【電子入札】【電子契約】HTTR補助冷却水空気冷却器架台屋根の点検作業

【電子入札】【電子契約】HTTR補助冷却水空気冷却器架台屋根の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00573一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR補助冷却水空気冷却器架台屋根の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子炉施設での作業における知見及び類似した作業実績があること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 HTTR補助冷却水空気冷却器架台屋根の点検作業仕様書1１．件 名HTTR補助冷却水空気冷却器架台屋根の点検作業２．目 的本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉(以下「HTTR」という。)の補助冷却水空気冷却器架台の屋根について、経年劣化が進行しているため、点検を実施し、屋根の固定状態を改善するものである。 ３. 作業場所、作業対象及び作業時期・作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ原子炉建家 屋上・作業対象補助冷却設備 補助冷却水空気冷却器架台 屋根・作業時期令和7年7～8月頃を予定しているが、詳細な時期は原子力機構担当者と調整すること。 ４．作業項目・内容作業項目・内容を以下に示す。 対象箇所は添付資料を参照のこと。 作業内容の詳細については、作業要領書にて原子力機構の確認を得ること。 １) 資機材搬入作業作業場所が屋上のため、足場材等の資機材をクレーンにより搬入する。 搬入する際は玉掛け確認、クレーン操作者との合図を徹底し、作業員等の安全を確保すること。 ２) 足場組立作業作業で使用する足場を足場組立作業主任者等の有資格者により組み立てる。 作業場所の高さについては添付資料1に示す通り。 また、落下防止対策を行うこと。 ３) 点検作業補助冷却水空気冷却器の折板屋根について、テクスビスを用いて固定をする。 固定後、金属ワイヤーを屋根の上に北から南に横断する形で5か所鉄骨に取り付ける。 また、それぞれの金属ワイヤーの固定部は緩み防止がされていること。 なお、金属ワイヤーを鉄骨に固定する際は鉄骨に対し、溶接、穴あけ等の加工を施さないものとする。 (添付資料2参照)2５．提 出 書 類No. 図書 提出時期 部数 備考1 全体工程表 契約後速やかに 2 要確認2 作業要領書 作業開始2週間前までに 2 要確認3作業員名簿(資格の写しを含む)作業開始2週間前までに 1 原子力機構様式4 簡易リスクアセスメント 作業開始2週間前までに 1 原子力機構様式5 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前までに 1 原子力機構様式6作業安全組織・責任者届(作業責任者の写しを含む)作業開始2週間前までに 1 原子力機構様式7委任又は下請負等の承認について(ない場合は対象外)作業開始2週間前までに 1 原子力機構様式8 作業日報 当日分を翌日までに 19 作業報告書 作業完了後速やかに2(内1部PDF)要確認10 作業記録写真 作業完了後速やかに2(内1部PDF)(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課６．納 期令和7年10月31日７．検 収 条 件第４項に示す、1)～3)及び足場の撤去・搬出をもって作業の完了とし、第５項の提出書類の完納をもって検収とする。 ８．支給品及び貸与品現地作業に必要な電力、水等を支給する。 本作業に必要な一般的な工具、資材及び消耗品については、受注者が準備すること。 また、固定に用いる資機材は錆びにくいものを選定すること。 【必須準備品】・金属ワイヤー SUS製 6φ・テクスビス SUS製 折板屋根固定用 5φ×19９．品 質 保 証「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理3要領書」並びに受注者の品質保証計画を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)」に従って対応すること。 また、受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応するとともに、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 監査のために原子力機構が受注者へ立ち入りを行う場合には対応すること。 １０. 適 用 規 格 等次に示す関連規格を遵守すること。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書１１. 特 記 事 項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業において、既存の機器等を破損又は紛失させた場合は、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに原状に復帰させること。 (3) 受注者は、本仕様書に記載のない事項又は記載事項に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上対応すること。 (4) 受注者は、製品の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、納入後であっても原子力機構に提供すること。 (5) 受注者は、安全文化を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 (6) 受注者は、全ての下請負者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 (7) 受注者は、品質マネジメント計画書に基づき検査記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 また、受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可無く第三者に口外しないこと。 (8) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (9) 受注者は大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し自動車の排気ガスの低減に努めること。 (10)資機材等の搬入・搬出時及び足場の組み立て・解体時は周りに注意すること。 (11)資格が必要な作業は有資格者が行い、現場に掲示する掲示物についても準備すること。 (12)提出書類の作業報告書は、本調達要求事項への適合状況が確認できるように作成すること。 １２. 安 全 管 理(1) 作業を行う場合には、あらかじめ原子力機構が確認した作業実施要領書に従い作業を行い、4計画外作業は行わないこと。 (2) 作業要領書の作成に当たっては、作業がその手順書に従って確実に実施されたことを示す書類(作業項目ごとに、その作業を行った日時、作業者を記載するチェックシート)を盛込むこと。 なお、チェックシ－トはダブルチェック方式とする。 (3) 受注者は、原子力機構内での作業において、「作業責任者認定制度運用要領」に基づく教育を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 なお、認定を受けていない場合には、作業開始前までに認定を受けること。 (4) 現場責任者等は、当日の作業内容について原子力機構担当者と打合せを行い、作業前及び作業ごとに作業員全員でTBM/KYを実施してから作業に着手すること。 また、TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (5) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業を行う場合、必ず有資格者が行うこと。 (6) 受注者は安全の確保を自己の責任で行い、安全を維持するため、法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規程、並びに原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、受注者は作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つこと。 (7) 当該作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを行い、その結果を原子力機構担当者に提出すること。 また、選任した現場作業責任者等に作業着手前に作業等を安全に実施する上で必要とする点検項目を抽出させ、その対策等を記載した原子力機構が定める「一般安全チェックリスト」を原子力機構担当者に提出すること。 (8) 作業が終了したときには、速やかに原子力機構担当者にその日の作業及び点検結果について報告すること。 (9) 本作業において生じた廃棄物の取り扱いに関しては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (10)作業期間中の現場での資機材の仮置きについては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (11)作業場所に作業表示を掲示すること。 １３. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとすること。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5添付資料1補助冷却水空気冷却器架台図(1/3)対象屋根足場設置箇所北東西南6添付資料1補助冷却水空気冷却器架台図(2/3)(西から)7添付資料1補助冷却水空気冷却器架台図(3/3)(南から)8添付資料2ワイヤー固縛イメージ図(1/2)(南から)鉄骨折板屋根(北) (南)9添付資料2ワイヤー固縛イメージ図(2/2)北東西南