【電子入札】【電子契約】ＤＣＡ消火管の更新

【電子入札】【電子契約】ＤＣＡ消火管の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課小田倉 多美子(外線：080-3600-6817 内線：803-41069 Ｅメール：odakura.tamiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年7月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＤＣＡ消火管の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00585一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＤＣＡ消火管の更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 環境技術課11. 一般仕様1.1 件名DCA消火管の更新1.2 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所重水臨界実験装置(以下「DCA」という。)付属建家及び機械室内消火栓への消火管の更新に関する仕様について定めたものである。 1.3 作業場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 重水臨界実験装置付属建屋1階廊下(DCA)(非管理区域)1.4 納期令和7年9月30日(火)現地作業実施時期については、原子力機構担当者と協議の上決定することとする。 1.5 契約範囲(1) 消火管の更新(2) 検査(3) 提出書類作成1.6 提出書類提出書類 部数 提出期限 確認委任又は下請負届(原子力機構指定様式)※1 1 契約後速やかに ○※2作業工程表 2※3 契約後速やかに ○作業要領書 2※3 作業開始2週間前まで ○作業着手届 1 作業開始2週間前まで ○安全管理仕様書等に基づく提出書類・作業員関係者名簿※4(資格を明記)(資格証写し)1 作業開始2週間前まで ―・作業安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前まで ○・一般安全チェックリスト 1 作業開始2週間前まで ○・リスクアセスメントシート 1 作業開始2週間前まで ○ＫＹ実施記録 1 作業翌日 ―作業日報 1 作業翌日 ○作業報告書 2※3 作業終了後速やかに ○その他、原子力機構が指定するもの 提出部数、提出期限は別途協議※1：委任又は下請負がある場合に提出のこと。 2※2：委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に承認したものとみなす。 ※3：返却用1部含む。 ※4：別紙として、本作業もしくは同種作業の従事年数等、作業員の作業経歴を記載し提出すること。 提出先：原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 環境技術課1.7 支給物品(1) 作業用電力(100V：壁コンセント渡し)(2) その他機構が必要と認めたもの1.8 検収条件「2.1 (2) 検査」の合格、「1.6 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 1.9 適用法規・規定等受注者は作業の実施に当たって、作業に係る関係法令及び原子力機構が定める諸規則・基準等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 以下に主な事業所の諸規則・基準を示す。 (1) 消防法(2) 労働安全衛生法(3) 大洗原子力工学研究所安全管理仕様書(4) その他安全確保のために必要な規程、規則、要領及びマニュアル等(5) 日本産業規格(JIS)及び関係規格等1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業を実施するに当たり、現場責任者及び現場分任責任者は、大洗原子力工学研究所の定める作業責任者等認定証(有効期間３年)を取得している者のうちから選任すること。 なお、契約時点で作業責任者等認定を受けた者がいない場合には、作業着手日までに教育を受講し作業責任者等認定証を取得すること。 (3) 現場責任者は、作業前又は作業毎に作業員でＴＢＭ－ＫＹ等を実施し、その内容を「ＫＹ実施記録」に記載し、安全確保に努めること。 (4) 作業中において問題や不具合が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡し、指示3に従うこと。 (5) 作業のための機器等の運転、停止、電源投入及び停止操作は原子力機構担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (6) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 (7) 受注者は、作業要領書、作業工程表、安全管理仕様書に基づく提出書類の内容や作業内容に変更がある場合は、原子力機構担当者に報告すること。 変更に当たっては、原子力機構担当者からその妥当性(作業方法、作業員の技量、安全対策)について確認を受け、提出書類の改訂を行うとともに、内容を作業員に周知してから作業に着手すること。 (8) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (9) 本作業中及び終了後1年以内に受注者の責任に帰すべき故障、破損が発生した場合には、無償にて速やかに修理又は交換を行うこと。 (10) 作業時に発見された瑕疵については、速やかに補修するとともに、再発防止又は類似箇所における不具合発生の未然防止対策を講ずること。 また、瑕疵を発見し、補修を行う際は補修計画書を作成し提出すること。 (11) 受注者は、全ての下請負企業に、契約要求事項、作業内容を十分周知徹底させること。 また、下請負企業の作業内容を把握し、安全管理、品質管理、工程管理について、受注者の責任において措置すること。 (12) 受注者は、本業務を実施するに当たり必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 (13) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料並びに情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (14) 本作業の引き合い時、受注前、若しくは受注後において、大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく環境技術開発部並びに環境技術課の品質マネジメント文書を閲覧する(必要に応じて提供する。)ことができるものとする。 (15) 本作業における必要な治具及び工具については、受注者側で準備すること。 1.12 作業時遵守事項(1) 現場作業大洗原子力工学研究所での安全を確保するため「安全管理仕様書」に定めた事項を遵守すること。 (2) 一般管理について① 本作業期間中は、良識ある監督者のもと、作業の円滑な進行を図るとともに原子力機構担当者との連絡を密にすること。 ② 作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故、怪我のないよう常に安全作業に心掛けること。 ③ 作業現場は常に整理整頓に努め、現場の清浄維持を心掛けること。 42. 技術仕様2.1 作業内容(1)消火管の更新①消火管の敷設・屋外の量水器BOXからDCA付属建家及び機械室の消火栓へ供給するための消火管のうち、DCA付属建家側の埋設された消火管を更新する。 新たに敷設する消火管は、量水器BOXから機械室屋外壁面の消火管から分岐させ、機械室内へ引込み、機械室、渡廊下、DCA付属建家1階廊下を通して敷設する。 敷設系統図を図1に示す。 屋外の量水器BOXからDCA付属建家と機械室へ供給する消火管の分岐部分について、DCA付属建家側を切り離し閉止処置を行うこと。 埋設部分の掘削は埋設配管を損傷させないように手掘りで行うこと。 ・既設のDCA付属建家1階消火栓BOXへ供給する消火管は立ち上がり箇所で切り離して閉止処置を行うこと。 ・消火管の寸法は全長約55m、50A配管とする。 ②所轄消防に係る対応消火管の更新に伴う所轄消防への届け出書類の作成、届け出に係る対応を行うこと。 (2) 検査①漏えい確認検査消火管更新後通水し、繋ぎ部から漏えいがないことを確認する。 ②外観検査漏えい確認検査後、敷設した配管に有害な傷や損傷がないこと。 ③設置届に係る検査所轄消防へ届け出る設置届に必要となる検査を行い、基準を満足すること。 ④保温材の施工前記①～③の検査終了後に保温材を施工する。 保温材施工後に再度外観検査を行い、配管に有害な傷や損傷がないこと。 以 上