【電子入札】【電子契約】ターボ冷凍機用冷却設備の設置作業

【電子入札】【電子契約】ターボ冷凍機用冷却設備の設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 部分払いに関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課五十嵐 真(外線：080-3600-6870 内線：803-41070 Ｅメール：igarashi.shin@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月31日納 入(実 施)場 所 材料試験炉機械室建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ターボ冷凍機用冷却設備の設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00517一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ターボ冷凍機用冷却設備の設置作業仕様書令和７年 ５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部原子炉課目 次１．一般仕様 ································································· 11.1 件名 ·································································· 11.2 概要 ·································································· 11.3 作業実施場所 ·························································· 11.4 納期 ·································································· 11.5 仕様範囲 ······························································ 11.6 試験・検査 ···························································· 21.7 業務に必要な資格等 ····················································· 21.8 提出図書 ······························································ 21.9 支給品、貸与品及び受注者の準備品 ······································· 21.10 検収条件 ······························································ 41.11 保証 ·································································· 41.12 品質管理 ······························································ 41.13 準拠すべき法律、基準、規格等 ··········································· 51.14 機密保持 ······························································ 51.15 安全管理 ······························································ 51.16 検査員及び監督員······················································· 51.17 グリーン購入法の推進 ··················································· 61.18 協議 ·································································· 61.19その他 ································································· 6２．技術仕様 ································································· 72.1 一般事項 ······························································ 72.2 ターボ冷凍機用冷却設備に係る設計 ······································· 72.2.1 機器設計(機器配置、配管経路、電気系統を含む。) ····················· 72.2.2 ターボ冷凍機用冷却設備の溶接設計 ··································· 82.3 ターボ冷凍機用冷却設備の設置に係る基礎部の施工作業 ····················· 82.4 ターボ冷凍機用冷却設備の構成部品の製作 ································· 92.4.1 冷却塔、循環ポンプ、配管等の仕様 ··································· 92.4.2 サポート類及び基礎ボルトの仕様 ····································· 92.4.3 付帯設備の仕様 ····················································· 92.4.4 構成部材の材料管理 ················································ 102.4.5 工場における溶接施工管理 ·········································· 102.5 ターボ冷凍機用冷却設備の現地設置作業 ·································· 10ii2.5.1 一般事項·························································· 102.5.2 現地作業·························································· 102.5.3 作業範囲·························································· 112.5.4 従事者の資格 ······················································ 132.6 ターボ冷凍機用冷却設備の試験・検査 ···································· 132.6.1 試験・検査計画書 ·················································· 132.6.2 試験・検査要領書 ·················································· 132.6.3 計測器の管理及びトレーサビリティの基本的な要求範囲 ················ 132.6.4 立会検査·························································· 132.6.5 試験・検査項目 ···················································· 132.7 既存設備の閉止措置 ···················································· 152.7.1 閉止蓋の製作 ······················································ 152.7.2 閉止蓋の設置作業 ·················································· 152.8 UCL冷却塔の解体作業 ·················································· 152.8.1 閉止キャップの製作 ················································ 162.8.2 閉止キャップの設置作業 ············································ 162.8.3 既存UCL冷却塔の解体及び撤去作業 ·································· 162.9 梱包及び輸送 ························································· 162.10 特記事項 ···························································· 16- 1 -1．一般仕様1.1 件名ターボ冷凍機用冷却設備の設置作業1.2 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 JMTR では、廃止措置計画が認可され、令和 3 年 4 月から非管理区域の設備の解体・撤去を進めている。 非管理区域にある設備のうち、「JMTR 二次冷却系統冷却塔の倒壊事象」の水平展開・未然防止対策として、原子力機構内で唯一残っているUCL系統UCL冷却塔(木造)の早期撤去を原子力規制庁や自治体(茨城県)から要求されており、その代替措置を講じることが必要となっている。 UCL 系統は、循環ポンプ、高架水槽及び冷却塔から構成され、原子炉付属の設備(ループの終段冷却系、炉外試験設備、ディーゼル発電機、空気圧縮機及び制御棒駆動装置)の他、原子炉建家内の冷房・除湿のためのターボ冷凍機に接続され、これらの設備の冷却するために運用していた。 廃止措置計画が認可された後、ループの終段冷却系、炉外試験設備、ディーゼル発電機及び制御棒駆動装置の冷却は必要なくなるとともに、空気圧縮機を冷却するための冷却設備も更新されたことから、現在はターボ冷凍機の冷却のみに使用されている。 本仕様書はターボ冷凍機用冷却設備の設置作業に伴う、JMTR機械室に設置されている既設ターボ冷凍機の冷却能力を有する冷却設備の設置及びUCL冷却塔の解体について定めたものである。 当該設置の主な内容は、既設ターボ冷凍機の冷却能力を有する冷却設備の設計を行い、冷却設備を構成する機器(冷却塔、循環ポンプ、配管等(継手、フランジ及び弁類を含む。)、サポート類及び付帯設備(制御盤、計器類、計装配管、電源・信号線、電線管等))の製作、設置、試験検査及びUCL冷却塔の解体を行う。 なお、冷却設備の設置にあたっては、既設配管の閉止措置等により、有効活用することとする。 また、当該更新工事にあたっては、一般の産業機器等における基準を満足するものとし、原子力機構が所有する関連図書等を基に、受注者の責任と負担において本仕様を満足する計画を立案し、工事を実施するものとする。 1.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR機械室周辺1.4 納期令和8年7月31日1.5 仕様範囲(1)ターボ冷凍機用冷却設備に係る設計1)機器配置設計(配管経路、電気系統含む。)(2)ターボ冷凍機用冷却設備の設置に係る準備作業1)ディーゼル発電機用排気塔の撤去作業2)鉄筋コンクリート基礎部の施工作業(冷却塔及び循環ポンプ等の重量物設置個所)3)UCL系統配管の閉止措置及び一部補修(3)ターボ冷凍機用冷却設備の構成部品の製作又は購入1)冷却塔、循環ポンプ、配管等- 2 -2)サポート類及び基礎ボルト3)付帯設備(4)ターボ冷凍機用冷却設備の現地設置作業(5)ターボ冷凍機用冷却設備の試験・検査1)工場検査2)現地検査(6)UCL冷却塔の解体1.6 試験・検査「2．技術仕様 2.6 ターボ冷凍機用冷却設備の試験・検査」に示す試験・検査を実施すること。 1.7 業務に必要な資格等(1)大洗原子力工学研究所 作業責任者等認定証(2)第1種電気工事士又は第2種電気工事士(3)低圧電気取扱業務特別教育(低圧電気取扱者特別教育)(4)大型特殊自動車第一種免許(5)移動式クレーン運転士免許(6)小型移動式クレーン運転技能講習(7)車両系建設機械運転技能講習(8)小型車両系建設機械運転特別教育(9)足場の組立て等作業主任者及び足場の組立て等作業従事者特別教育(10)その他法令等に定められた作業に必要な資格1.8 支給品、貸与品及び受注者の準備品(1)支給品1)品名① 原子力機構からの支給が必要と認められる関連データ、図面② 作業に必要な電力、水のユーティリティ2)数量点検整備作業に必要な数量3)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 (2)貸与品① 仮設事務所設置場所② その他、打合せ等において貸与の必要があると原子力機構が認めたものを貸与する。 (3)受注者の準備品作業に使用する資材、機材等は全て受注者が準備すること。 1.9 提出図書(1)提出図書№ 図書名確認の要否※1提出時期 部数※21 工程表 要 契約後速やかに 2部2 実績工程 要 適宜 2部3 品質マネジメント体制及び品質マネジ 要 契約後速やかに 2部- 3 -№ 図書名確認の要否※1提出時期 部数※2メント計画書4 提出図書リスト 要 契約後速やかに 2部5 実施体制表 要 契約後速やかに 2部6 委任又は下請負届※3※4 要 作業着手前(2週間前) 1部7 製作図 要 契約後速やかに 2部8 機器設置図 要 契約後速やかに 2部9 電気系統図 要 契約後速やかに 2部10 配管経路図 要 契約後速やかに 2部11 設計計算書 要 契約後速やかに 2部12 製作要領書 要 製作開始前(2週間前) 2部13 作業要領書 要 作業着手前(2週間前) 2部14 溶接施工要領書(溶接施工実績含む) 要 作業着手前(2週間前) 2部15 作業報告書(作業写真※5含む) 要 作業終了後速やかに 2部16 作業関係者名簿※3 要 作業着手前(2週間前) 1部17リスクアセスメントシート(SRA シート)※3※5要 作業着手前(2週間前) 1部18 一般安全チェックリスト※3 要 作業着手前(2週間前) 1部19 作業安全組織・責任者届※3 要 作業着手前(2週間前) 1部20 使用測定器の校正記録※6 要 作業開始前まで 2部21 KY実施記録※3 否 作業時毎 1部22 作業日報 要 作業時毎 1部23 有資格者証明書 要 作業着手前(2週間前) 1部24 試験・検査計画書 要 契約後速やかに 2部25 試験・検査要領書 要 検査開始前(2週間前) 2部26 試験・検査成績書 要 作業終了後速やかに 2部27 梱包及び輸送要領書 要 契約後速やかに 2部28 打合せ議事録 要 適宜 2部29 完成図書(提出図書を纏めて提出) 否 納入時 2部30取扱説明書(維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を含む。)否 納入時 2部31 立会検査申請書 否立会検査実施日の 2 週間前まで1部32 不適合、不具合に関する報告書※7 要 発生後速やかに 1部※1:受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ただし、この確認は1.8項に定める責任を免除するものではない。 ※2：返却分を含まない。 ※3：原子力機構様式※4：下請負がある場合に提出する。 ただし、委任または下請負届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものとみなす。 ※5：電子データも提出すること。 ※6：使用測定器の校正記録は、試験成績書(校正期限が明記されているもの)、トレーサビリティ証明書、トレーサビリティ体系図とする。 なお、試験成績書に校正期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。 ※7：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連- 4 -絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(2)提出場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課(3)書類等の提出方法について「(1)提出図書」とは別に、提出図書の電子ファイル(可能な限り編集可能なもの)一式をDVD等の記録媒体に収録し、検収時に合わせて提出すること。 1.10 検収条件「2．技術仕様」に示す製作及び設置の完了、試験・検査に定める試験・検査の合格、「1.8提出図書」の完納並びにその他仕様書に定める条件を満足していることをもって検収とする。 1.11 保証本仕様書に基づき納入する冷却塔、循環ポンプ、配管等の製作品については、本仕様書に定める仕様及び要求機能を保証すること。 また、循環ポンプ等の機器については施工後に製造メーカーの保証書を提出すること。 1.12 品質管理(1)品質マネジメント計画受注者は、契約作業全般についての品質保証体制及び品質保証計画書を提出し、原子力機構の確認を得ること。 (2)品質マネジメント活動の実施① 受注者は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「環境技術開発部品質マネジメント要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守した作業を行うこと。 ② 受注者は、品質マネジメント計画書を原子力機構に提出し確認を得ること。 なお、品質管理状況確認のために、原子力機構が品質管理要領等を閲覧する場合、受注者の作業場所又は工場等へ立ち入る場合は協力すること。 また、原子力機構が行う実施状況の監査及び改善等の勧告に協力すること。 ③ 本仕様書に係る作業の一部について、下請負契約者を使用する場合、下請負契約者が下請負契約における要求事項を満足する能力を有することを評価・確認し選定すること。 ④ 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、承認を得ること。 なお、報告は次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて行うこと。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果⑤ 受注者は、受注者の品質マネジメント計画書に基づき記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 ⑥ 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 - 5 -1.13 準拠すべき法律、基準、規格等(1) 日本電気工業会規格基準(JEM)(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働安全衛生法(法律第57号)(4) 建築基準法(5) 機械工学便覧α.基礎編 2007(6) 機械設計便覧 新版 機械設計便覧編集委員会編(7) 内線規程(8) その他関連する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 各種規程(9) その他関連する法律、基準及び規格等1.14 機密保持受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (3)本仕様書に記載がない事項であっても技術上当然必要と思われる事項については原子力機構の指示により受注者の責任で行うこと。 (4)受注者は設計にあたって、撤去範囲、取合い等の現場調査を十分に行い設計に反映させること。 (5) 構内の写真等撮影は、許可を受けた場合以外は原則として禁止する。 許可を受けて撮影する場合は、許可証を常に携行し、腕章を着用すること。 写真の撮影後、撮影内容について原子力機構の確認を速やかに受けること。 なお、ドライブレコーダーは、研究所の構内及び構外において従業員の交通安全を確保し、交通事故の防止に資することから、撮影許可は不要とするが、構内を撮影したデータは厳重に管理し、外部公開または譲渡をしてはならない。 以上- 18 -図1 ターボ冷凍機用冷却設備の配置図(概略)図2 ターボ冷凍機用冷却設備の系統図(概略)19図3 ターボ冷凍機用冷却設備の施工フロー図