【電子入札】【電子契約】令和７年度 原子力防災訓練に関する評価の実施業務

【電子入札】【電子契約】令和７年度 原子力防災訓練に関する評価の実施業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00425一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和７年度 原子力防災訓練に関する評価の実施業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所機構本部安全管理棟 安全・核セキュリティ統括本部 安全管理部 危機管理課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月22日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力防災に係る当該訓練の業務が実施できる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和７年度 原子力防災訓練に関する評価の実施業務仕 様 書1１．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)内の拠点で実施する原子力事業者防災業務計画に基づく総合防災訓練(以下「原子力防災訓練」という。)に訓練モニタ員(評価員)を派遣し、訓練の評価を行うことにより、緊急事態対応活動の有効性確認及び改善を図ることを目的として実施する。 また、各拠点から選出された機構内訓練モニタ員に対する教育もあわせて実施する。 本件は、機構の了解のもとに、受注者が主体(受注者の責任・負担)となり、本仕様書の目的、実施内容等を十分に把握し、原子力災害対策特別措置法の要求事項を踏まえ、原子力防災訓練の評価を行うものとする。 ２．契約範囲以下に示す原子力防災訓練に関する評価等を行うこととする。 ① 各拠点から選出された訓練モニタ員に対する教育② 各拠点で作成された訓練用資料の検討③ 各拠点での訓練モニタの実施(訓練毎の評価)④ 各拠点での訓練モニタ実施報告書の作成(検証・評価のとりまとめ等)⑤ 機構の訓練に対する総括評価(次年度に向けてのアドバイスを含む)３．実施場所・提出図書等① 実施場所別紙「令和７年度原子力防災訓練評価実施場所」において実施する。 ② 提出図書等本仕様書の「８．提出図書」に定める通りとする。 ４．検収納期令和 ８年 ３月 ３１日５．提出図書等の納入場所〒319-1184 茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1機構本部 安全・核セキュリティ統括本部 安全管理部 危機管理課６．実施内容原子力防災訓練の実施に際し、専門的な立場からの総合的訓練評価 (チェックポイントとなる主要項目に対する達成度評価を含む)及び訓練モニタ員に対しての教育、モニタ実施時の支援等を行う。 以下に示す項目のうち、「①」については原則として令和７年度の最初の評価対象訓練の実施の前に開催する全体会議において実施し、「③」については最後の評価対象訓練の実施の後に開催する全体会議において実施する。 ① 訓練モニタ員に対する教育(モニタ員全体会議及び各拠点訓練モニタ員教育の場にて実施)・訓練モニタの意義、責務、役割2・事故・故障又は災害対応組織を考える際の視点・訓練モニタの役割(評価対象拠点及び評価対象外拠点のレベルアップ等)② 訓練モニタの実施・専門的立場からのモニタ実施(プレス対応における模擬記者役としての対応を含む)・訓練モニタ員への指導、支援(事前に開催される会議にて実施)・訓練当日の現地での講評・訓練評価(事後に開催される会議にて実施)③ 機構の訓練に対する総括評価(良好事例等を含む)７．支給物品及び貸与物品機構が必要と認めた物品８．提出図書以下に示す提出図書を提出期限までに提出すること。 (1)委任又は下請負届(必要に応じて)図書名称 部数 提出期限※１① 委任又は下請負届 １ 作業開始2週間前(2) 原子力防災訓練の教育、評価に関する図書図書名称 部数 提出期限※１① 訓練モニタ教育用資料 1 教育実施の7日前② 訓練評価結果報告書(個々の訓練の都度) 1 訓練実施から7日以内③訓練評価総括報告書(全ての訓練の終了後) 1最終の訓練打合せから原則として14日以内(3) 原子力防災訓練に対する教育、評価に関する図書図書名称 部数 提出期限① 令和７年度 原子力防災訓練評価の実施報告書 1令和 ８年 ３月 ３１日(印刷物として提出すること)※１：日数には、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)を含めない。 提出方法機構の定めた提出方法とする。 ただし、機構の許可を受けた提出資料については、電子メールに添付(電子データ)しての提出を認める。 ９．検収条件本仕様書の定めるところに従って、原子力防災訓練のモニタ評価の実施及び機構への提出図書類の納品を持って、検収とする。 3１０．検査員及び監督員検査員：管財担当課長監督員：安全・核セキュリティ統括本部 安全管理部 危機管理課 課長またはマネージャー１１．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、受注者は機構と協議の上、議事録等で確認し、その決定に従う。 １２．適用法規・規格基準本契約の実施については、関係法令及び機構が定める関係諸規則等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 １３．特記事項(1) 受注者は、本契約において発注者側(機構)からの指示により作成した成果物の総称、個々の名称、アイディア(ノウハウ)等の知的内容及び本契約に関して知り得た若しくは提供を受けた技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、成果物のうち、本契約外に受注者において作成した既存の内容を用いた部分、安全・危機管理に関する一般理論を用いた部分及び既に社会に情報公開されている研究内容を用いた部分及び、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合についてはこの限りではない。 (2) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本契約の成果物は、機構に帰属するものとし、機構は必要に応じて第三者に開示できるものとする。 ただし、第三者に開示をした場合は、その旨を受注者に連絡するものとする。 (4)電子媒体による資料等の送付の際には、ウィルスチェックを実施すること。 電子メール添付の場合は、圧縮し、パスワード設定等のセキュリティ対策を取ること。 (5)訓練モニタ(評価)にあたっては、体調に留意し、新型コロナウィルス感染症及びインフルエンザに係る感染拡大防止対策を徹底すること。 なお、感染が疑われる作業者は従事させないこと。 １４．グリーン購入法(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するも4のとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上令和７年度原子力防災訓練評価実施場所◆訓練モニタ全体会議(最初の訓練の前及び最後の訓練の後に1回ずつ開催予定)・機構本部 ２回◆訓練モニタ員教育最初の訓練モニタ全体会議にて訓練モニタ員教育を兼ねる。 ◆訓練モニタ(評価)派遣箇所(原災法６拠点)及び訓練モニタ会議以下に示す「訓練モニタ(評価)派遣箇所」において訓練評価を実施するとともに、訓練の前・後に実施する訓練モニタ会議に参加※する。 ※訓練前は、「事前会議」と称し、訓練日の約１週間前に開催し訓練の概要、訓練のスケジュール等について確認する。 訓練後は、「事後会議」と称し、訓練後の約10日後に開催し評価結果を確認する。 なお、会議においては原則Web会議ツールを活用し遠隔で実施し、実施日は機構と協議の上、決定する。 訓練モニタ(評価)派遣箇所(所在地) 訓練モニタ会議・原子力科学研究所(茨城県) ２回・核燃料サイクル工学研究所(茨城県) ２回・大洗原子力工学研究所(茨城県) ２回・高速増殖原型炉もんじゅ(福井県) ２回・新型転換炉原型炉ふげん(福井県) － (高速増殖原型炉もんじゅと同時開催)・人形峠環境技術センター(岡山県) ２回◆訓練モニタ(評価)派遣人数原子力防災訓練には、各拠点及び即応センター(機構本部)に各１名以上モニタ員(評価員)として派遣する。 以上別 紙