松契一般第114号 市川第4−4処理分区幹線実施設計業務委託（R7-1）

松契一般第114号 市川第4−4処理分区幹線実施設計業務委託（R7-1）（PDF：358KB） 591 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 市川第４－４処理分区幹線実施設計業務委託(Ｒ７－１)事業場所 松戸市 高塚新田 地先履行期間 契約締結日の翌日から令和8年1月30日まで松契一般第 114 号令和 7 年 5 月 23 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課連絡先 047-366-7361事業概要 汚水詳細設計(推進工法２３９ｍ・開削工法６０４ｍ)予定価格 金 １８，７４０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社を含む)が発注した公共下水道実施設計業務委託(推進工法)を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年5月23日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知令和7年5月29日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ測量業務直接測量費 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月3日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和7年5月29日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月23日 午前８時３０分から期間 令和7年6月10日 午前8時30分から令和7年6月13日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年6月4日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの諸経費14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年6月16日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額イ 測量業務(５) 直接測量費の額(６) 諸経費の５０％の額 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 班 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市 高塚新田 地先委 託 名 市川第４－４処理分区幹線実施設計業務委託(R7-1)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013700219 松 戸 市設 計 説 明 管路施設実施設計(新設・詳細・汚水) 路線延長 663ｍ(2工区) 推進工法 239ｍ(うち幹線 59ｍ) 開削工法 604ｍ(うち幹線106ｍ)※サービス管180ｍ含む013700219 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書実施設計業務設計業務管路施設実施設計(新設・詳細)推進工法(刃口・小口径)式 1第 1 号単価表参照管路施設実施設計(新設・詳細)開削工法(内径1200mm未満)式 1 第 2 号単価表参照報告書作成(詳細設計) 式 1第 3 号単価表参照設計協議 管路施設実施設計(詳細設計)式 1第 4 号単価表参照直接人件費計直接経費式 1旅費交通費式 1電子成果品作成費式 1直接経費計式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2直接原価計式 1その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1設計業務価格測量業務路線測量式 1 第 1 号内訳書参照安全費式 1直接測量費計諸経費式 1測量業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3委託価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 路線測量 1式 号内訳書仮ＢＭ設置測量 市街地乙・交通量3000台以上／12時間km 0.663 第 5 号単価表参照縦断測量 市街地乙・交通量3000台以上／12時間km 0.663 第 6 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 管路施設実施設計(新設・詳細) 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表設計計画 推進工法(刃口・小口径)式 1第 7 号単価表参照各種計算 推進工法(刃口・小口径)式 1第 8 号単価表参照耐震設計 調査 推進工法(刃口・小口径)式 1第 9 号単価表参照耐震設計 条件設定 推進工法(刃口・小口径)式 1第 10 号単価表参照耐震設計 耐震計算 推進工法(刃口・小口径)式 1第 11 号単価表参照耐震設計 照査 推進工法(刃口・小口径)式 1第 12 号単価表参照設計図作成 推進工法(刃口・小口径)式 1第 13 号単価表参照数量計算 推進工法(刃口・小口径)式 1第 14 号単価表参照照査 推進工法(刃口・小口径)式 1第 15 号単価表参照計 1式 当りP-5当り 第 1 管路施設実施設計(新設・詳細) 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表 頁 2SDGS05500J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0J07 耐震設計の有無 = 1 有 J08 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J09 耐震設計管路延長[ｍ] = 59 J10 別途計上項目の有無 = 1 無P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 管路施設実施設計(新設・詳細) 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表調査 資料収集 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 16 号単価表参照調査 公図調査 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 17 号単価表参照調査 現地踏査 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 18 号単価表参照調査 現地作業 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 19 号単価表参照設計計画 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 20 号単価表参照各種計算 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 21 号単価表参照耐震設計 調査 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 22 号単価表参照耐震設計 条件設定 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 23 号単価表参照耐震設計 耐震計算 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 24 号単価表参照耐震設計 照査 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 25 号単価表参照設計図作成 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 26 号単価表参照P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 管路施設実施設計(新設・詳細) 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表 頁 2数量計算 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 27 号単価表参照照査 開削工法(内径1200mm未満)式 1第 28 号単価表参照計 1式 当りSDGS05200J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0J07 耐震設計の有無 = 1 有 J08 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J09 耐震設計管路延長[ｍ] = 106 J10 別途計上項目の有無 = 1 無P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 報告書作成(詳細設計) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS06502J01 報告書作成の割増率[％] = 0P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 設計協議 管路施設実施設計(詳細設計) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05215J01 業務内容区分 = 1 標準 J02 中間打合せ回数[回] = 3P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 仮ＢＭ設置測量 市街地乙・交通量3000台以上／12時間 1 km 号 単価表測定設置km 1第 29 号単価表参照計算km 1第 30 号単価表参照点検整理km 1第 31 号単価表参照計 1 km 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 縦断測量 市街地乙・交通量3000台以上／12時間 1 km 号 単価表観測 縦断測量km 1第 32 号単価表参照縦断面図作成 縦断測量km 1第 33 号単価表参照点検整理 縦断測量km 1第 34 号単価表参照計 1 km 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 設計計画 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05505J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 各種計算 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05506J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 耐震設計 調査 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05507J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 59P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 耐震設計 条件設定 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05508J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 59P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 耐震設計 耐震計算 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表技師 (Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05509J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 59P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 耐震設計 照査 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表主任技師人計 1式 当りSDGS05510J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 59 J06 耐震設計照査の割合補正[％] = 100P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 設計図作成 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05511J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 数量計算 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05512J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 照査 推進工法(刃口・小口径) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS05513J01 総管路延長[ｍ] = 239 J02 当該管路延長[ｍ] = 239J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0J07 照査の割合補正[％] = 100P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 調査 資料収集 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05201J01 総管路延長[ｍ] = 663 J02 当該管路延長[ｍ] = 663J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 調査 公図調査 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05202J01 総管路延長[ｍ] = 663 J02 当該管路延長[ｍ] = 663J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 調査 現地踏査 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05203J01 総管路延長[ｍ] = 663 J02 当該管路延長[ｍ] = 663J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 調査 現地作業 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05204J01 総管路延長[ｍ] = 663 J02 当該管路延長[ｍ] = 663J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 設計計画 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05205J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 各種計算 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05206J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 耐震設計 調査 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05207J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 106P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 耐震設計 条件設定 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05208J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 106P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 耐震設計 耐震計算 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05209J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 106P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 耐震設計 照査 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人計 1式 当りSDGS05210J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 その他の補正増減率[％] = 0 J04 耐震設計区分 = 2 レベル1・2耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 106 J06 耐震設計照査の割合補正[％] = 100P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 設計図作成 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05211J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 数量計算 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05212J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 照査 開削工法 (内径1200mm未満) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS05213J01 総管路延長[ｍ] = 604 J02 当該管路延長[ｍ] = 604J03 設計条件補正増減率[％] = 0 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 6 J06 その他の補正増減率[％] = 0J07 照査の割合補正[％] = 100P-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 測定設置 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104001J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 計算 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104002J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104003J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 観測 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104101J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 縦断面図作成 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104102J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 2 1000～3000台未満／12時間［＋0.1］P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 点検整理 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104103J01 地域による変化率[km] = 0.3 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-40実施設計業務委託標準仕様書令和７年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、設計図書に示された委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書及び特記仕様書並びに松戸市下水道実施設計指針(以下「指針」という。)に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持(１)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に洩らしてはならない。(２)受注者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく行わなければならない。1.9 提出書類(１)受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。１)業務計画書２)実施工程表３)職務分担表４)完了届５)納品書６)請求書等1.10 管理技術者及び技術者(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。2(２)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(３)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議並びに現地調査に出席しなければならない。(４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 照査技術者(１)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。(２)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。1.12 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.13 成果品の審査(１)受注者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、平縦断面図、工法検討案の作成後、速やかに発注者の審査を受けなければならない。(２)受注者は、成果品完成後に発注者の最終審査を受けなければならない。(３)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。1.14 成果品の納品(１)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(２)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.15 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とする時又は協議を受けた時は、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.16 地元関係者との交渉(１)地元関係者への説明、交渉等は原則発注者が行うものとするが、発注者の指示がある場合は、これに協力するものとする。これらの交渉に当り、受注者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。(２)受注者は、屋外で行う業務の実施に当って、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、発注者の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。(３)受注者は、発注者の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で速やかに発注者に報告し、指示があればそれに従うものとする。1.17 安全の確保(１)受注者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。(２)受注者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、近隣住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (３)受注者は、屋外で行う業務の実施に当り、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。31.18 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。なお、業務完了時、証明書は速やかに返還しなければならない。1.19 疑義の解釈本仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は仕様書等に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 調査2.1 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物その他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。2.2 現地踏査(１)設計図書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況、周辺環境、分水嶺等、現地を十分に把握しなければならない。(２)現地踏査は、受発注者合同でも実施するものとし、実施時期については監督職員と協議するものとする。合同現地踏査において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、受発注者間で相互に確認するものとする。なお、実施回数は１回を見込んでいるが、追加等が必要な場合は監督職員と協議するものとする。(３)受注者は、合同現地踏査の実施に先立ち、確認項目等を整理した計画書を提出すること。なお、必要に応じて受発注者協議の上、合同現地踏査に地質業務の受注者等を参画させ、地質調査報告書等から判断される留意点等について具体的な説明を求め、その内容を設計に反映し品質確保を図るものとする。2.3 地下埋設物調査(１)設計図書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、通信設備等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。(２)受注者は、設計図書に示された設計対象区域について、試掘調査を実施する必要があると判断した場合には監督職員と協議するものとする。2.4 公私道調査道路、水路、設計路線沿線の民有地等について、公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。2.5 既設管調査受注者は、既設管きょ及びマンホール等の諸元を確認しなければならない。なお、既設管調査についても業務に含まれるものとする。2.6 現場環境調査道路状況、周辺状況等を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。42.7 調査に係る渉外事務受注者は、調査、設計上必要となる渉外事務を行わなければならない。受注者の責任において解決できない場合は、発注者と協議する。なお、渉外事務の記録は詳細に記録し、速やかに報告するとともに、業務完了時に提出しなければならない。2.8 公共汚水桝調査(汚水設計の場合)受注者は、各宅地の排水状況、既設地下埋設物、桝設置位置等を十分に検討し、本管設置計画及び箇所数を決定するものとする。設置基準に関しては、指針に基づくものとする。第３章 設計一般3.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録して議事録を発注者に提出し、相互に確認しなければならない。(３)第１回打合せでは、松戸市における基本的な考え方を、発注者、受注者において確認する。(４)主任技術者は、必要な打合せには必ず出席しなければならない。(５)受注者は、毎月末時点での作業進捗状況を書面または電子メールにて報告するものとする。3.2 設計基準等設計に当っては、設計図書及び本市の指針、参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等は、すべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5 事業計画図書の確認(１)受注者は、第２章調査の各項の調査と併せて、設計対象区域に係る事業計画図書の確認、精査をしなければならない。(２)系統変更等が必要となった場合は、変更施設平面図、流量表、変更理由、その他資料を作成し、発注者の承認を受けなければならない。3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、本設計路線に係る基本設計報告書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、指針等の資料を所定の手続きによって貸与する。3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない5第４章 設計細則(詳細設計)4.1 設計図の作成主要な設計図は、指針に基づき作成するものとし、図面完成時には、発注者の承認を受けなければならない。なお、図面作成には、河川、鉄道、国県道等に係る関係機関との協議に必要な詳細図の作成、工事、設計に必要な申請(占用許可、協議等)に関する書類作成を含むものとする。4.2 工法の選定(１)工法については、関係機関を含む協議事項及び施工箇所の状況、その他関係資料を検討の上、施工性、経済性、工期等を考慮し、発注者と協議しなければならない。又、工法決定に至るまでの工法の種類、経済比較、必要工期、施工の難易度、工事公害等に関する工法検討書を提出しなければならない。(２)特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、そのカタログや施工事例、説明書等を提出し協議しなければならない。(３)下水道革新的技術実証事業(Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト)における実証技術の導入に係る検討を行い、導入可能な場合には発注者と協議しなければならない。なお、実証技術の対応施設でない場合や、検討により導入しない場合であっても検討結果を報告書に明記すること。4.3 各種計算管きょ、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算に当っては、最新の設計基準に基づき、発注者と十分打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。4.4 報告書報告書は、当該設計に係る取りまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。 第５章 照査5.1 照査の目的受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。5.2 照査の体制受注者は漏洩なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。5.3 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)基本条件の確認内容について(２)比較検討の方法及びその内容について(３)設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４)計算書(構造計算書、流量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等をいう。)について(５)計算書と設計図の整合性について65.4．照査の実施照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者が照査したことを証した書類とともに、設計報告書に添付しなければならない。第６章 提出図書6.1 提出図書提出図書は、以下のものを提出しなければならない。なお、工区分けについては特記仕様書に示すとおりとし、工区番号など詳細については発注者の指示に従うこと。(１)報告書 ・・・ ２部 (Ａ４ファイル・工区ごと)(２)報告書(電子データ)・・・ ２部 (ＣＤ－Ｒ・工区ごと)電子データのファイル形式については、PDF 形式とする。なお、設計図面及び数量計算書はオリジナルデータも提出するものとし、その他の電子データについても可能な限りオリジナルデータを提出しなければならない。オリジナルデータのファイル形式については、報告書本文はWord形式、数量計算書はExcel形式、設計図面はDWG形式とする。6.2 報告書添付資料報告書には指針に基づき、設計根拠資料をすべて添付しなければならない。6.3 電子媒体成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。ISO9660フォーマット(レベル1)を標準とし、以下の要領に基づき作成すること。(１)ウイルス対策成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行うこと。 受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 ウイルス対策ソフトは指定しないが、シュアの高いものを利用する。 ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。① 使用したウイルス対策ソフト名② ウイルス定義年月日又はパターンファイル名③ チェック年月日(２)ラベル成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。ラベルは媒体に直接印刷するか、専用のラベル用紙を確実に貼り付けるものとし、媒体のラベルには、以下の情報を明記すること(右図参照)。 TECRIS登録番号 業務名称及び工区番号 作成年月 発注者名 受注者名 何枚目／総枚数 ウイルスチェックに関する情報 フォーマット形式(ＣＤ－ＲＷの場合)TECRIS登録番号：○○○○○○○○○○令和〇〇年度 〇〇〇〇〇〇〇業務委託〇〇工区発注者：松戸市建設部下水道整備課受注者： ○○〇〇設計株式会社令和〇年〇月フォーマット形式ISO9660(レベル1)ウイルスチェックに関する情報①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル 年月日③チェック 年月日7第７章 参考図書7.1 参考図書業務は、下記に掲げる図書の最新版を参考にして行うものとする。(１) 松戸市下水道実施設計指針(２) 松戸市管理道路の道路掘削・復旧等の基準(３) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(４) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(５) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(６) 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)(７) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(８) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(９) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(10) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(11) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(12) 水理公式集(土木学会)(13) コンクリート標準示方書(土木学会)(14) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(15) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(16) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(17) 道路技術基準通達集(国土交通省)(18) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(19) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(20) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(21) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(22) 共同溝設計指針(日本道路協会)(23) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(24) 水門鉄管技術基準(電力土木技術協会)(25) 改定新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(26) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(27) その他実施設計業務委託特記仕様書～市川第４－４処理分区幹線実施設計業務委託(R7-1)～令和７年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「市川第４－４処理分区幹線実施設計業務委託(R7-1)」(以下「本業務」という。)に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。この仕様書に記載されていない事項は、「実施設計業務委託標準仕様書」によるものとし、業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和６年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書、測量業務共通仕様書等を準用するものとする。第２条 業務の目的と概要本業務の設計路線は、別添案内図に示す松戸市高塚新田地先(市川第４－４処理分区)とし、松戸市流域関連公共下水道事業計画に準じて、管路施設実施設計(新設・詳細設計)を行うものである。第３条 業務内容１ 汚水実施設計(新設・詳細設計)受注者は、下記の事項について作業を実施するものとする。(１) 調査１) 資料収集資料収集には地下埋設物調査及び既設管調査を含めるものとする。２) 公図調査３) 現地踏査受発注者は、合同で現地踏査を実施するものとし、実施時期については監督職員と協議するものとする。なお、実施回数は１回を見込んでいるが、追加等が必要な場合は、監督職員と協議するものとする。なお、受注者は、合同現地踏査の実施に先立ち、確認項目等を整理した計画書を監督職員に提出すること。４) 現地作業(２) 設計計画(３) 各種計算(４) 設計図作成設計図には、舗装本復旧平面図や関係機関との協議図面も含めるものとする。 (５) 数量計算数量計算書については、全体数量及び国費補助対象分数量の２種類を作成するものとする。2(６) 照査(７) 報告書作成(８) 設計協議２ 路線測量受注者は、汚水実施設計に係り、下記に示す測量を実施するものとする。(１) 仮ＢＭ設置測量水準基準点については、発注者の指示に従うこと。(２) 縦断測量第４条 設計計画受注者は、設計計画に当り、以下の項目について実施しなければならない。(１)本業務の契約を締結してから10日以内に初回打合せを行い、初回打合せ日から起算して30日以内を目途に、資料収集及び現地調査を完了させ、仮平面図及び仮縦断図を作成し、発注者に提出しなければならない。(２)受注者は、管きょ高さの決定にあたっては、本設計路線に接続する計画となっている上流区域の検討、公共汚水ます及び取付管の検証を十分に行うものとし、管きょ高さの決定根拠について監督職員の確認を受けること。また、本設計路線は埋設物が輻輳していることから、工法及び流下方向など認可計画の変更が必要と判断される場合には監督職員と協議すること。(３)本設計路線の最下流部は、過年度に実施した実施設計業務成果を踏まえ、検討を行うものである。 受注者は、接続部の位置や構造、管きょ高さ等について検証した上で必要な助言や提案を行うこと。(４)発注者にて別途実施する予定である「土質調査業務」及び「地下埋設物調査業務(試掘)」について、受注者は前項に示す仮平面図及び仮縦断図をもとに必要な助言や提案を行い、当該業務を円滑に進めることができるよう、誠意をもって協力しなければならない。(５)周辺の既存ボーリング資料がある場合には、松戸市にて実施した調査資料を貸与する。また、受注者においても、国土交通省、国立研究開発法人土木研究所及び国立開発研究法人港湾空港技術研究所が運営し土木研究所が管理する「国土地盤情報検索サイト」や、千葉県が公表している「ちば情報マップ」の既存資料等を収集し検討すること。(６)道路用地等における現地調査や測量作業等の実施にあたって、受注者は管理者の指示に従うものとし、作業に係り必要となる手続き等についても実施すること。3第５条 耐震設計(１)幹線管きょについては「重要な幹線等」に位置付けているため、構造種別および設置条件等に応じて耐震性能の検討を行い、耐震設計を行うこと。(２)耐震設計にあたっては、「下水道施設の耐震対策指針と解説」に準拠すること。第６条 報告書 (工区分け)受注者は、工区ごとに報告書を作成し提出しなければならない。なお、本業務の工区分けについては、原則２工区とし、詳細については発注者の指示に従うこと。設 計 条 件 項 目 表項目 設計条件管径・工法及び延長 推進工法 φ200m …239ｍ開削工法 φ250m …67ｍφ200m …537ｍ特殊構造物 特殊構造物 なし ・ 耐震設計 なし報告書作成 あり設計協議 中間打合せ ３回(合同現地踏査１回を含む)施工法等の比較検討 なし耐震計算(応答変位法) あり耐震設計 あり設計条件補正 なし計画工区数 ２工区その他補正 なし(１)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費 ＝ 直接人件費計 直接経費 ＝ 直接経費計 その他原価 ＝ その他原価 一般管理費等 ＝ 一般管理費等(２)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費 ＝ 直接測量費計 諸経費 ＝ 諸経費(測量業務) 直接測量費積 算 書業務名称：市川第４－４処理分区幹線実施設計業務委託(R7-1)工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等 設計業務費計工種・種類(数量一式) 諸経費 測量業務費計業務価格総計 (１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額業務委託料