【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入環境条件に関する調査

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入環境条件に関する調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00422一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉の導入環境条件に関する調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課金子 雄太(外線：070-1509-3894 内線：803-41045 Ｅメール：kaneko.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件〇高温ガス炉等の革新炉の実用化に向けたフィージビリティスタディや課題検討等に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 〇水素や高温熱の生産、利活用に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「高温ガス炉の導入環境条件に関する調査」引合仕様書I. 一般仕様1. 件名「高温ガス炉の導入環境条件に関する調査」2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)の高温ガス炉プロジェクト推進室の発注作業について記述するものである。 高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱供給が可能であることから、工業集約地帯(例えば、コンビナート)に導入し、工業地帯へのエネルギー(水素、熱、電気)を供給することで、非電力分野のカーボンニュートラル化に貢献することが期待されている。 このような背景を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」参考資料に 2030 年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。 その後、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うと共に将来的には製造・建設を行う中核企業の公募が行われ、三菱重工業株式会社が選定された(2023年7月25日)。 一方、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)は、高温ガス炉の研究炉を有する国研として、固有安全性や高温熱供給等の高温ガス炉の特徴を活かした原子炉の新しい用途(例えば、水素製造、熱電併給)の提案等を通じて、高温ガス炉の実用化研究を牽引している。 今般、事業主体が決まらず、実証炉の建設候補地も白紙の現段階において実施できる取組として、将来の実証炉建設に資するため建設適地を絞り込むことを目的に、気象、地盤、水理等に係る必要な情報収集及び評価を行う。 3. 作業内容A) 高温ガス炉実証炉の建設候補地の選定に必要な要件整理B) 調査項目及びその範囲の設定C) 評価手法の選定及び評価フローの構築D) 評価に係るデータの収集E) 立地調査スケジュールの策定F) 報告書の作成4. 作業実施場所受注者側実施施設5. 納期令和8年3月13日(金)6. 提出物1.6.1. 提出図書(ア) 報告書(Microsoft Word文書) 作業終了後速やかに 2部(イ) (ア)を格納した電子媒体 作業終了後速やかに 1式(ウ) 協議・打合せの議事録 協議・打合せ後2週間以内 1式(エ) 委任又は下請負等の届出 下請負等がある場合は契約後速やかに 1部(オ) その他原子力機構が必要とする書類・データ 別途協議1.6.2. 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室(原子力機構東京事務所)1.6.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(Microsoft Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 7. 検収条件3で定める作業内容が全て実施され、かつ、6で定める提出物が全て納入され、及びこれらの内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、業務完了とする。 8. 検査員及び監督員(ア) 検査員 一般検査 管財担当課長(イ) 監督員 高温ガス炉プロジェクト推進室員9. 支給物品及び貸与品なし10. 機密保持受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 11. グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本作業を円滑に遂行するため、発注者と協議・打合せを実施するものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、協議・打合せ後 2 週間以内に提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞なく原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 II. 技術仕様立地調査作業においては、高温ガス炉による水素、高温熱、電力の供給先は国内のコンビナートと仮定し、調査対象地域は日本国内における既存のコンビナート(工業集積地)とする。 なお、Ⅰ．12の定めに従い、Ⅱに定める作業を円滑に遂行するため、必要に応じて原子力機構担当者と協議を行うこととする。 A) 高温ガス炉実証炉の建設候補地の選定に必要な要件整理国際原子力機関(IAEA)や原子力規制委員会等が発行する各種ガイドライン(以下「各種ガイドライン等」という)の調査を行い、原子炉建設等の立地地点を評価するうえで考慮すべき要件を整理すること。 また、高温ガス炉実証炉の建設において、原子炉施設の観点のみならず新技術の導入において考慮すべき要件について、国内外のガイドラインを参考に包括的かつ網羅的に整理すること。 B) 調査項目の整理及び調査範囲の設定 各種ガイドライン等の調査を踏まえ、A)で整理した要件を具体的に評価するうえで必要な調査項目を以下に例示する項目も踏まえ整理し、本作業における調査範囲を設定すること。 ・ 地震学的現象・ 気象学的現象・ 地盤工学的現象・ 水文学的現象・ 火山学的現象・ 外部人為的事象・ 基礎的情報(人口密度や人口分布) 高温ガス炉実証炉プロジェクトにおいては、技術的な実証事業の観点に加え、高温ガス炉によるエネルギー供給の事業性を評価するプロジェクトであり、実証炉における事業性は社会実装を推進するうえで重要である。 高温ガス炉が工業集積地におけるカーボンニュートラル(以下、「CN」という)ソリューションとして選択され得るかという観点での評価が必要である。 工業集積地におけるCNソリューションとしては、二酸化炭素の分離・回収・貯蔵・利用や電化、水素利用が考えられる。 そこで、工業集積地において経済的合理性の観点におけるCNソリューションとの比較や高温ガス炉が有している固有安全性や、1,000℃程度の熱を取り出すことができるという特徴を踏まえ、エネルギー供給の観点における高温ガス炉実証炉の立地適地を評価するために必要な調査項目を整理すること。 C) 評価フローの構築及び評価手法の選定 本作業においては、日本国内の工業集積地を対象とした高温ガス炉実証炉の立地調査であり、工業団地等の大規模なエネルギー需要が見込まれる産業用地は数百カ所以上あると考えられる。 一方で、高温ガス炉から供給可能なエネルギー種や供給可能量を考慮すると、高温ガス炉実証炉の立地に適している工業集積地は限定的であると考えられる。 そこで、これらの高温ガス炉の特徴を踏まえ、立地調査の対象を絞り込む方法等を整理したうえで、調査対象とする工業集積地を 10 地域に絞り込むこと。  公開データ(公的機関等が整備するデータベースや自治体のホームページ等)や民間企業が収集・販売しているデータを基に、B)で設定した調査項目を評価するための手法を調査し、必要に応じて有識者にヒアリングを行い、調査項目毎に適切な評価手法を選定すること。 なお、評価手法の選定にあたっては地理情報システム(以下「GIS」という)を用いた統合的な情報整理の観点も踏まえ、GISの利用可能性を併せて整理すること。  原子炉等施設に立地においては、原子炉等の安全性を確保するうえで、原子炉等施設の立地において「必ず満たさなければならない項目」や各調査項目において「高温ガス炉の立地に適している項目」について、各種ガイドライン等を参考に整理し、本作業における立地評価の考え方を整理すること。 D) 評価に係るデータの収集・分析本作業における調査項目やデータの整理方法については、原子力機構担当者と協議のうえ設定し、C)で選定した評価手法をもとに調査項目の評価に係る必要なデータを収集すること。 また、必要に応じて、収集したデータを基に統計的または確率論的な分析・評価を行うこと。 なお、収集したデータがGISで処理可能な場合は、GISを活用してデータを処理し、必要に応じて、シェープファイル等でデータを整理・格納すること。 E) 立地調査スケジュールの策定立地調査研究における全体スケジュールを策定すること。 なお、今後の立地調査研究において論点となり得る項目を併せて整理すること。 F) 報告書の作成A)～E)において調査・整理した内容及び結果をとりまとめた報告書を作成すること。 なお、報告書はワードプロセッサ(Microsoft Word)形式、A4サイズを原則とする。 以上