【電子入札】【電子契約】模擬廃液の購入

【電子入札】【電子契約】模擬廃液の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月23日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1412-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 3(2) 購入等件名及び数量模擬廃液の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和7年12月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年7月23日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年7月25日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 3(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of simulatedhigh-level liquid waste ,1set(4) Delivery period ; By 26,December,2025(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 23，July,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 模擬廃液の購入仕 様 書１． 件名模擬廃液の購入２． 概要及び使用目的本購入品は、「令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業」において試験を行うために必要な物品である。 亜硝酸を連続添加しつつ加熱する場合におけるRu等の放出挙動データなどの成果が期待できる。 ３．購入品仕様模擬廃液 10リットル ４本富士フイルム和光純薬製 「模擬廃液A」 品番285-82717相当品４．納期令和７年１２月２６日５．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全基礎工学試験棟 ００５号室(2)納入条件持込渡し６．検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査・外観検査及び第１１項の提出図書の合格をもって検収とする。 ７．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡９．詳細仕様表１に模擬廃液の組成を示す。 模擬廃液として添加する試薬は表１に従うものとする。 模擬廃液の硝酸濃度は、表１中の H(水素)の欄に示すように、調整後の遊離した硝酸の濃度である。 添加試薬のメーカーは指定しないが、試薬等級は原則、特級グレード又はHPLC グレード相当とする。 相当するグレードが存在しない場合は、購入品リスト提出前に本機構担当者と協議のうえ、添加試薬を決定する。 調製容量は40リットルである。 模擬廃液の調製においては、調製後の遊離した硝酸濃度が2 mol/Lとなり、且つ模擬廃液中に可能な限り沈殿が生じないように調製方法に留意すること。 調製方法のうち、表１中のMoの溶解方法については、高濃度硝酸の使用及び溶液の高温加熱操作は沈殿が生じてMo粉末が溶解しないので選択しないこと。 以下の方法で実施すること。 但し、金属Mo粉末量、硝酸溶液量は模擬廃液量40リットル並びに表１中のMo添加濃度から算出される量並びに対応する硝酸溶液量に置き換えて実施すること。 (1)46 g金属Mo粉末を2.6 mol/L希硝酸水溶液600 mLに冷却且つ溶液撹拌しながら少量ずつ添加。 (2)沈殿の色が赤色又は緑色沈殿の場合、放置すると長時間経過後に溶解。 (3)この溶液を調製したら直ちにそれ以外の硝酸塩が溶解している溶液と混合させる。 調製液を放置すると沈殿が生成するので注意すること。 表１中のPdの添加試薬には溶液状の硝酸Pdの使用を原則とする。 なお、無水塩では黒色沈殿が生じて溶解しないので添加試薬として選択しないこと。 Baの溶解方法については以下の方法を参考とすること。 硝酸バリウムは沸騰しない程度に加熱し、撹拌しながら溶解させると溶解しやすい。 表１ 模擬廃液の組成元素 添加濃度[mol/L] 添加試薬 許容範囲 [％]H 2.00 HNO3 ±20P 3.50E-03 H3PO4 ±20Cr 6.80E-03 Cr(NO3)3 ±15Mn 5.10E-02 Mn(NO3)2・6H2O ±10Fe 2.50E-02 Fe(NO3)3・9H2O ±10Ni 3.30E-03 Ni(NO3)2・6H2O ±10Rb 1.50E-02 RbNO3 ±20Sr 3.30E-02 Sr(NO3)2 ±15Y 1.80E-02 Y(NO3)3・6H2O ±10Zr 0.180 ZrO(NO3)2 ±10Mo 0.120 金属Mo ±10Ru 9.10E-02 硝酸Ru ±20Rh 1.40E-02 硝酸Rh ±10Pd 4.50E-02 硝酸Pd ±10Ag 2.20E-03 AgNO3 許容範囲指定しないCd 3.50E-03 Cd(NO3)2・4H2O ±10Sn 2.40E-03 SnO2 許容範囲指定しないSb 6.30E-04 Sb2O3 許容範囲指定しないTe 1.60E-02 TeO2 許容範囲指定しないCs 6.80E-02 CsNO3 ±20Ba 4.00E-02 Ba(NO3)2 ±25La 3.00E-02 La(NO3)3・6H2O ±10Ce 0.100 Ce(NO3)3・6H2O ±10Pr 2.70E-02 Pr(NO3)3・6H2O ±22Nd 9.60E-02 Nd(NO3)3・6H2O ±10Sm 1.70E-02 Sm(NO3)3・6H2O ±10Eu 3.40E-03 Eu(NO3)3・6H2O ±20Gd 9.00E-02 Gd(NO3)3・6H2O ±20１０．検査仕様検査は、納入時に検査成績書に記載された検査結果により書面で確認する。 検査成績書に記載する検査方法は、第１１項の提出図書(3)検査要領書に従うものとする。 但し、検査成績書には下記分析結果(1)及び(2)を含むものとする。 検査成績書の作成に要する分析機器類は受注者側で用意することとする。 また、各検査項目について使用測定器名、検査年月日、検査要領(検査のための試料や標準液調製、操作を含む)、検査結果(添加濃度と分析濃度の誤差を含む)、検査立会い者の氏名等を記載すること。 (1)溶液組成調製した模擬廃液中の各元素濃度を分析し、各元素濃度の分析結果が表１中の許容範囲内に収まることをもって合格とする。 各元素濃度の分析結果の単位は mol/L で示すこと。 (2)溶液重量検査成績書に調整後の模擬廃液40リットルの重量を記載すること。 １１．提出図書原則としてA4サイズとする。 A4サイズでは判読しにくいものは、判読できるサイズで出力し、A4サイズに折りたたんで提出するものとする。 (1)工程表 (契約後速やかに) (要承認)2部(2)購入品リスト (調製１週間前まで) (要承認)2部(3)検査要領書 (調製１週間前まで) (要承認)2部(4)検査成績書 (納入時) (要承認)2部(5)模擬廃液に添加した試薬のSDS (納入時) (要承認)2部