松契一般第78号 松戸市立栗ケ沢小学校ほか1校体育館空調設備設置工事

松契一般第78号 松戸市立栗ケ沢小学校ほか1校体育館空調設備設置工事（PDF：373KB） 28 1 2 3 4 5 6 7 街づくり部8※本工事は、「松戸市営繕工事週休２日工事試行実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。 発注方式は「発注者指定方式」とする。 その他詳細事項については「松戸市営繕工事週休２日工事試行実施要領」を参照すること。 記工事名称 松戸市立栗ケ沢小学校ほか１校体育館空調設備設置工事工事場所 松戸市小金原七丁目１６番地ほか１か所入札参加資格要件低入札価格調査基準価格あり ・ 失格基準価格あり(税抜き) ※積算は松戸市低入札価格調査実施要綱による。 工事担当部課 建築保全課連絡先 047-366-7367松 契 一 般 第 78 号令 和 7 年 5 月 23 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 工事期間 契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで工事概要 体育館に空調設備を設置する。 (１)栗ケ沢小学校 ア 機械設備工事 (ア) 空調設備 (イ) ガス設備 イ 建築工事 (ア) 基礎 (イ) 内外装改修(２)六実小学校 ア 機械設備工事 (ア) 空調設備 (イ) ガス設備 イ 建築工事 (ア) 基礎 (イ) 内外装改修予定価格 金 ９１，４９０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市労働環境調査モデル工事試行要綱」に基づく労働環境把握の調査を行う工事である。詳細事項については「松戸市労働環境調査モデル工事試行要綱」を参照すること。 (1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人の兼任対象外工事とする。 松戸市内に本店を有すること。 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 専任できる主任技術者又は監理技術者を配置すること。(ただし、下請総額が５，０００万円以上の場合は監理技術者に限る。)※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。 現場代理人の兼任を認める工事について過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で管工事を元請けとして施工した実績を有すること。 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和６・７年度管工事の格付けがAランクであること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ※ 下請総額５，０００万円以上となる場合は、特定建設業の許可を受けていること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の配置技術者は専任とし、現場代理人との兼任は認めない。 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、松戸市低入札価格調査実施要綱第６条第９号の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務付ける。 (9)ア イ ウ9(1)(2)(3)ア イ ウ エ※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第３項第１号または同法第２６条の５(営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例)に該当する場合には、当該内容を証明する書類を提出すること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類ること。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できな場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和7年6月5日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出す申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間令和7年5月23日 午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 オ カ キク1011(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和7年6月30日令和7年7月3日期間 午前８時３０分から午後３時までmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年6月24日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年6月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月23日 午前８時３０分から松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間令和7年5月23日午前8時30分から入札参加申請期限日の午前11時まで 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 競争参加資格確認通知松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月23日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(2)(3)13(1)(2)(3)(4)※14 令和7年7月7日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 開札日時場所 14時10分開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(工事費内訳ー１から機械設備工事(六実小学校) 科目別内訳ー１２まで)と同一の内容で「科目別内訳」までを記載すること。 工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。 松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 方法 電子入札システムによる添付書類 工事費内訳書(第２号様式)(2)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23 低入札価格調査について 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本工事の入札は事後審査方式のため、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。ただし、失格基準価格以上でかつ調査基準価格を下回る価格で入札した者は低入札価格調査によるものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2425262728(1)(2)(3)ア イ ウ エ 部分払により経費の支払いを受けていないこと。 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。 前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 建設業者の社会保険等未加入対策について落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 その他落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。 契約締結時期 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 調査基準価格に満たない入札が行われた場合は、落札の決定を保留し、その入札価格によって契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、後日、落札の決定があれば速やかに全入札参加者に通知する。 調査基準価格に満たない入札を行った者は、第１順位者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 調査基準価格に満たない入札を行った者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。なお、第１順位者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。 調査基準価格に満たない入札を行った者は、開札をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない)以内に調査資料を提出しなければならない。なお、第１順位者でなくとも提出しなければならず、期日までに提出しない者のした入札は無効とする。 松戸市低入札価格調査実施要綱に基づき、失格基準価格を設定し、失格基準価格を下回る価格で入札を行った者は、失格とする。 落札者の決定後、低入札価格調査時に提出された低入札価格調査報告書等及び低入札価格調査の内容と重点的な監督の結果内容について乖離がないか調査する。 松戸市低入札価格調査実施要綱に基づき調査基準価格を設定し、調査基準価格を下回った入札に対しては、低入札価格調査を実施する。 (4)29 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前金払は、請負代金額の１０分の２以内とし、また、前金払と中間前金払の合計額は、請負代金額の１０分の４以内とすること。 入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１ 1.工事名称2.工事場所3.説明事項・本工事は、週休２日工事(発注者指定方式)である。 ・受注者は、現場閉所(休息)による週休２日工事として取り組むこと。 なお、予定価格には４週８休達成相当の経費を補正している。 ・週休２日制の実施にあたっては、「松戸市営繕工事週休２日工事・別途、建築工事、電気設備工事が発注される。 現場説明書松戸市立栗ケ沢小学校ほか１校体育館空調設備設置工事松戸市小金原七丁目１６番地ほか１か所 試行実施要領」に基づき行うこと。 య⫱㤋✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦ᯇᡞᕷ❧ᰩࢣἑᑠᏛᰯ࡯࠿㸯ᰯ作成年月日縮 尺図面名工事名図面番号変更年月日松戸市 街づくり部 建築保全課設 計株式会社 アート設計権田 武人一級建築士大臣登録第131379号千葉県知事登録 第1-2106-3381号令和7年2月10日松戸市立栗ケ沢小学校体育館空調設備設置工事M-01案内図・配置図1:25001:400工事概要体育館に空調設備を設置する。 (１)空調設備(２)ガス設備１ 機械設備工事２ 建築工事(１)１に伴う基礎(２)１に伴う内外装改修搬入計画(参考)・屋外機置場近傍までユニック車で搬入を行い、荷下ろし据付を行う。 S=1:400配置図 案 内 図S=1:2500工事箇所道路境界線道路境界線市 道6000道路境界線-8.6市 道-9.5-7.1道路境界線市 道市 道・±0 ・±0 ・±0北棟S49年度南棟S44年度南-2棟S49年度プール・±0S46年度東棟工事箇所真北真北Ｗ主要地方道千葉・鎌ヶ谷・松戸線はくちょう公園公園小金原六丁目住宅都市整備公団小金原団地かもめ公園遊び場公園ぺんぎん公園Ｗ小金原七丁目聖徳大学附属第二幼稚園松戸市立栗ケ沢小学校16,395.92▼搬入口工事場所地名地番：松戸市小金原七丁目１６番地工事場所：松戸市立栗ケ沢小学校作成年月日縮 尺図面名工事名図面番号変更年月日松戸市 街づくり部 建築保全課設 計株式会社 アート設計権田 武人一級建築士大臣登録第131379号千葉県知事登録 第1-2106-3381号－令和7年2月10日松戸市立栗ケ沢小学校体育館空調設備設置工事M-02特記仕様書(１)(備考中の特定の施設,一般の施設とは耐震安全性の分類を示す)建 物 名 称 構 造 階 数 延べ面積(m2) 消防法施行令別表第一備 考ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 一 章 般 共 通 事 項項 目特 記 事項の 化 学 物 質の 濃 度 測 定に報告する。測定はパッシブ型採集機器により行う。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④ 法令等で定めで許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 を省略することができる。 2.工事仕様1.共通仕様＠(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等を適用する。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)5.設備概要(●印の付いたものを適用する。)方式及び種類〇 自動制御方式〇 消火設備の種類〇電気式 〇電子式 〇デジタル式建物外放流先 (1)汚水 〇直放流下水管 〇(2) 雑排水 〇直放流下水管 〇〇屋内消火栓設備 〇スプリンクラー設備 〇泡消火設備〇連結散水設備 〇連結送水管〇不活性ガス消火設備(〇)〇 自動制御設備〇 排煙設備〇 給湯設備〇 消火設備〇 厨房設備〇 排水処理設備〇 雨水利用設備工 事 種 別屋 外(建物別及び屋外工 事 種 目3.工事種目 ●印の付いたものを適用する。)測定対象室 〇図示〇測定箇所数 〇図示〇測定時期 〇工事着手前 〇施工終了時章 項 目 特記 事 項又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 本工事により発生する建設廃棄物の計画量は以下のとおり4) 建設汚泥( t)章 項 目 特記 事 項〇 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 (〇 建築工事 〇 電気設備工事 で設置する。)〇 電気保安技術者工事現場に置く電気保安技術者は、千葉県自家用電気工作物保安規程第三条に定める工事管理者( )の任命する監督職員の職務を補佐し、電気工作物の保安業務を行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式〇 昇降機設備＠〇 電気設備工事＠水源＠〇 給湯方式＠〇局所式 (〇貯湯式湯沸器 〇瞬間湯沸器)〇中央式 (〇直接給湯 〇間接給湯)燃料＠章 項 目 特記 事 項受水槽＠章、項目及び特記事項は、● 印の付いたものを適用する。 3.特記仕様棟 棟 棟 棟棟〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇都市ガス 〇液化石油ガス 〇電気4.指定部分 〇無 〇有( ：指定部分工期 令和 年 月 日)よる。 されていること。｣)に留意すること。 使用する。 ●機材等● 足場その他●本工事で設置とする。 ● 特定調達品目○ 換気設備○ 衛生器具設備○ 排水設備● 空気調和設備〇 一式● 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式● 空調方式●個別空調方式●パッケージ形空気調和機● 主要熱源機器○ 給水方式 ○高置タンク方式 〇ポンプ直送方式 〇水道直結方式○ 排水方式 建物内の汚水と雑排水(〇合流式 ○分流式 )ポンプ排水 〇有(〇汚物 〇雑排水 〇湧水 〇雨水 ) ○無○有 〇無○県水 〇市水1) アスコン塊 ( t)5) ガラスくず及び陶器くず (ｍ3)〇高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 〇ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 換 気 設 備〇 風 量 測 定 口 取付箇所は図示による。 空気調和設備の当該項目による。〇 ダ ン パ ー〇浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 〇厨房系統 〇〇 チ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 〇 排気ダクトのシール高圧2ダクトのシール 長方形ダクト 〇 Ｎ＋Ａシール 〇 Ｂシール円形ダクト〇 Ａ，Ｂシール 〇 Ｃシール〇 (〇厨房 〇湯沸室 〇調理室)の保温要 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 全熱交換ユニット用のOAダクト〇 多湿箇所のダクトの保温要(〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。〇) 〇保温範囲は外壁吸込口から全熱交換ユニット間、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 一般のOAダクト 〇保温範囲はすべてとし、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 全熱交換ユニット用のEAダクト 〇保温範囲は外壁排気口から全熱交換ユニット間、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 一般のEAダクト 〇保温範囲は外壁から1m、保温仕様は別表-2による。 (保温範囲は屋内系統ダクトすべてとし、保温仕様は別表-2による。)○ ダ クト○○低圧ダクト (〇コーナーボルト工法(長辺の長さが 1500 mm以下の部分)〇アングルフランジ工法 ○スパイラルダクト)とする。 ○ 保 温〇 弁類 JIS 又は JV (〇5K 〇10K(図示部分))65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 〇鋼管用伸縮継手の種類は図示による。 〇ステンレス鋼管に使用する弁類は、ステンレス製とする。 〇ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 〇ファンコイルユニットには、〇流量調整弁 を設置する。 消 音 内 貼 り〇建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 温水管の項による。 〇空気調和機及びファンコイルの排水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.5 の排水管の項による。 〇膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 の温水管の項による。 〇 絶縁継手図示の位置に取付ける。 〇還りダクトの保温 範囲は(〇図示による 〇 )〇外気ダクトの保温 範囲は(〇図示による 〇 )● 保 温及 び〇 絶 縁 継 手〇 地中埋設標等 (1) 地中埋設標 〇要 (図示による。) 〇不要(2) 埋設表示用テープ 〇要 (排水管を除く) 〇不要違法運行の防止(6) 以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。 ことのないようにすること。 (5) 建設発生土の処理及び骨材の購入等に当たって､下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害する使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬にようにすること。 (3) 過積載車輌､さし枠装着車､不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのない(2) さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (1) 積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 ないこと。 不法・違反無線局(不法パーソナル無線)を設置したトラック､ダンプカー等を工事現場に立ち入らせ建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型の建設機械を使用すること。 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 本工事は、ワンデーレスポンス対象工事である。 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署などへの必要な手続等は受注者が代行し、遅滞なく行う。 届出手続等＠施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目､または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について､工事完了時までに書面により提出することができる。 〇 屋外露出部(〇下記の機器類 〇給水管 〇消火菅 〇膨張管 〇ドレン管(配管類には弁類を含む))は 〇 防凍保温 〇凍結防止ヒーター )を行う。 (対象機器： )防凍保温は、厚さを配管の呼び径25以下は50mm、呼び径32以上は40mmとし、保温を施す。 防凍防止ヒーターは、自己サーモ式とし、保温を施すものとする。 〇 共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所 )を適用する。 (〇浴室(ユニットは除く) 〇脱衣室 〇 〇 )〇 多湿箇所は下記の場所とする。(天井内共多湿箇所とする。)〇 屋内露出(〇実験室 〇 )の保温外装は(〇ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 〇 )とする。 〇 合成樹脂製カバーは(〇１シートタイプ 〇２ジャケットタイプ )とする。 〇 塗装 (1)露出機材の塗装仕上げは下記による。 〇屋内 〇 (〇指定色塗装 〇)〇屋外 〇ドレン管 (〇指定色塗装 〇 )〇金属電線管 (〇溶融亜鉛メッキ仕上げ［付着量300g/㎡以上］ 〇指定色塗装)既存コンクリ－ト床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターを用いる。 「機器と配管接続部」取り付け箇所は図示による。 屋 内一般系統外 気湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)夏 期冬 期％ ％28.0℃22.0℃50％40％℃ ℃％％℃℃％％〇 ダ ク ト〇アングルフランジ工法 〇スパイラルダクト)とする。 〇高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 取り付け箇所は 〇 風 量 測 定 口＠〇 チ ャ ン バ ー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 〇 ダ ン パ ー(2) ピストンダンパー 復帰方式(〇遠隔 〇 )(1) 冷温水管 〇(2) 冷却水管 〇(3) 油 管 〇(4) 蒸 気 管 給気管 〇(5) 高温水管 〇(6) 膨張管、空気抜き管、還 管 〇膨張タンクよりボイラ等へ(1) 防煙ダンパー 復帰方式(〇遠隔 〇 )定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 (3) ガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りした〇低圧ダクト (〇コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)〇ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 〇図示した位置 〇外調機SA、OAダクト〇外気取り入れダクト 〇送風機出口チャンバーの分岐ダクトなお、当該手続きに必要な費用は、特記なき場合は受注者の負担とする。 の補給水管〇本工事については、工事目的物及び工事材料を次に示す内容で火災保険、組立保険その他の保険に附すること。 なお、保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに監督職員に提示すること。 (3) 保険期間 工事着手のときから工事引渡しまでの期間(2) 保険金額 請負代金全額(1) 被保険者 発注者、受注者及びその全下請負人● 過積載による● 工事現場管理● 官公署その他への● 施工図等の取扱● 創意工夫等の実施● 保険● 環 境 対策● 既存躯体への穿孔● 保温● は つり● 別表－２ 保温工事仕様による。 ● 設計用温湿度 ● 下表による。 〇( ) の温度条件による。 ● 配 管 材 料(〇受水槽 ○ピット 〇 )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS304)とする。○ 吊り及び支持金物空 気 調 和 設 備・その他● 工事用電力・水 ●本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続等の費用はすべて受注者の負担とする。 工事用水 構内の施設 〇 利用できない ●利用できる(●有償 〇無償 )工事電力 構内の施設 〇 利用できない ●利用できる(●有償 〇無償 )○監督職員事務所＠ ○設置する(○費用は請負業者の負担とする。 〇発注者の負担)(1) 本工事に使用する機材等は､設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のものとする。 室内空気中のホルムアルデヒド､トルエン､キシレン､エチルベンゼン､スチレンの濃度を測定し､監督職員証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監(2) 別表－１に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たすものとし､この督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出(2) 国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(以下「グリーン購入法」とい(3) グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(｢資材の梱包及び容器は､可能な限り簡易であって､再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮う。)の特定調達品目の判断基準は､「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成28年2月)｣に＠(1) 松戸市で定める「松戸市グリーン購入等に係る基本方針」に基づき環境に配慮した物品を最優先に○ 給水設備 ○ 一式燃料＠ ○電気 ●都市ガス 〇液化石油ガス●冷媒管の保温外装は別表ー２、若しくは図示による。 ● ワンデーレスポンス(8) 冷媒管 ●断熱材被覆銅管(7) ドレン管 ●保温材内封ドレン管(屋内) ●カラー塩ビ管(屋外)●耐熱性塩ビ管HTVP(屋外機ドレン)Ｓ造 地上２階 ７項 体育館体育館● ガス設備● 一式● 一式● 建築工事＠ ● 一式 ● 一式○ 一式● 撤去工事 ● 一式 ● 一式● 建設副産物＠○○34.8℃2.2℃ 松戸市機械設備工事特記仕様書1.工事概要1.工事場所2建物概要＠2.現場の納り等の関係による協議 現場の納り、取り合い等の関係で設計図書(配管、配線、器具の位置、方法)による施工が困難、不都合な場合、または図面及び仕様書に明記なくとも技術上、安全上当然施工しなければならない工事は、施工図により監督職員との協議の上、(備考) ＠印の特記内容は、松戸市仕様である。 請負金額の範囲内において変更を行うものとする。 〇 ロックウール(厚さ50mm)(厨房等で火気使用機器用の排気ダクト)＠〇 外気取り入れ用(保温厚25mm)＠〇 給気排気用ダクト(保温の厚さ25mm・外壁より１ｍ)＠〇建築基準法による厨房の火気使用室の換気ダクトの板厚は下表による。＠(単位)mm(松戸市火災予防条例 第３条の４ 第１項 第１号)(上表によるダクト板厚、及び板の材質の適用範囲は図示による。)ダクトの内径A ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ Ａ≦ 750750＜0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上≦10001000＜≦12501250＜0.5以上ダクトの長辺Ａ ○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ Ａ≦ 300300＜ 0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上≦ 450450＜≦12001800＜Ａ1200＜≦18000.6以上0.5以上ダクトの長辺Ａ ○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ≦ 4500.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上450＜≦12001800＜Ａ1200＜≦18000.6以上 0.6以上○矩形ダクト(厨房設備の入力が21Kwh以下のもの)○矩形ダクト(厨房設備の入力が21Kwhを超えるもの)(松戸市火災予防条例施行規則 第３条)○亜鉛鉄板○スパイラルダクト○ 換気用ダクト(保温厚25mm)＠ダクト＠● 冷媒配管＠(2)塗装色＠必要な場合には色見本を作成し、監督員の承諾を得ること。また、特別な指示のない限り、松戸市標準色(マンセル ７．５Ｙ ９／１ とする。) 工事場所はビニルシート等により養生を行い、工事後は清掃を行うこと。 また、施工のため必要な範囲で家具等の移動、養生を行うこと。 ● 養生・清掃＠ (平成３１年度)による。その他の道路については各道路管理者の規定による。 ＠(6)市道の配管埋設深さ及び道路復旧については、松戸市管理道路の道路掘削 ・復旧等の基準＠(7)法定区画(防火区画、防火壁、界壁等)及び水密を要する部分、並びに床などの配管貫通箇所の 穴埋めは、モルタルにより穴埋めを行う。 ＠(8)上記(8)以外を貫通する配管の穴埋めは下表による。ただし、硬質塩化ビニル管、床以外または保温を行う配管保温を行わない配管穴埋めは行わない。 モルタルにより穴埋めをする。 水密を要する部分以外の管貫通箇所にあっては，保温工事の有無に係わらず、穴埋めは 行わなくてもよい。 供給事業者の規定によるものとする。 ＠(9)JIS マーク、JAS マーク又は「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合することを 示す認証機関のマークのある機材を使用する場合、品質及び性能を有することの証明となる資料の 提出を省略する。 ＠(5)管の埋設深さは、管の上端より原則として、一般敷地は(○30cm ○ cm)構内道路は(○60cm ○ cm)以上とする。ただし、給水及びガス事業者による配管の深度は、第6版(2023.4.)すること。また、外壁貫通部の内側及び外側の直近に支持金具を付け、冷媒管を堅固に固定すること。 国土交通省認定による不燃材料とし、構造は不織布、補強材、グラスウール、フィルムにより構成されていて、端末は加工されているものとする。 冷媒用被覆銅管が外壁を貫通する場合は、塩ビ管をさや管として傾斜をつけて挿入し雨水の浸入を防止〇 保温付フレキシブル松戸市小金原七丁目１６番地設 備 概 要○ 技能士の適用○配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) 〇冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)● 室 内 空 気 中2) コンクリート塊 ( t)3) 建設発生木材 ( t)6) 金属くず ( ｍ3)7) 廃プラスチック ( ｍ3)(1) ステンレス鋼管の接合は、下記による。＠(2) 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 〇( a フレキシブルジョイント ) 〇( b ボールジョイント )〇( c スリークッション)1) 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 建築研究所監修)による。 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人 地階・１階設計用標準水平震度重要機器一般機器重要機器一般機器上層階、屋上及び塔屋2.02.02.01.52.01.51.52.01.51.01.51.01.51.51.51.0 1.0 0.61.51.01.51.01.00.61.0 0.6 0.61.01.51.01.01.01.00.40.60.6防振支持の機器設置場所機器種別 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類〇一般の施設中間階・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 〇排水機器()〇給水機器()〇監視制御設備 〇危険物貯蔵装置 〇火を使用する設備 〇避難経路上に設置する機器〇換気機器 〇空調機器〇熱源機器 〇防災設備・重要機器は次のものを示す。 地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に、(1) 機器の据付け及び取付け国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領(平成31年版)」による。 〇 運転操作説明板〇風量調整 〇風量測定 〇水量調整 〇水量測定 〇飲料水の水質の測定 〇騒音の測定調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。 〇 石綿含有品石綿含有分析調査 〇本工事 〇別途〇 特別管理産業廃棄物 ( 〇〇 )の処理はの回収冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。 (〇 構外搬出適切処理 〇 )とする。 (〇 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 呼び径60Su以下呼び径75Su以上(〇プレス式 〇拡管式 〇ナット式 〇転造ねじ式 〇差込式 〇カップリング式)〇SAS322規格の継手〇ハウジング形管継手 〇管端つば出しステンレス鋼管継手〇溶接接合 〇ハウジング形管継手9) 飛散性アスベスト ( ｍ3)8) 混合廃棄物 ( ｍ3)搬出の際には、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法により検液を作成し、計量した結果の結果証明書を提出しなければならない。なお、計量する対象は、付表に定める溶出試験２６項目に「クロロエチレン」と「１，４－ジオキサン」を含めた２８項目、含有量試験２項目とする。 工事発注後、上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 片道運搬距離は積算上処理分区ごとに代表地点から算出した距離であり、実際の運搬距離と差異が生じた場合においては設計変更の対象としない。 撤去方法 〇図示による● 容量等の表示● 耐 震 措 置●特定の施設● 工事写真● 総 合 調 整＠● 本工事 〇 別途〇室内気流及びじんあいの測定 ●室内外空気の温湿度の測定●気密試験 ●初期運転状態の記録 ●エアコン調整● 配 管○ 埋め戻し土・盛土○ 根切り土の中の良質土 ○ 山砂の類○ 金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他金属類)の処理は○ 建設リサイクル法における再資源化等を行う特定建設資材の構外搬出処理を本工事とする。 ○ 冷媒(フロン類)○ 本工事 〇 別途○ フロン回収行程管理表の写し 〇 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し搬出先名称( )片道運搬距離 ( )● 発生材の処理● 石綿含有産業廃棄物(〇配管用成形保温材 〇フランジ用ガスケット)の処理は(● 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 ● 上記以外のもの(〇 〇 )の処理は(● 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 土質調査 〇要 〇不要( )＠(3)100kg以下の軽量な機器においても耐震を考慮し、同等な施工または機器メーカーの指示する方法 を確実に行うこと。ただし、機器は建物構造体より取付、天井材(軽量鉄骨等)には取付ないこと。 落下や転倒が生じた場合に災害が起こる場所に設置する場合は落下、転倒防止措置を行うこと。 ＠(3)土間スラブ等の下が土中埋設配管となる場合は、その土間スラブからステンレス製等の防食を考慮した吊り金物にて支持をとること。 ＠(4)床下、ピット内、及び屋外露出配管の吊り及び支持金物(バンド・吊金物類)及びアンカー類はステンレス製又は溶融亜鉛メッキ製とする。 屋内露出の支持金物類はステンレス製又は溶融亜鉛メッキ製、防錆処理が施されたものとする。 ● 石綿含事前調査＠●元請業者にて行う。 10) 非飛散性アスベスト (ｍ3)● 建設発生土の処理＠● 有 ○構内敷きならし(監督職員が指示する構内の場所)647.2搬出先住所( )●建設発生土搬出処理( )鎌ケ谷市初富808三信建設㈱15.1 ㎞○作成年月日縮 尺図面名工事名図面番号変更年月日松戸市 街づくり部 建築保全課設 計株式会社 アート設計権田 武人一級建築士大臣登録第131379号千葉県知事登録 第1-2106-3381号－令和7年2月10日松戸市立栗ケ沢小学校体育館空調設備設置工事特記仕様書(２)M-03※ 配管の保温は、継手及び弁類を含む。図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、標準仕様書による。 ※ 不燃材以外の配管が建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通する場合貫通部より 1ｍ 以上はロックウール保温材を使用すること※ 凡例＊ 適用する保温区分 ( ● 印の付いたものを適用し、○ 印のものは適用しない。)鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋ガラスクロス 消音チャンバー・消音エルボ消音内張り＋ガラスクロス＋銅きっ甲金網保温板(厚さ50㎜)アルミガラスクロス化粧保温板保温板(厚さ50㎜)＋外装材暗渠内(ピット内含む)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材冷媒管別表－２保温工事仕様鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材AL ：溶融アルミニウム－亜鉛鉄板 SUS：ステンレス鋼板 ｶﾗｰ：カラー亜鉛鉄板 外装材PSF：ポリスチレンホーム保温材 RW ：ロックウール保温材 GW ：グラスウール保温材 保温材厚25㎜とする)ダクトは、保温(全熱交換器用ダクトスパイラル隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋保温板(厚さ50㎜)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出サプライチャンバーダクトは､保温長方形ダクト(全熱交換器用厚25㎜とする)隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋アルミガラスクロス化粧保温板屋内露出(一般居室、廊下)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋外装材鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)＋アルミガラスクロス＋金網＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ25㎜)鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)80A以下：20㎜､100A 以上：25㎜80A以下：20㎜､100A～150A：25㎜､200A以上：40㎜＋ポリエチレンフィルム保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋着色アルミガラスクロス＋ポリエチレンフィルム＋外装材保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)アルミガラスクロス化粧保温筒＋アルミガラスクロス粘着テープ＋原紙＋アルミガラスクロス保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋合成樹脂製カバー保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)AL SUS ｶﾗｰ GW RW PSF保温材 外装材保 温 仕 様屋内露出(一般居室、廊下)屋外屋内屋外屋内屋外屋内屋外露出隠ぺい箇所屋外屋内屋外屋内ポリスチレンフォーム保温筒(PSF)ロックウール保温筒(RW)グラスウール保温筒(GW)(バルコニー､開放廊下含む)天井内､パイプシャフト内､機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)冷温水ヘッダー冷水ヘッダー冷温水タンク冷水タンク温水ヘッダー蒸気ヘッダー温水タンク還水タンク熱交換器膨張タンク排気筒貯湯タンク鋼製タンク保温厚給湯管給水管給湯管給水管･消火管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管空気調和設備ダクト膨張タンク熱交換器還水タンク温水タンク温水ヘッダー冷水タンク冷温水タンク冷水ヘッダー冷温水ヘッダー空気調和設備機器貯湯タンク排気筒鋼製タンク給水管給排水衛生設備配管給排水衛生設備機器(膨張管含む)給湯管のみ)(屋外露出部分管含む。)暗渠内は除く｡)暗渠内は除く｡)の部分)より100mm以下消火管(排水管の分岐点(屋外露出､床下､通気管排水管(空調機等の排水(屋外露出､床下､蒸気ヘッダー(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出空隙壁中施 工 箇 所 項 目 区 分保温帯(厚さ50㎜)＋鉄線20㎜以上10㎜以上液管保温厚 ガス管保温厚＠屋内露出(一般居室､廊下)外装材機械室､書庫､倉庫章 項 目 特 記 事 項〇 配 管 材 料〇 配 管 材 料〇 弁 類 JIS 又は JV (〇 5K 〇 10K(図示部分))給 湯 設 備 消 火 設 備(1) 屋内消火栓 一 般 〇(2) 連結送水管 一 般 〇(3)地 中 〇地 中 〇〇 ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 〇 保 温湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編3.1.5表 2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 撤 去 工 事〇 建物導入部配管 標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)による。 屋外露出配管は標準仕様書第２編 3.1.5 e2・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 〇 不活性ｶﾞｽ消火設備 別図による。 〇 泡消火設備 別図による。 〇 屋内消火栓種別〇易操作性１号消火栓 〇１号消火栓 〇２号消火栓〇１０ｋ〇 液化石油ガスガ ス 設 備〇液化石油ガス (1) 一 般 〇〇 ガス漏れ警報器 〇本工事(図示による) 〇別途工事ガス事業者の供給規定による。 〇 充 て ん 容 器〇 集 合 装 置 〇標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による本組。 〇 転 倒 防 止 等 〇標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)による。 〇子メーター(買い取り)(〇直読式 〇パルス式)(2) 地 中 〇〇 漏洩検知装置〇 電 気 防 食〇要 〇不要〇要 ( 〇別途工事 〇本工事) 〇不要 〇 引込負担金等〇 バルク貯槽〇外部警報端子(〇 無 〇 有 )保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 〇 屋内消火栓開閉弁〇横型 〇竪型 (液化石油ガス貯蔵能力ｋｇ)〇〇 〇〇別途( 〇50kg〇 〇 )× 本〇要 〇不要〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇機 材 等別表-1備 給 水 設排 水 設 備(1) 屋 内(2) 屋 外ポンプアップ排水管 〇第一桝まで 〇桝 間 〇洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 ・ため桝＠〇 インバート桝〇 コンクリート桝 (〇〇 標準図による。)〇 プラスチック桝 (〇〇 標準図による。)〇 標準仕様書第２編 2.4.8(f)による。 〇 図示の箇所に取り付ける。 (3) 給水引込管 〇 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中配管は、JIS 又は JV 〇 水道直結部分 (〇 10K 〇 )〇 絶縁継手図示の位置に取付ける。 〇 ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 (〇 )とし、他の部分は(1)による。 〇 雨水抑制施設＠ 〇 雨水浸透桝 (〇 〇 ) 〇 雨水浸透管 (〇 〇 ) ・松戸市雨水流出抑制施設設置指導要綱に準じる。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇○ 満水試験継手○ 保 温○ 配 管 材 料○ 洗面器等の排水管○ 弁 類○○ ○ ○○○(1) 一般配管○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)○ その他の部分 (○ 5K 〇 )汚 水 管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ)雑排水管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ)通気管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ) ○耐火二層管 ○耐火二層管 ○耐火二層管○(断熱材被覆銅管)〇 〇 〇○ 保 温 材○ 支持金物等○○ 配 管 材 料(2) 地中埋設配管 ○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)○ ステンレス鋼板 〇○ 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )○ 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )○● ガ ス 種 別 ● 都市ガス ● 配 管 材 料 ●都市ガス● メ ー タ ー ●親メーター(貸与品) (〇直読式 〇パルス式(パルス発信器は 〇買い取り )○ 撤去跡は、塗装及び防食処理等を行うこと。また雨水の浸入などが生じる場所及び部分については防水処理を行うこと。 (備考) ＠印の特記内容は、松戸市仕様である。 ● 撤去跡処理＠㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 & ' ( $ % & ' ( $ %6 㝵ᖹ㠃ᅗ6 㝵ᖹ㠃ᅗ ⦰ᑻసᡂᖺ᭶᪥ᅗ㠃ྡᕤ஦ྡᅗ㠃␒ྕኚ᭦ᖺ᭶᪥ᯇᡞᕷ⾤࡙ࡃࡾ㒊ᘓ⠏ಖ඲ㄢタィᰴᘧ఍♫࢔࣮ࢺタィ༓ⴥ┴▱஦Ⓩ㘓ࠉ➨ྕᶒ⏣ࠉṊே୍⣭ᘓ⠏ኈ኱⮧Ⓩ㘓➨ྕ௧࿴ᖺ᭶᪥࣭㝵ᖹ㠃ᅗࢫࢸ࣮ࢪჾලᗜ᥍ᐊ⏨Ꮚ౽ᡤ ዪᏊ౽ᡤ ⏨Ꮚ᭦⾰ᐊዪᏊ᭦⾰ᐊࢠ࣮ࣕࣛࣜᨺ㏦ᐊணഛᐊ྿ᢤ83 8383838383838383྿ᢤ'18383ᯇᡞᕷ❧ᰩࢣἑᑠᏛᰯయ⫱㤋✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦ͤヲ⣽ᅗཧ↷࢔࣮ࣜࢼ'1'1㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀ㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀ᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛 ᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛 ᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛ࢠ࣮ࣕࣛࣜ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧ᶵᲔ࣭㟁Ẽ⏝࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ$:EE$: $:D™㸯㸯㐽::㣕::㣕::㣕::㣕$:$:$:$: $:$:$:$:$:$:$:$: 㣕$' $'$:㣕$:6'6'6'6'ซࠉ౛㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟࢆ♧ࡍࠋ࠙ᘓ⠏ᕤ஦ࠚ࠙ᘓ⠏ᕤ஦ࠚ㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀࢆ♧ࡍࠋ™㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧ࢠ࣮ࣕࣛࣜᗋᨵಟ⠊ᅖࢆ♧ࡍࠋ㸯㸰⟠ᡤ࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ❧㠃ᅗཧ↷㸲⟠ᡤ㸰⟠ᡤ㸯⟠ᡤ $:D™㸯㸯㐽┿໭┿໭$: $:ᘓලᨵಟ࠶ࡾᘓලᨵಟ࡞ࡋᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ᪂タᒇእᶵ⨨ሙᗋୗ㛤ཱྀᗋୗ㛤ཱྀࢆ♧ࡍࠋ$作成年月日縮 尺図面名工事名図面番号変更年月日松戸市 街づくり部 建築保全課設 計株式会社 アート設計権田 武人一級建築士大臣登録第131379号令和7年2月10日千葉県知事登録 第1-2106-3381号1:20 1:2A-02雑詳細図(１)松戸市立栗ケ沢小学校体育館空調設備設置工事改 修 後 改 修 前 床下開口改修図S=1:20 S=1:20床下開口改修図(設備配管貫通部分)立面図S=1:20断面図S=1:20 S=1:20立面図S=1:20平面図S=1:20断面図S=1:20平面図アリーナ床下点検口新設部分(既存木製床組)S=1:20、S=1：2 S=1:20、S=1：2アリーナ床下点検口新設部分(既存鋼製床組)▽GL ▽GL▽1FL▽GL▽1FL▽GL犬走りアリーナ床下アリーナ床下犬走り犬走りアリーナ床下アリーナ床下犬走り 犬走りｽﾁｰﾙ格子+防虫網(撤去)ｽﾁｰﾙ格子+防虫網(撤去)ｽﾁｰﾙ格子+防虫網(撤去)ﾓﾙﾀﾙ(撤去)ﾓﾙﾀﾙ(撤去)▽▽▽▽▽アルミサッシFIX(新設)ｼｰﾘﾝｸﾞﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修アルミサッシFIX(新設)ﾓﾙﾀﾙ補修ｼｰﾘﾝｸﾞ配管貫通穴空補強は設備工事アルミサッシFIX(新設)アルミパネルt3.0mm配管貫通穴空補強は設備工事アルミパネルt3.0mm配管貫通穴空補強は設備工事アルミパネルt3.0mm既存根太：60×45＠360(一部カット)既存大引き：90×90＠1,000(既存のまま)斜線部：床改修範囲EXP.ゴム W20 四周(新設)補強下地有効開口：566×566(選定製品による)既存大引き：90×90＠1,000(既存のまま)既存床束：90×90＠900(既存のまま)補強根太：60×45(新設)点検口外枠：アルミ製EXP.ゴム W20 四周捨貼合板ｔ18スペーサー(附属品)点検口内枠：アルミ製ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り捨貼合板ｔ3ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り下地開口566×566下地開口566×566体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)斜線部：床改修範囲点検口外枠：アルミ製EXP.ゴム W20 四周捨貼合板ｔ18点検口内枠：アルミ製ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り捨貼合板ｔ3ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)下地開口566×566既存根太：鋼製＠360(一部カット)既存床束：鋼製(既存のまま)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)EXP.ゴム W20 四周(新設)下地開口566×566スペーサー(附属品)補強根太：鋼製(新設)補強根太：鋼製(新設)補強根太：鋼製(新設)既存大引き：鋼製(既存のまま)既存大引き：鋼製(既存のまま)既存根太：鋼製＠360(一部カット)既存大引き：鋼製(既存のまま)EXP.ゴム W20 四周(新設)200 500 200200 500 2001,950200 500 200200 500 2001,95060 1,830 6045 390 6545 390 651,2001,2001,0005663318 15602018 2.3566※1,2001,2005663318 1518 2.3566※90032201,000凡 例撤去範囲▽モルタルカッター入※開口寸法については参考のため現地実測確認する事。 ※床仕上材、下地材については現況と同等仕様で復旧する事。 ※サッシ寸法については現地実測の上、決定する事。 ※床仕上材、下地材については現況と同等仕様で復旧する事。 ⦰ᑻసᡂᖺ᭶᪥ᅗ㠃ྡᕤ஦ྡᅗ㠃␒ྕኚ᭦ᖺ᭶᪥ᯇᡞᕷ⾤࡙ࡃࡾ㒊ᘓ⠏ಖ඲ㄢタィᰴᘧ఍♫࢔࣮ࢺタィ༓ⴥ┴▱஦Ⓩ㘓ࠉ➨ྕᶒ⏣ࠉṊே୍⣭ᘓ⠏ኈ኱⮧Ⓩ㘓➨ྕ௧࿴ᖺ᭶᪥ࠊᯇᡞᕷ❧ᰩࢣἑᑠᏛᰯయ⫱㤋✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦ᨵࠉಟࠉᚋᨵࠉಟࠉ๓6 6 % & 'ᖹ㠃ᅗ㸦ᨵಟ๓㸧ࠉ㸸ซࠉ౛᪂タ㒊ศࢆ♧ࡍࠋᖹ㠃ᅗ㸦ᨵಟᚋ㸧ࠉ㸸ซࠉ౛᧔ཤ㒊ศࢆ♧ࡍࠋ᪤Ꮡᅵ㛫㹁㹍㹌᧔ཤ㒊ศࢆ♧ࡍࠋ᪤Ꮡഃ⁁ۂࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ࢝ࢵࢱ࣮ධࢀ㒊ศࢆ♧ࡍࠋ% & 'ഃ⁁᪂タ㒊ศࢆ♧ࡍࠋ ۂ ۂۂ᪂タ㒊ศࢆ♧ࡍࠋⰼቭ㸸㹁㹍㹌ࣆ࣮ࢫ㸯㸳㸮ȍ࠙ࡑࡢࡲࡲࠚᗋ㸸ᅵୖ⵹ᘧ㹓Ꮠ⁁㸦ࡑࡢࡲࡲ㸧ୖ⵹ᘧ㹓Ꮠ⁁㸦ࡑࡢࡲࡲ㸧 ۂ ۂ ۂۂۂۂୖ⵹ᘧ㹓ᆺഃ⁁ᆺ㸦ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ⵹௜㸧࠙᧔ཤࠚ6 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販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④ 法令等で定めで許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 を省略することができる。 2.工事仕様1.共通仕様＠(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等を適用する。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)5.設備概要(●印の付いたものを適用する。)方式及び種類〇 自動制御方式〇 消火設備の種類〇電気式 〇電子式 〇デジタル式建物外放流先 (1)汚水 〇直放流下水管 〇(2) 雑排水 〇直放流下水管 〇〇屋内消火栓設備 〇スプリンクラー設備 〇泡消火設備〇連結散水設備 〇連結送水管 〇不活性ガス消火設備(〇 )〇 自動制御設備〇 排煙設備〇 給湯設備〇 消火設備〇 厨房設備〇 排水処理設備〇 雨水利用設備工 事 種 別屋 外(建物別及び屋外工 事 種 目3.工事種目 ●印の付いたものを適用する。)測定対象室 〇図示〇測定箇所数 〇図示〇測定時期 〇工事着手前 〇施工終了時章 項 目 特 記 事 項又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 本工事により発生する建設廃棄物の計画量は以下のとおり4) 建設汚泥( t)章 項 目 特 記 事 項〇 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 (〇 建築工事 〇 電気設備工事 で設置する。)〇 電気保安技術者工事現場に置く電気保安技術者は、千葉県自家用電気工作物保安規程第三条に定める工事管理者( )の任命する監督職員の職務を補佐し、電気工作物の保安業務を行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式〇 昇降機設備＠〇 電気設備工事＠水源＠〇 給湯方式＠〇局所式 (〇貯湯式湯沸器 〇瞬間湯沸器)〇中央式 (〇直接給湯 〇間接給湯)燃料＠章 項 目 特 記 事 項 受水槽＠章、項目及び特記事項は、● 印の付いたものを適用する。 3.特記仕様 棟 棟 棟 棟 棟〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇都市ガス 〇液化石油ガス 〇電気4.指定部分 〇無 〇有(：指定部分工期 令和 年 月 日)よる。 されていること。｣)に留意すること。 使用する。 ● 機材等● 足場その他● 本工事で設置とする。 ● 特定調達品目○ 換気設備○ 衛生器具設備○ 排水設備● 空気調和設備〇 一式● 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式〇 一式● 空調方式●個別空調方式●パッケージ形空気調和機● 主要熱源機器○ 給水方式 ○高置タンク方式 〇ポンプ直送方式 〇水道直結方式○ 排水方式 建物内の汚水と雑排水(〇合流式 ○分流式 )ポンプ排水 〇有(〇汚物 〇雑排水 〇湧水 〇雨水 ) ○無○有〇無○県水 〇市水1) アスコン塊 ( t)5) ガラスくず及び陶器くず (ｍ3)〇高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 〇ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 換 気 設 備〇 風 量 測 定 口 取付箇所は図示による。 空気調和設備の当該項目による。〇 ダ ン パ ー〇浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 〇厨房系統〇〇 チ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 〇 排気ダクトのシール高圧2ダクトのシール 長方形ダクト 〇 Ｎ＋Ａシール 〇 Ｂシール円形ダクト〇 Ａ，Ｂシール 〇 Ｃシール〇 (〇厨房 〇湯沸室 〇調理室)の保温要 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 全熱交換ユニット用のOAダクト〇 多湿箇所のダクトの保温要(〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。〇) 〇保温範囲は外壁吸込口から全熱交換ユニット間、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 一般のOAダクト 〇保温範囲はすべてとし、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 全熱交換ユニット用のEAダクト 〇保温範囲は外壁排気口から全熱交換ユニット間、保温仕様は別表-2による。 〇保温の厚さ25mm、範囲は図示による。 〇 一般のEAダクト 〇保温範囲は外壁から1m、保温仕様は別表-2による。 (保温範囲は屋内系統ダクトすべてとし、保温仕様は別表-2による。)○ ダ ク ト○○低圧ダクト (〇コーナーボルト工法(長辺の長さが 1500 mm以下の部分)〇アングルフランジ工法 ○スパイラルダクト)とする。 ○ 保 温〇 弁 類 JIS 又は JV (〇5K 〇10K(図示部分))65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 〇鋼管用伸縮継手の種類は図示による。 〇ステンレス鋼管に使用する弁類は、ステンレス製とする。 〇ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 〇ファンコイルユニットには、〇流量調整弁 を設置する。 消 音 内 貼 り〇建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 温水管の項による。 〇空気調和機及びファンコイルの排水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.5 の排水管の項による。 〇膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 の温水管の項による。 〇 絶縁継手図示の位置に取付ける。 〇還りダクトの保温 範囲は(〇図示による 〇 )〇外気ダクトの保温 範囲は(〇図示による 〇 )● 保 温 及 び〇 絶 縁 継 手〇 地中埋設標等 (1) 地中埋設標 〇要 (図示による。) 〇不要(2) 埋設表示用テープ 〇要 (排水管を除く) 〇不要違法運行の防止(6) 以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。 ことのないようにすること。 (5) 建設発生土の処理及び骨材の購入等に当たって､下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害する使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬にようにすること。 (3) 過積載車輌､さし枠装着車､不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのない(2) さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (1) 積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 ないこと。 不法・違反無線局(不法パーソナル無線)を設置したトラック､ダンプカー等を工事現場に立ち入らせ建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型の建設機械を使用すること。 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 本工事は、ワンデーレスポンス対象工事である。 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署などへの必要な手続等は受注者が代行し、遅滞なく行う。 届出手続等＠施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目､または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について､工事完了時までに書面により提出することができる。 〇 屋外露出部(〇下記の機器類 〇給水管 〇消火菅 〇膨張管 〇ドレン管(配管類には弁類を含む))は 〇 防凍保温 〇凍結防止ヒーター )を行う。 (対象機器： )防凍保温は、厚さを配管の呼び径25以下は50mm、呼び径32以上は40mmとし、保温を施す。 防凍防止ヒーターは、自己サーモ式とし、保温を施すものとする。 〇 共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所)を適用する。 (〇浴室(ユニットは除く) 〇脱衣室 〇 〇 )〇 多湿箇所は下記の場所とする。(天井内共多湿箇所とする。)〇 屋内露出(〇実験室 〇 )の保温外装は(〇ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 〇 )とする。 〇 合成樹脂製カバーは(〇１シートタイプ 〇２ジャケットタイプ )とする。 〇 塗 装 (1)露出機材の塗装仕上げは下記による。 〇屋内 〇 (〇指定色塗装 〇)〇屋外 〇ドレン管 (〇指定色塗装 〇 )〇金属電線管 (〇溶融亜鉛メッキ仕上げ［付着量300g/㎡以上］ 〇指定色塗装)既存コンクリ－ト床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターを用いる。 「機器と配管接続部」取り付け箇所は図示による。 屋 内一般系統外 気湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)夏 期冬 期％ ％28.0℃22.0℃50％40％℃ ℃％％℃℃％％〇 ダ ク ト〇アングルフランジ工法 〇スパイラルダクト)とする。 〇高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 取り付け箇所は 〇 風 量 測 定 口＠〇 チ ャ ン バ ー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 〇 ダ ン パ ー(2) ピストンダンパー 復帰方式(〇遠隔 〇)(1) 冷温水管 〇(2) 冷却水管 〇(3) 油 管 〇(4) 蒸 気 管 給気管〇(5) 高温水管 〇(6) 膨張管、空気抜き管、還 管〇膨張タンクよりボイラ等へ(1) 防煙ダンパー復帰方式(〇遠隔 〇)定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 (3) ガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りした〇低圧ダクト (〇コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)〇ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 〇図示した位置 〇外調機SA、OAダクト〇外気取り入れダクト 〇送風機出口チャンバーの分岐ダクトなお、当該手続きに必要な費用は、特記なき場合は受注者の負担とする。 の補給水管〇本工事については、工事目的物及び工事材料を次に示す内容で火災保険、組立保険その他の保険に附すること。 なお、保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに監督職員に提示すること。 (3) 保険期間 工事着手のときから工事引渡しまでの期間(2) 保険金額 請負代金全額(1) 被保険者 発注者、受注者及びその全下請負人● 過積載による● 工事現場管理● 官公署その他への● 施工図等の取扱● 創意工夫等の実施● 保 険● 環 境 対 策● 既存躯体への穿孔● 保 温● は つ り● 別表－２ 保温工事仕様による。 ● 設計用温湿度 ● 下表による。 〇( ) の温度条件による。 ● 配 管 材 料(〇受水槽 ○ピット 〇)の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS304)とする。○ 吊り及び支持金物空 気 調 和 設 備・その他● 工事用電力・水 ●本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続等の費用はすべて受注者の負担とする。 工事用水 構内の施設 〇 利用できない ●利用できる(●有償 〇無償 )工事電力 構内の施設 〇 利用できない ●利用できる(●有償 〇無償 )○ 監督職員事務所＠ ○設置する(○費用は請負業者の負担とする。 〇発注者の負担)(1) 本工事に使用する機材等は､設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のものとする。 室内空気中のホルムアルデヒド､トルエン､キシレン､エチルベンゼン､スチレンの濃度を測定し､監督職員証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監(2) 別表－１に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たすものとし､この督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出(2) 国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(以下「グリーン購入法」とい(3) グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(｢資材の梱包及び容器は､可能な限り簡易であって､再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮う。)の特定調達品目の判断基準は､「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成28年2月)｣に＠(1) 松戸市で定める「松戸市グリーン購入等に係る基本方針」に基づき環境に配慮した物品を最優先に○ 給水設備 ○ 一式 燃料＠ ○電気 ●都市ガス 〇液化石油ガス●冷媒管の保温外装は別表ー２、若しくは図示による。 ● ワンデーレスポンス(8) 冷媒管 ●断熱材被覆銅管(7) ドレン管 ●保温材内封ドレン管(屋内) ●カラー塩ビ管(屋外) ●耐熱性塩ビ管HTVP(屋外機ドレン)Ｓ造 地上２階 ７項 体育館体育館● ガス設備● 一式● 一式● 建築工事＠ ● 一式 ● 一式○ 一式● 撤去工事 ● 一式 ● 一式● 建設副産物＠○○34.8℃2.2℃ 松戸市機械設備工事特記仕様書1.工事概要1.工事場所 2.建物概要＠2.現場の納り等の関係による協議 現場の納り、取り合い等の関係で設計図書(配管、配線、器具の位置、方法)による施工が困難、不都合な場合、または図面及び仕様書に明記なくとも技術上、安全上当然施工しなければならない工事は、施工図により監督職員との協議の上、(備考) ＠印の特記内容は、松戸市仕様である。 請負金額の範囲内において変更を行うものとする。 〇 ロックウール(厚さ50mm)(厨房等で火気使用機器用の排気ダクト)＠〇 外気取り入れ用(保温厚25mm)＠〇 給気排気用ダクト(保温の厚さ25mm・外壁より１ｍ)＠〇建築基準法による厨房の火気使用室の換気ダクトの板厚は下表による。＠(単位)mm(松戸市火災予防条例 第３条の４ 第１項 第１号)(上表によるダクト板厚、及び板の材質の適用範囲は図示による。)ダクトの内径A ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ Ａ≦ 750750＜0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上≦10001000＜≦12501250＜0.5以上ダクトの長辺Ａ ○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ Ａ≦ 300300＜ 0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上≦ 450450＜≦12001800＜Ａ1200＜≦18000.6以上0.5以上ダクトの長辺Ａ ○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板Ａ Ａ Ａ≦ 4500.8以上1.0以上1.2以上0.6以上0.8以上450＜≦12001800＜Ａ1200＜≦18000.6以上 0.6以上 ○矩形ダクト(厨房設備の入力が21Kwh以下のもの) ○矩形ダクト(厨房設備の入力が21Kwhを超えるもの)(松戸市火災予防条例施行規則 第３条)○亜鉛鉄板 ○スパイラルダクト○ 換気用ダクト(保温厚25mm)＠ダクト＠● 冷媒配管＠(2)塗装色＠必要な場合には色見本を作成し、監督員の承諾を得ること。また、特別な指示のない限り、松戸市標準色(マンセル ７．５Ｙ ９／１ とする。) 工事場所はビニルシート等により養生を行い、工事後は清掃を行うこと。 また、施工のため必要な範囲で家具等の移動、養生を行うこと。 ● 養生・清掃＠ (平成３１年度)による。その他の道路については各道路管理者の規定による。 ＠(6)市道の配管埋設深さ及び道路復旧については、松戸市管理道路の道路掘削 ・復旧等の基準＠(7)法定区画(防火区画、防火壁、界壁等)及び水密を要する部分、並びに床などの配管貫通箇所の 穴埋めは、モルタルにより穴埋めを行う。 ＠(8)上記(8)以外を貫通する配管の穴埋めは下表による。ただし、硬質塩化ビニル管、床以外または保温を行う配管保温を行わない配管穴埋めは行わない。 モルタルにより穴埋めをする。 水密を要する部分以外の管貫通箇所にあっては，保温工事の有無に係わらず、穴埋めは 行わなくてもよい。 供給事業者の規定によるものとする。 ＠(9)JIS マーク、JAS マーク又は「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合することを 示す認証機関のマークのある機材を使用する場合、品質及び性能を有することの証明となる資料の 提出を省略する。 ＠(5)管の埋設深さは、管の上端より原則として、一般敷地は(○30cm ○ cm)構内道路は(○60cm ○ cm)以上とする。ただし、給水及びガス事業者による配管の深度は、第6版(2023.4.)すること。また、外壁貫通部の内側及び外側の直近に支持金具を付け、冷媒管を堅固に固定すること。 国土交通省認定による不燃材料とし、構造は不織布、補強材、グラスウール、フィルムにより構成されていて、端末は加工されているものとする。 冷媒用被覆銅管が外壁を貫通する場合は、塩ビ管をさや管として傾斜をつけて挿入し雨水の浸入を防止〇 保温付フレキシブル松戸市六高台四丁目１３１番地設 備 概 要○ 技能士の適用○配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事) 〇冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)● 室 内 空 気 中2) コンクリート塊 ( t)3) 建設発生木材 ( t)6) 金属くず ( ｍ3)7) 廃プラスチック ( ｍ3)(1) ステンレス鋼管の接合は、下記による。＠(2) 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 〇( a フレキシブルジョイント ) 〇( b ボールジョイント )〇( c スリークッション)1) 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 建築研究所監修)による。 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人 地階・１階設計用標準水平震度重要機器一般機器重要機器一般機器上層階、屋上及び塔屋2.02.02.01.52.01.51.52.01.51.01.51.01.51.51.51.0 1.0 0.61.51.01.51.01.00.61.0 0.6 0.61.01.51.01.01.01.00.40.60.6防振支持の機器設置場所機器種別 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類〇一般の施設中間階・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 〇排水機器()〇給水機器()〇監視制御設備 〇危険物貯蔵装置 〇火を使用する設備 〇避難経路上に設置する機器〇換気機器 〇空調機器〇熱源機器 〇防災設備・重要機器は次のものを示す。 地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に、(1) 機器の据付け及び取付け国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領(平成31年版)」による。 〇 運転操作説明板〇風量調整 〇風量測定 〇水量調整 〇水量測定 〇飲料水の水質の測定 〇騒音の測定調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。 〇 石綿含有品石綿含有分析調査 〇本工事 〇別途〇 特別管理産業廃棄物 ( 〇 〇 )の処理はの回収冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。 (〇 構外搬出適切処理 〇 )とする。 (〇 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 呼び径60Su以下呼び径75Su以上(〇プレス式 〇拡管式 〇ナット式 〇転造ねじ式 〇差込式 〇カップリング式)〇SAS322規格の継手〇ハウジング形管継手 〇管端つば出しステンレス鋼管継手〇溶接接合 〇ハウジング形管継手9) 飛散性アスベスト ( ｍ3)8) 混合廃棄物 ( ｍ3)搬出の際には、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法により検液を作成し、計量した結果の結果証明書を提出しなければならない。なお、計量する対象は、付表に定める溶出試験２６項目に「クロロエチレン」と「１，４－ジオキサン」を含めた２８項目、含有量試験２項目とする。 工事発注後、上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 片道運搬距離は積算上処理分区ごとに代表地点から算出した距離であり、実際の運搬距離と差異が生じた場合においては設計変更の対象としない。 撤去方法 〇図示による● 容量等の表示● 耐 震 措 置●特定の施設● 工事写真● 総 合 調 整＠● 本工事 〇 別途〇室内気流及びじんあいの測定 ●室内外空気の温湿度の測定●気密試験 ●初期運転状態の記録 ●エアコン調整● 配 管○ 埋め戻し土・盛土○ 根切り土の中の良質土 ○ 山砂の類○ 金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他金属類)の処理は○ 建設リサイクル法における再資源化等を行う特定建設資材の構外搬出処理を本工事とする。 ○ 冷媒(フロン類)○ 本工事 〇 別途○ フロン回収行程管理表の写し 〇 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し 搬出先名称( ) 片道運搬距離 ( )● 発生材の処理● 石綿含有産業廃棄物(〇配管用成形保温材 〇フランジ用ガスケット)の処理は(● 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 ● 上記以外のもの(〇 〇 )の処理は(● 構外搬出適切処理 〇 別途 )とする。 土質調査 〇要 〇不要( )＠(3)100kg以下の軽量な機器においても耐震を考慮し、同等な施工または機器メーカーの指示する方法 を確実に行うこと。ただし、機器は建物構造体より取付、天井材(軽量鉄骨等)には取付ないこと。 落下や転倒が生じた場合に災害が起こる場所に設置する場合は落下、転倒防止措置を行うこと。 ＠(3)土間スラブ等の下が土中埋設配管となる場合は、その土間スラブからステンレス製等の防食を考慮した吊り金物にて支持をとること。 ＠(4)床下、ピット内、及び屋外露出配管の吊り及び支持金物(バンド・吊金物類)及びアンカー類はステンレス製又は溶融亜鉛メッキ製とする。 屋内露出の支持金物類はステンレス製又は溶融亜鉛メッキ製、防錆処理が施されたものとする。 ● 石綿含事前調査＠●元請業者にて行う。 10) 非飛散性アスベスト ( ｍ3)● 建設発生土の処理＠● 有 ○構内敷きならし(監督職員が指示する構内の場所)638.22●建設発生土搬出処理( ) 搬出先住所( )鎌ケ谷市初富808三信建設㈱15.1 ㎞○作成年月日縮 尺図面名工事名図面番号変更年月日松戸市 街づくり部 建築保全課設 計株式会社 アート設計権田 武人一級建築士大臣登録第131379号千葉県知事登録 第1-2106-3381号－令和7年2月10日松戸市立六実小学校体育館空調設備設置工事特記仕様書(２)M-03※ 配管の保温は、継手及び弁類を含む。図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、標準仕様書による。 ※ 不燃材以外の配管が建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通する場合貫通部より 1ｍ 以上はロックウール保温材を使用すること※ 凡例＊ 適用する保温区分 ( ● 印の付いたものを適用し、○ 印のものは適用しない。)鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋ガラスクロス 消音チャンバー・消音エルボ消音内張り＋ガラスクロス＋銅きっ甲金網保温板(厚さ50㎜)アルミガラスクロス化粧保温板保温板(厚さ50㎜)＋外装材暗渠内(ピット内含む)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材冷媒管別表－２保温工事仕様鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材AL ：溶融アルミニウム－亜鉛鉄板 SUS：ステンレス鋼板 ｶﾗｰ：カラー亜鉛鉄板 外装材PSF：ポリスチレンホーム保温材 RW ：ロックウール保温材 GW ：グラスウール保温材 保温材厚25㎜とする)ダクトは、保温(全熱交換器用ダクトスパイラル隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋保温板(厚さ50㎜)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出サプライチャンバーダクトは､保温長方形ダクト(全熱交換器用厚25㎜とする)隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋アルミガラスクロス化粧保温板屋内露出(一般居室、廊下)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋外装材鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)＋アルミガラスクロス＋金網＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ25㎜)鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)80A以下：20㎜､100A 以上：25㎜80A以下：20㎜､100A～150A：25㎜､200A以上：40㎜＋ポリエチレンフィルム保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋着色アルミガラスクロス＋ポリエチレンフィルム＋外装材保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)アルミガラスクロス化粧保温筒＋アルミガラスクロス粘着テープ＋原紙＋アルミガラスクロス保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋合成樹脂製カバー保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)AL SUS ｶﾗｰ GW RW PSF保温材 外装材保 温 仕 様屋内露出(一般居室、廊下)屋外屋内屋外屋内屋外屋内屋外露出隠ぺい箇所屋外屋内屋外屋内ポリスチレンフォーム保温筒(PSF)ロックウール保温筒(RW)グラスウール保温筒(GW)(バルコニー､開放廊下含む)天井内､パイプシャフト内､機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)冷温水ヘッダー冷水ヘッダー冷温水タンク冷水タンク温水ヘッダー蒸気ヘッダー温水タンク還水タンク熱交換器膨張タンク排気筒貯湯タンク鋼製タンク保温厚給湯管給水管給湯管給水管･消火管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管空気調和設備ダクト膨張タンク熱交換器還水タンク温水タンク温水ヘッダー冷水タンク冷温水タンク冷水ヘッダー冷温水ヘッダー空気調和設備機器貯湯タンク排気筒鋼製タンク給水管給排水衛生設備配管給排水衛生設備機器(膨張管含む)給湯管のみ)(屋外露出部分管含む。)暗渠内は除く｡)暗渠内は除く｡)の部分)より100mm以下消火管(排水管の分岐点(屋外露出､床下､通気管排水管(空調機等の排水(屋外露出､床下､蒸気ヘッダー(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出空隙壁中施 工 箇 所 項 目 区 分保温帯(厚さ50㎜)＋鉄線20㎜以上10㎜以上液管保温厚 ガス管保温厚＠屋内露出(一般居室､廊下)外装材機械室､書庫､倉庫章 項 目 特 記 事 項〇 配 管 材 料〇 配 管 材 料〇 弁 類 JIS 又は JV (〇 5K 〇 10K(図示部分))給 湯 設 備 消 火 設 備(1) 屋内消火栓 一 般 〇(2) 連結送水管 一 般 〇(3)地 中 〇地 中 〇〇 ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 〇 保 温湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編3.1.5表 2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 撤 去 工 事〇 建物導入部配管 標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)による。 屋外露出配管は標準仕様書第２編 3.1.5 e2・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 〇 不活性ｶﾞｽ消火設備 別図による。 〇 泡消火設備 別図による。 〇 屋内消火栓種別〇易操作性１号消火栓 〇１号消火栓 〇２号消火栓〇１０ｋ〇 液化石油ガスガ ス 設 備〇液化石油ガス (1) 一 般 〇〇 ガス漏れ警報器 〇本工事(図示による) 〇別途工事ガス事業者の供給規定による。 〇 充 て ん 容 器〇 集 合 装 置 〇標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による本組。 〇 転 倒 防 止 等 〇標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)による。 〇子メーター(買い取り)(〇直読式 〇パルス式)(2) 地 中 〇〇 漏洩検知装置〇 電 気 防 食〇要 〇不要〇要 ( 〇別途工事 〇本工事) 〇不要 〇 引込負担金等〇 バルク貯槽〇外部警報端子(〇 無 〇 有 )保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 〇 屋内消火栓開閉弁〇横型 〇竪型 (液化石油ガス貯蔵能力ｋｇ)〇〇 〇〇別途( 〇50kg〇 〇 )× 本〇要 〇不要〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇機 材 等別表-1備 給 水 設排 水 設 備(1) 屋 内(2) 屋 外ポンプアップ排水管 〇第一桝まで 〇桝 間 〇洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 ・ため桝＠〇 インバート桝〇 コンクリート桝 (〇〇 標準図による。)〇 プラスチック桝 (〇〇 標準図による。)〇 標準仕様書第２編 2.4.8(f)による。 〇 図示の箇所に取り付ける。 (3) 給水引込管 〇 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中配管は、JIS 又は JV 〇 水道直結部分 (〇 10K 〇 )〇 絶縁継手図示の位置に取付ける。 〇 ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 (〇 )とし、他の部分は(1)による。 〇 雨水抑制施設＠ 〇 雨水浸透桝 (〇 〇 ) 〇 雨水浸透管 (〇 〇 ) ・松戸市雨水流出抑制施設設置指導要綱に準じる。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇○ 満水試験継手○ 保 温○ 洗面器等の排水管○ 弁 類○○ ○ ○○○(1) 一般配管○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)○ その他の部分 (○ 5K 〇 )雑排水管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ)通気管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ) ○耐火二層管 ○耐火二層管 ○耐火二層管○(断熱材被覆銅管)〇 〇 〇○ 保 温 材○ 支持金物等○○ 配 管 材 料(2) 地中埋設配管 ○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)○ ステンレス鋼板 〇○ 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )○ 合成樹脂カバー 〇 保温化粧ケース( 〇 製 )○● ガ ス 種 別 ● 都市ガス ● 配 管 材 料 ●都市ガス● メ ー タ ー ●親メーター(貸与品) (〇直読式 〇パルス式(パルス発信器は 〇買い取り )○● 配 管 材 料 汚 水 管 ○硬質塩化ビニル管(ＶＰ)雨水管 ●硬質塩化ビニル管(ＶＰ) 撤去跡は、塗装及び防食処理等を行うこと。また雨水の浸入などが生じる場所及び部分については防水処理を行うこと。 (備考) ＠印の特記内容は、松戸市仕様である。 ● 撤去跡処理＠᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛& ' ( $ % & ' ( $ % ❿ᵽ❿ᵽ㝵ᖹ㠃ᅗ㝵ᖹ㠃ᅗ6 6 ⦰ᑻసᡂᖺ᭶᪥ᅗ㠃ྡᕤ஦ྡᅗ㠃␒ྕኚ᭦ᖺ᭶᪥ᯇᡞᕷ⾤࡙ࡃࡾ㒊ᘓ⠏ಖ඲ㄢタィᰴᘧ఍♫࢔࣮ࢺタィ༓ⴥ┴▱஦Ⓩ㘓ࠉ➨ྕᶒ⏣ࠉṊே୍⣭ᘓ⠏ኈ኱⮧Ⓩ㘓➨ྕ௧࿴ᖺ᭶᪥࣭㝵ᖹ㠃ᅗᯇᡞᕷ❧භᐇᑠᏛᰯయ⫱㤋✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦83 83838383838383838383838383'1 '1ணഛᐊ྿ᢤᨺ㏦ᐊ྿ᢤ⏨Ꮚ᭦⾰ᐊ ⏨Ꮚ౽ᡤ ዪᏊ౽ᡤዪᏊ᭦⾰ᐊ࢔࣮ࣜࢼ᥍ᐊࢫࢸ࣮ࢪ㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟ᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀ㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀჾලᗜࢠ࣮ࣕࣛࣜࢠ࣮ࣕࣛࣜ᪤Ꮡ㺪㺼㺸㺎㺛ᶵᲔ࣭㟁Ẽ⏝㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧ͤヲ⣽ᅗཧ↷$:$: $:㐽™㸯㸰$:㐽™㸯㸰:::::::::':' $:$:$:$:$:$:$:$:$:$:$:$:࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ $' $'$:$:ᗋୗⅬ᳨ཱྀ㸦᪂タ㸧ซࠉ౛㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧㗰〇ᘬࡁᡞᨵಟࢆ♧ࡍࠋ࠙ᘓ⠏ᕤ஦ࠚ࠙ᘓ⠏ᕤ஦ࠚ㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀࢆ♧ࡍࠋ™㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧ࢠ࣮ࣕࣛࣜᗋᨵಟ⠊ᅖࢆ♧ࡍࠋ㸯㸰⟠ᡤ࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ㸦᧔ཤ࣭᪂タ㸧࠙ᶵᲔタഛᕤ஦ࠚ❧㠃ᅗཧ↷㸲⟠ᡤ㸲⟠ᡤ㸯⟠ᡤ㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽 㐽㣕㣕$%ᘓලᨵಟ࠶ࡾᘓලᨵಟ࡞ࡋ6'6'6'6'㸦᪂タ㸧ᗋୗⅬ᳨ཱྀ㣕㣕 㣕㣕ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵ ᒇෆᶵᒇෆᶵ 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606型((株)ダイケン)斜線部：床改修範囲点検口外枠：アルミ製EXP.ゴム W20 四周捨貼合板ｔ18点検口内枠：アルミ製ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り捨貼合板ｔ3ブナフローリングｔ15 PU塗装3回塗り体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)体育館床用点検口：600型鍵付参考品番：KD1KP2 606型((株)ダイケン)下地開口566×566既存根太：鋼製＠360(一部カット)既存床束：鋼製(既存のまま)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)既存根太カット部：鋼製束補強(新設)EXP.ゴム W20 四周(新設)下地開口566×566スペーサー(附属品)補強根太：鋼製(新設)補強根太：鋼製(新設)補強根太：鋼製(新設)既存大引き：鋼製(既存のまま)既存大引き：鋼製(既存のまま)既存根太：鋼製＠360(一部カット)既存大引き：鋼製(既存のまま)EXP.ゴム W20 四周(新設)200 500 200200 500 2001,950200 500 200200 500 2001,95060 1,830 6045 390 6545 390 651,2001,2001,0005663318 15602018 2.3566※1,2001,2005663318 1518 2.3566※90032201,000凡 例撤去範囲▽モルタルカッター入※開口寸法については参考のため現地実測確認する事。 ※床仕上材、下地材については現況と同等仕様で復旧する事。 ※サッシ寸法については現地実測の上、決定する事。 ※床仕上材、下地材については現況と同等仕様で復旧する事。 ⦰ᑻసᡂᖺ᭶᪥ᅗ㠃ྡᕤ஦ྡᅗ㠃␒ྕኚ᭦ᖺ᭶᪥ᯇᡞᕷ⾤࡙ࡃࡾ㒊ᘓ⠏ಖ඲ㄢタィᰴᘧ఍♫࢔࣮ࢺタィ༓ⴥ┴▱஦Ⓩ㘓ࠉ➨ྕᶒ⏣ࠉṊே୍⣭ᘓ⠏ኈ኱⮧Ⓩ㘓➨ྕ௧࿴ᖺ᭶᪥ᯇᡞᕷ❧භᐇᑠᏛᰯయ⫱㤋✵ㄪタഛタ⨨ᕤ஦ᨵࠉಟࠉᚋᨵࠉಟࠉ๓6 6 6 ۃ*/ۃ*/ۃ*/ ۃ*/ ᖹ㠃ᑍἲ㸸™*/㺰㺍㺚㺋㺪㺈㺻㺛+ ࠙᪂タࠚ㺰㺍㺚㺋㺪㺈㺻㺛+ ࠙᪂タࠚୖ⵹ᘧ㹓Ꮠ⁁࠙ࡑࡢࡲࡲࠚ㺪㺈㺻㺛ᨭᰕᇶ♏࠙᪂タࠚ㺘㺎㺣㺎㠃ྲྀࡾ™᩿㠃ᅗ㹁 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2請負契約第7条建1.1.5電1.1.5機1.1.5松戸市建設工事適正化指導要綱代表者■実施工程表※建築・電気・機械などの関連工事工程も記載【初回打合せ後速やかに】承諾1建1.2.1電1.2.1機1.2.1■総合施工計画書１．組織表(現場代理人、主任技術者、工事用電力設備の保安責任者など)、緊急連絡体制、仮設計画図２．工事概要、建物概要、予想される災害・公害対策、出入口の管理、危険箇所の点検方法、火災予防、養生・片付け、工事の保険、関係官公署その他の関係機関への届出等一覧表など【初回打合せ後速やかに】報告1 建1.2.2電1.2.2機1.2.2- 2 -摘 要 様式 部数 基準等提出責任者※記入無は現場代理人工事中に提出■設計図書の照査報告書【適宜】報告 1 請負契約第19条代表者■工種別施工計画書※資格者名簿・資格者証、使用資機材、使用材料・機材品質証明書などを添付承諾1 建1.2.2電1.2.2機1.2.2主任技術者及び現場代理人■施工図等(施工図、製作図、カタログ等)※施工図、製作図は主任・現場が全ての図面に記名承諾 1 建1.2.3電1.2.3機1.2.3主任技術者及び現場代理人■発生材処理計画書産廃業者と契約書の写し(単価記載)産廃業者の許可書の写し再資源利用(促進)計画書建設副産物情報交換システム工事登録証明書※登録は契約額が100万円以上【廃棄物搬出前】報告 1 建1.3.11電1.3.9機1.3.9□月報(出来高・進捗表)【月初め7日以内】報告 1□定例打合せ記録【適宜】報告 1□詳細工程表(月間工程表)※年末年始・GW・夏季等については、安全管理措置、警備体制、緊急連絡先を記載【前月末日まで】報告 1 建1.2.1電1.2.1機1.2.1□地業(既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭等)工事結果報告書報告 1 建1.5.4主任技術者及び現場代理人■試験結果報告書報告 1 建1.4.5建1.5.6電1.4.5電1.5.4機1.4.6機1.5.5主任技術者及び現場代理人■発生土処理報告書報告 1■発生材処理報告書産廃業者ﾏﾆﾌｪｽﾄの写し(E票)再資源利用(促進)実施書建設副産物情報交換システム工事登録証明書【処分後】報告 1 建1.3.11電1.3.9機1.3.9□出来高検査１出来高検査願２出来高報告書報告 1 請負契約第39条■現場休止届(年末年始・GW・夏季等)※安全管理措置、警備体制、緊急連絡先を記載報告 1- 3 -摘 要 様式 部数 基準等提出責任者※記入無は現場代理人完成 後 に 提出■関係官公署その他の関係機関への届出等【工事完了後速やかに】報告1■しゅん工届【工事完了後速やかに】1建1.6.1電1.6.1機1.6.1■自主検査記録(現場代理人以外の検査とする)【工事完了後速やかに】報告1■工事写真(建築工事写真撮影基準に準拠)■１工事記録写真■２完成写真【工事完了後速やかに】写真帳写真帳11建1.2.4電1.2.4機1.2.4代表者■完成図ＰＤＦ，ＣＡＤデータＣＤもしくはＤＶＤ2建1.7.2電1.7.2機1.7.2■電子納品電子媒体電子媒体納品書ＣＤもしくはＤＶＤ21※松戸市建築事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)■工事実績情報(工事カルテ)の登録(竣工登録工事カルテ受領書、竣工登録データ)※500万以上報告書1建1.1.4電1.1.4機1.1.4■引渡し関係■１予備品等引渡通知書(リスト共)□２キーボックス3□防水工事に関する保証書各種防水仕様による保証書(特記仕様による)元請業者、製造業者及び防水施工業者の連名保証書3■保全に関する資料□１建築物等の利用に関する説明書■２保守に関する説明書(機器取扱説明書を含む)■３機器性能試験成績書■４官公署届出書類□５総合試運転報告書□６総合試運転調整報告書原則、ＣＤもしくはＤＶＤ221111建1.7.3電1.7.3機1.7.3電1.7.3機1.7.3《 松戸市建築工事検査・立会い一覧表 》機械設備工事編(2022.4)１．工事名称 松戸市立栗ケ沢小学校ほか１校体育館空調設備設置工事２．工事場所 松戸市小金原七丁目１６番地ほか１か所３．工 期 令和 年 月 日 から 令和 ７年１１月２８日 まで標 仕：公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版改標仕：公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版No 検査・立会い項目 基準等 備 考12検査■１ 品質管理検査(必要に応じて)■２ 機材の検査(承諾済は除く)■３ 一工程の施工の確認及び報告による検査■４ 監督職員の指示による検査立会い■１ 主要機器設置施工の立会い■２ 施工後に検査が困難な箇所の施工立会い□３ 総合調整立会い■４ 監督職員の指示による立会い□５ ステンレス鋼管手動溶接時の立会い□６ 主要機器搬入時の立会い標 仕:1編1.3.4改標仕:1編1.3.4標 仕:1編1.4.5改標仕:1編1.4.5標 仕:1編1.5.4(1)改標仕:1編1.6.5(1)標 仕:1編1.5.4(2)改標仕:1編1.6.5(2)標 仕:1編1.5.6(1)(ｲ)改標仕:1編1.6.7(1)(ｲ)標 仕:1編1.5.6(1)(ｳ)改標仕:1編1.6.7(1)(ｳ)標 仕:1編1.5.6(1)(ｴ)改標仕:1編1.6.7(1)(ｴ)標 仕:1編1.5.6(1)(ｵ)改標仕:1編1.6.7(1)(ｵ)標 仕:2編2.5.7(2)(ｲ)改標仕:2編2.3.7(2)(ｲ)