【電子入札】【電子契約】ホットラボ クレーンワイヤーの交換作業

【電子入札】【電子契約】ホットラボ クレーンワイヤーの交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01881一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ホットラボ クレーンワイヤーの交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ホットラボ建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・品質マネジメント体制について「ISO9001」等のライセンスを取得していることを証明する資料又は社内において同等の品質マネジメント体制が整っていることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ホットラボ クレーンワイヤーの交換作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部廃止措置第１課2 / 7目次１．概要及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２．作業場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３．作業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５．作業範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７．業務に必要な資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８．検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１０．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１１．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１２．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１３．適用法規・規定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１４．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１５．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１６．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１７. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１８. 異常時の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１９．協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２０．不適合の報告及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７3 / 7１．概要及び目的本件は、ホットラボ建家のクレーンワイヤーの交換に関するものであり、クレーンのワイヤーが高経年化により交換が必要となったために行うものである。 本作業は、管理区域内作業であるため、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を安全かつ効率的に実施するものとする。 ２．作業場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 ホットラボ内３．作業期間契約締結日から令和8年2月27日までとする。 (当機構の定める休日を除く。また、詳細工程は別途打合せの上決定する。)４．納期令和8年2月27日５．作業範囲(１)クレーンワイヤーの交換(２)撤去クレーンワイヤーの廃棄(３)動作確認及び外観検査(４)提出書類の作成及び提出６．作業内容(１)交換対象設備３０／５ｔ天井走行クレーン (冶金サービスルーム) ：１台・メーカー：石川島播磨重工業(ＩＨＩ)・ワイヤーロープ 主巻：【６×Ｆｉ(２９) ０/０ φ２０ｍｍ×１５６ｍ】補巻：【６×３７ ０/０ φ１２ｍｍ×８０ｍ】・クレーン揚程 １６ｍ・ワイヤー本数 ２本(２)クレーンワイヤー交換①クレーンワイヤー撤去巻取りドラムに残っているワイヤーロープを全て引き出す。 その他、受注者が定める作業要領書に従う。 ②クレーンワイヤー取付け旧ワイヤーロープ端末に新ワイヤーロープを接続し、取付けを行う。 その他、受注者が定める作業要領書に従う。 ③調整フックブロックの傾きを見てワイヤーロープに極端な撚りが入っている場合は、修正する。 4 / 7(３)撤去クレーンワイヤーの廃棄撤去したワイヤーを巻き取り、指定した放射性廃棄物容器へ収納する。 (４)動作確認及び外観検査①動作確認本作業終了後、第６項(１)交換対象設備に定めるクレーンが正常に動作することを確認する。 ②外観検査クレーンワイヤー交換及び動作確認終了後のクレーン状態について、有害な変形等の異常が無いことを目視により確認する。 ７．業務に必要な資格クレーン運転士及び玉掛け技能講習修了証８．検査検査は、本作業が作業要領書どおりに実施され、第６項(４)動作確認及び外観検査に示す検査に合格し、作業報告書により確認するものとする。 ９．支給物品及び貸与品(１)支給品(無償)①電気、水(２)貸与品(無償)①被ばく管理用測定器②放射線測定器③ヘルメット、墜落制止用器具、一般工具類、台車④業者控室１０．提出書類(１) 工程表 契約後速やかに １部(２) 作業要領書 契約後速やかに １部(３) 委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始前 １部(４) リスクアセスメントワークシート(機構様式) 作業開始前 １部(５) 工事・作業安全チェックシート 作業開始前 １部(６) 作業員名簿 作業開始前 １部(７) 総括責任者届 作業開始前 １部(８) 立入許可願・許可証 作業開始前 １部(９) 指定登録依頼書 作業開始前 １部(10) 放射線管理手帳及びその写し 作業開始前 １部(11) 作業責任者等認定証の写し 作業開始前 １部(12) 作業表示及び工事・作業管理体制表 作業開始前 １部(13) 作業日報 作業終了時 １部5 / 7(提出先)日本原子力研究開発機構 バックエンド技術部 廃止措置第１課１１．検収条件第８項に示す検査の合格及び第１０項に示す提出書類が完納され、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １２．品質保証本作業の安全性、信頼性の向上のため、工程表、要領書、報告書等の提出の各段階において、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (１)品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行する。 (２)承認を必要とする項目等については、事前に当機構と協議し、確実に実施されることを確認する。 (３)文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管する。 １３．適用法規・規定等本作業にあたっては以下の法令、規格、基準等を適用または準拠して行うこと。 (１)労働安全衛生法(２)クレーン等安全規則(３)日本産業規格(４) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(５)原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(６)原子力科学研究所放射線障害予防規程(７)原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書(８)原子力科学研究所電気工作物保安規程及び規則(９)原子力科学研究所高所作業要領(１０)原子力科学研究所放射線安全取扱手引(１１) 原子力科学研究所調達管理要領(１２)原子力科学研究所核物質防護規定(１３)工事・作業の安全管理基準(１４) リスクアセスメント実施要領(１５) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(１６) 作業責任者等認定制度の運用要領(１７)クレーン等の運転管理要領(１８)ホットラボ本体施設使用手引(１９)ホットラボ作業マニュアル(14) KY活動及びTBM実施記録(機構様式) 作業終了時 １部(15) 作業報告書 作業終了後 １部(16) その他当機構が必要とする書類 必要時 必要数6 / 7１４．特記事項(１)契約後、本作業に関し、詳細な打合せを行うこと。 (２)作業前に、当機構担当者による必要提出書類の確認を受けること。 (３)受注者は当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構規定等の遵守、安全性への配慮、業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (４)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (５)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (６)当機構担当者及び受注者は、作業場の管理及び作業の管理について危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)を毎日の作業実施前に行い、労働災害等の発生を未然に防止すること。 (７)当機構担当者及び受注者は、本作業に起因する危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づき作業現場における職員等及び受注者の危険又は健康障害を防止するためリスクアセスメントを実施し、潜在的な危険源を抽出し、除去、低減して作業の安全を確保する。 (８)受注者は、当機構の工事・作業安全管理基準に従い工事・作業安全チェックシートにより、工事及び作業の安全を確認する。 (９)作業現場及び控室には、見やすい位置に作業における表示等を掲示する。 (10)総括責任者は、作業全体を指揮できる者とする。 (11)総括責任者は、作業内容について当機構担当者と協議の上十分に理解し、本作業を実施すること。 (12)作業者は、作業に先立ち当機構が実施する所定の保安教育訓練を受けなければならない。 なお、オンラインによる教育受講も可とする。 (13)必ず資格免状を携帯して、作業を実施しなければならない。 (14)本仕様書の不明な点、その他詳細については、別途当機構担当者と打ち合わせること。 １５．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 作業確認 バックエンド技術部 廃止措置第１課 施設管理員7 / 7１６．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 なお、総括責任者は、当施設又は同等の施設において、作業に従事した経験を有すること。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１７. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８. 異常時の措置(１)受注者は作業の実施にあたり、あらかじめ、原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断し、作業者の安全確保に努めるとともに、原子力機構担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において作業者が被災した場合、直ちに応急処置を行うとともに、通報連絡体制に従い通報すること。 (３)受注者は、作業区域において施設等の異常を発見した場合は、直ちに原子力機構担当者に通報するとともに、可能な限り応急処置を行うこと。 １９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 ２０．不適合の報告及び管理調達製品の管理に係る不適合管理及び是正処置について、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示できるものとする。 また、受注者が行った機構内外の本契約に類似した契約について、不適合が発生した場合、速やかに報告すること。 以上