 内線(３４４０) ＦＡＸ０７２－７８２－００３５(直通) メールアドレス plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp (仕様書に関する事項)陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面情報隊 担当：早川 内線(３６９６) 本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。 ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もっ- 1 -調達要求番号： 5QW01A50002陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務５０００２防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和 ７年 ５月２１日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 中部方面情報隊1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，各種民生技術の提供を伴う役務(以下、“本役務”という。)について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１及びＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２による。 1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書b) 法令等特定秘密の保護に関する訓令(平成２６年防衛省訓令第６４号)秘密保全に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３６号)2 役務に関する要求2.1 役務対象装備品名・期間・実施場所・人員・作業内容・使用機材等役務対象装備品名・実施場所・期間・人員・作業内容は、調達要領指定書によって指定する。 2.2 役務の実施契約の相手方は、部隊等の検査・監督官の指示を受け、役務を実施するものとする。 2.3 役務の内容役務の内容は、調達要領指定書によって指定する。 2.4 指定場所以外の派遣契約の相手方は、指定場所以外で役務実施の必要性が生じた場合は、契約担当者等に申し出て指示を受けるものとする。 2.5 従事者の素養及び資格等本役務に従事する者は、当該業務に関して十分な知識及び技能を備え、かつ知り得た情報等を守秘できる人員を充てるものとする。 なお、特に資格等を必要とする場合は、別途、調達要領指定書により示す。 - 2 -3 品質保証監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 4 その他の指示4.1 瑕疵条項の適否契約の相手方は、瑕疵条項に該当する場合は、契約担当者等に申し出るものとする。 4.2 保 全契約の相手方は、業務の実施に際して、直接、間接を問わず知り得た事項について漏えい防止の措置を講じ、保全に万全の注意を払うものとする。 4.3 官の設備等の使用官の設備等を使用する場合は、当該実施場所の許可権者の許可を得て、使用するものとする。 なお、契約の相手方の役務実施のための当該駐屯地等への入出手続きなどについては当該駐屯地の定めるところによる。 また、特定秘密の保護に関する訓令(防衛省訓令第６４号)及び秘密保全に関する訓令(防衛省訓令第３６号)に基づく立ち入り禁止区域に立ち入る場合は、必要な許可及び審査等を受けた後に立ち入るものとする。 4.4 提出書類提出書類は、表１を基準とする。 表1－提出書類番号 提出書類 提出形態 数量 提出時期 提出先1 実施計画書紙媒体 １式 契約締結後、速やかに中部方面情報隊同電子データ １式2作業記録表(役務完了調書)紙媒体 ２式現地作業の終了後速やかに3 故障状況報告書 紙媒体 ２式 必要の都度4 報告書紙媒体 １式 役務完了後概ね１月以内 同電子データ １式注)細部については調達要領指定書による。 4.5 その他の必要事項調達要領指定書によって示すもの以外の事項については、担当官と協議のうえ決定するものとする。 4.6 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ００００１の8.3による。 - 1 -調達要領指定書調達要求書発簡番号調達要求番号 5QW01A50002調達要求年月日 令和７年５月２１日作成部課 中部方面情報隊作成年月日 令和７年５月１５日品名 ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務仕様書番号 50002指定事項：2.1 役務対象装備品等名・期間・実施場所・人員・作業内容・使用機材等a) 役務対象装備品等名ＧＰＳゾンデを使用した気象観測b)期間・実施場所・人員・作業内容期 間 令和７年６月１７日(火)から１９日(木)各日４回 (計１２回)実施場所 陸上自衛隊東富士演習場(細部については別途指示をする。)人 員 ２～３名作業内容１ ノータム申請等、観測に必要な各種手続２ 観測用資機材の準備及び撤収３ ゾンデ放球４ ゾンデ放球後の下記諸元の逐次のモニター及び記録(高度２０００ｍ程度まで)(1) ゾンデの自己位置(座標及び高度)(2) 気 温(3) 気 圧(4) 湿 度(5) 風 向(6) 風 速５ 測定終了後、各諸元のデータ出力Ｅｘｃｅｌ等、汎用的なパソコンソフトで使用可能な拡張子により、測定データを官側に提出すること。 使用機材上記作業内容の履行に必要な資機材及び消耗品等については、契約相手方が準備するものとし、官側が保有している装備品や資機材については、使用させない。 一例を下記に示す。 １ ラジオゾンデ２ 各種観測データ等の受信装置３ 観測データ等を記録するために必要な電子計算機類４ 気球及びその飛翔に必要な各種資材(ガスを含む。)2.3 役務の内容上記2.1項で示した内容の履行(現地までの移動、資機材の運搬等を含む。)2.5 従事者の素養及び資格等ＧＰＳゾンデ及び気象に関して専門的な知識及び技能を有するとともに、現地にて官側- 2 -の要求が発生した場合、自己の判断で対応できる役職にある者の派遣を条件とする。 4.4 提出書類提出書類は仕様書によるが「４ 報告書」の提出期限については、令和７年７月３１日(木)までとする。 (消費税含まない)１.履行期間２.履行場所単 位 数 量 単 価ST 1合計※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印を金 額入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 加藤 江利菜 殿￥令和７年６月17日～令和７年６月19日仕様書のとおり 上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢標準契約書及び請書｣の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 令 和 7 年 6 月 4 日住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)品 名 規 格ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務仕様書のとおり以下余白積算内訳書を添付してください(様式は貴社様式)。 (消費税含まない)１.履行期間２.履行場所３.締切日単 位 数 量 単 価ST 1合計市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 加藤 江利菜 殿￥令和７年6月１7日～令和7年6月１9日仕様書のとおり令 和 7 年 5 月 28 日令 和 年 月 日住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)品 名 規 格 金 額ＧＰＳゾンデ使用による気象観測技術支援の役務仕様書のとおり以下余白積算内訳書を添付してください(書式は貴社様式)。 なつ印は鮮明に、訂正箇所には代表者印を通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。