令和7年度こえの県民だより製作業務に係る入札の実施

令和7年度こえの県民だより製作業務に係る入札の実施 令和７年度 こえの県民だより製作業務入札説明書静岡県が発注する、令和７年度こえの県民だより製作業務に係る一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年４月４日(金)２ 執行者 静岡県知事 鈴木康友３ 担当部局 静岡県総務部広聴広報課〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階TEL 054-221-2233FAX 054-254-4032４ 業務内容等(１)入札番号 第７号(２)業 務 名 令和７年度こえの県民だより製作業務(３)業務内容 静岡県広報紙「県民だより」の音声版の製作・配付(４)業務期間 契約日～令和８年３月18日５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められたものであること。 (３)視覚に障害のある方などに向けた音声広報CD等の製作実績があること。 (４)県から出稿する墨字版県民だよりの原稿及びテキストデータを元に音声版及びインターネット用デジタルデータを作成する体制を有する者であること。 (５)墨字版県民だより発行日後原則３日以内にCD(デイジー版)概ね105枚を製作できる体制を有する者であること。 (６)墨字版県民だより発行日後原則３日以内に概ね58箇所に配送する体制を有する者であること。 (７)この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (８)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (９)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者６ 入札参加資格の確認等(１)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、宣誓書及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を作成のうえ令和７年４月７日(月)午後４時までに提出(正本１部、副本１部の計２部)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出は持参又は郵送とする。 (２)提出された入札参加資格の確認結果は、令和７年４月９日(水)までに通知する。 (３)申請書及び宣誓書は次により作成することア 入札参加資格確認申請書 様式第１号イ 宣誓書 様式第２号(４)資料は、次により作成すること。 ア 作製体制 ＜参考資料－１＞イ 配付体制 ＜参考資料－２＞(５)(１)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県総務部広聴広報課電話 054-221-2233(６)その他ア 申請書、宣誓書及び資料の作成並びに申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書、宣誓書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書、宣誓書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書、宣誓書及び資料は、返却しない。 オ 提出された申請書、宣誓書及び資料は、公表しない。 カ 申請書、宣誓書及び資料に用いる言語は日本語とする。 キ 提出された申請書、宣誓書及び資料について、追加資料を求めることがある。 ７ 入札参加資格がないと認められたものに対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、書面(任意様式)にて令和７年４月10日(木)午後４時までに提出しなければならない。 (３)入札執行者は、説明を求められたときは、令和７年４月11日(金)までに説明を求めたものに対し、回答する。 (４)(２)の書面の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県総務部広聴広報課電話 054-221-2233８ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、別添こえの県民だより製作業務委託契約書(案)等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、書類の内容について疑義がある場合は説明を求めることができる。 ただし、入札後要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、様式第３号による入札書を直接提出しなければならない。 電話、電報、ファックスその他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は日本語に限るものとし、入札金額の表示及び契約金の支払いは、日本国通貨に限るものとする。 (４)入札の執行日時等は、次のとおりとする。 令和７年４月15日(火)午前11時静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階第２会議室(５)入札参加者又はその代理人は、入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。 ア 入札金額イ 業務名ウ 入札年月日エ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印オ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、当該代理人の氏名及び押印(外国人の署名を含む)。 なお、代理人は入札権限に関する様式第４号の委任状を提出すること。 (６)入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年４月15日入札・開札［令和７年度 こえの県民だより製作業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (７)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (８)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (９)入札金額は、当該業務の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等に要する一切の経費を含めるものとする。 なお、当該業務は消費税法(昭和63年法律第108号)第6条に該当するため非課税である。 このため、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。 (10)入札公告等により競争入札参加資格申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (11)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (12)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (13)開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格のないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては次に定める日時において入札をする。 令和７年４月16日(水)午前11時静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁別館20階第１会議室Ａ９ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札(２)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)入札金額の記載が不明瞭な入札書(４)所定の日時、場所に提出しない入札(５)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(６)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(７)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(８)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(９)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札10 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除12 契約書の作成(１)落札者は、令和７年４月18日(金)までに契約を締結しなければならない。 (２)落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。 (３)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名して押印し、さらに契約締結権者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 13 その他(１)入札参加者は、物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (２)入札後、契約書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (５)その他詳細不明の点については、静岡県総務部広聴広報課(054－221－2233)に照会すること。