愛媛県原子力防災ネットワーク（緊急時連絡網装置等）借入れ及び保守点検業務の委託に係る入札案内

愛媛県原子力防災ネットワーク（緊急時連絡網装置等）借入れ及び保守点検業務の委託に係る入札案内 愛媛県原子力防災ネットワークシステム(緊急時連絡網装置等)借入れ及び保守点検業務の委託○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年５月 23日１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県原子力防災ネットワークシステム(緊急時連絡網装置等)借入れ及び保守点検業務(2) 委託業務名及び数量入札説明書及び仕様書による。 (3) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入れ及び保守点検期間令和８年３月１日から令和1 3年２月28日まで(5) システムの構成装置及び設置場所仕様書に記載のとおり(6) 入札方法入札金額は、対象機器の１か月当たりの借入れ及び保守点検費用を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知 事 の 審 査 を 受 け 、令和５ 年 度 か ら 令 和 ７ 年 度 ま での製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当するもの(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 (2)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3)借入期間の開始までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (4)保守点検対象となっている機器について、保守点検を行った実績があること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県 県民環境部 防災局 原子力安全対策課原子力防災グループ〒 790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２電話番号 089-941-2111(代表)内線2341089-912-2341(ダイヤルイン)(2) 入札書の受領期限開札の日時に開札の場所へ持参して提出(3) 入札説明書の交付方法令和７年６月 16日(月)午後５時15分まで上記(1)に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和７年７月３日(木)午前 10時 30分愛媛県庁 本館２階 総務部・県民環境部会議室即時改札とする。 ４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付 に代え ること ができ る。 ま た、愛 媛県会 計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の 10分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則第 154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事からの当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 受付期間令和７年５月23日 (金 )から令和７年６月 16日 (月 )午後５時15分までイ 受付場所上記３の( 1)に掲げる場所(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the service to berendered：Ehime prefectural nuclear disasterprevention network system(communication network foremergency use)lease and maintenance outsourcing(2) T i me l i m i t o f t e n d e r : 1 0 :30 a . m . , ３ July 2 0 2 5(3) For fur ther i nf ormat i on ,p l ease contact :Nuclear Safety Measures Division, Public Affairs andEnvironment Department, Ehime Prefectural Government,4-4-2 Ichibancho, Matsuyama, Ehime 790-8570, JapanTEL ＋81-89-941-2111 Ext.2341 入札説明書件 名愛媛県原子力防災ネットワークシステム(緊急時連絡網装置等)借入れ及び保守点検業務○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 仕様書・ 様式１ 入札参加資格審査申請書・ 様式１－１ 機器等一覧表・ 様式１－２ 仕様対比表・ 様式１－３ 受注実績表・ 様式２ 入札書・ 様式３ 委任状・ 様式４ 見積書・ 様式５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書・ 別添１ 入札参加資格審査申請書添付資料の作成について・ 別添２ 委託契約書(案)・ 別添３ 入札(契約)保証金について愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件業務委託に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名愛媛県原子力防災ネットワークシステム(緊急時連絡網装置等)借入れ及び保守点検業務(２)保守点検対象機器の名称、数量、保管場所別添仕様書「Ⅱ.２ システムの構成装置及び設置場所」のとおり(３)借入れ及び保守点検期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(４)入札方法入札金額は、愛媛県原子力防災ネットワークシステム(緊急時連絡網装置等)の借入れ及び保守点検業務に係る月額費用を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札参加資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３) 借入期間の開始までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 なお、当該証明は、「３ 入札参加資格の確認」において必要書類を提示して行うこと。 (４) 保守点検対象となっている機器について、保守点検を行った実績があること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、入札までに書面で連絡する。 (３) 申請書の受付ア 受付期間令和７年５月23日(金)から令和７年６月16日(月)午後５時15分までイ 受付場所愛媛県県民環境部防災局原子力安全対策課原子力防災グループ〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４－２電話 089-941-2111 内線2341089-912-2341(ダイヤルイン)(４) 令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札参加資格を有しない者は、競争入札参加資格審査申請書(以下「製造の請負等申請書」という。)を知事に提出し、入札日までに資格を取得すること。 競争入札参加資格審査申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４－２電話 089-941-2111 内線2156(５) その他ア 申請書に添付する書類の作成については、別添１「入札参加資格審査申請書添付資料の作成について」を参照すること。 イ 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ウ 提出された申請書は返却しない。 エ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙の仕様書、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、３(３)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式２による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人は、保守点検業務の本体価格を見積るものとする。 なお、消費税及び地方消費税相当額については、支払いの際に別途加算するので、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ５ 開札(１) 開札の日時及び場所令和７年７月３日(木) 午前10時30分 入札終了後愛媛県庁 本館２階 総務部・県民環境部会議室(２) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入室できない。 (３) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (４) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(様式３)を提出しなければならない。 (５) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (６) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (７) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 入札回数３回で落札しない場合は、２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (２) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (３) 件名又は入札金額のない入札書。 (４) 入札金額を訂正したものでその訂正について押印のない又は入札金額の記載が不明確な入札書。 (５) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (７) 委託業務等の名称に重大な誤りがある入札書。 (８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (９) 入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書。 (１０)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (１１)その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ７ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４) 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (５) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (６) 入札参加者及びその代理人は、入札後、愛媛県会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (８) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から５日以内に契約の取り交わしをするものとする。 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下、「電子契約」という。)が可能である。 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(３)アの受付期間内に電子メール(genshiryokuanzen@pref.ehime.lg.jp)にて電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式５)を提出する。 ただし、契約の相手方から書面により契約締結期限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (９) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (１０)契約者が契約申込書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別添２「委託契約書(案)」のとおり９ 入札保証金(１) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札保証金免除申請書」を提出し、「入札保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添３「入札(契約)保証金について」参照)(２) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 １０ 契約保証金(１) 契約保証金は契約金額の10分の１の額とする。 ただし、「契約保証金免除申請書」を提出し、「契約保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添２「入札(契約)保証金について」参照)(２) (１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 １１ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件の入札契約手続きに関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件の入札契約手続きに関しての照会先は、３(３)イに掲げるとおり。