令和7年度県政世論調査業務委託に係る入札の実施

令和7年度県政世論調査業務委託に係る入札の実施 令和７年度県政世論調査業務委託入札説明書静岡県が発注する令和７年度県政世論調査業務に係る一般競争入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び令和７年度県政世論調査業務委託契約入札心得によるものとする。 １ 公告日 令和７年４月８日(火)２ 入札執行者 静岡県知事 鈴木 康友３ 担当部局 〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館２階静岡県総務部広聴広報課電話番号 054-221-2244４ 業務内容等(１)入札番号 第８号(２)業務名 令和７年度県政世論調査業務委託(３)業務内容 県内に在住する満18歳以上の県民3,000人の抽出、郵送配布・郵送回収、WEB(インターネット)回収併用によるアンケート調査の実施、集計、報告書原稿の作成等※詳細は業務委託要領のとおり(４)業務期間 契約日から令和7年12月5日まで５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務にかかる競争入札参加資格において、調査業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)入札の公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキまでに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という｡)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ｡)である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(６)入札に参加する本社、支店又は営業所の所在地が静岡県内であること。 (７)令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 (８)令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 ただし、入札に参加する支店や営業所で当該実績がない場合は、他の支店や営業所で当該実績を有すること。 ６ 入札参加資格の確認等(１)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び５の(２)(６)(７)(８)を証明する資料(以下「資料」という。)を令和７年４月14日(月)正午までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (２)提出された入札参加資格の確認結果は、令和７年４月16日(水)までに別記様式第２号により通知する。 (３)申請書は、別記様式第１号により作成すること。 (４)資料は、次に掲げる書類等を提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書の写しイ 入札に参加する本社、支店又は営業所の住所が確認できる書類ウ 令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査を実施したことがあることが確認できる書類エ 令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査を実施したことがあることが確認できる書類(入札に参加する支店や営業所で実施したことがない場合は、他の支店や営業所で実施したことがあることが確認できる書類)(５)(１)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館２階静岡県総務部広聴広報課電話 054-221-2244(６)その他ア 申請書及び資料の作成並びに申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 オ 提出された申請書及び資料は、公表しない。 カ 提出された申請書及び資料について、追加資料を求めることがある。 キ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。 ７ 入札参加資格がないと認められたものに対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和７年４月18日(金)正午までに書面(任意様式)より提出しなければならない。 (３)入札執行者は、説明を求められたときは、その請求から２日以内に、説明を求めたものに対し回答する。 (４)(２)の書面の提出先は、上記６(５)又は静岡県広聴広報課メールアドレス(kenminnokoe@pref.shizuoka.lg.jp)とする。 ８ 入札執行の日時及び場所等(１)入札執行日時 令和７年４月21日(月) 午前10時00分(２)入札執行場所 静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階 第２会議室９ 開札開札は、上記８に掲げる日時、場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(２)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)入札金額の記載が不明瞭な入札書(４)所定の日時、場所に提出しない入札(５)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(６)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(７)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(８)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(９)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札11 落札者の決定方法落札者の決定方法は、次の各号のとおりとする。 (１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない県職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 12 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 13 契約書作成契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。 14 その他(１)入札参加者は、令和７年度県政世論調査業務委託契約入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (２)入札後、入札心得、業務委託要領、設計書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (５)その他詳細不明の点は、静岡県総務部広聴広報課(054-221-2244)に照会すること。 (様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所商号又は名称 印氏 名令和７年度県政世論調査業務委託の入札に参加する資格について、確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、下記の入札参加資格に反しないこと、申請書記載事項及び提出する資料の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務にかかる競争入札参加資格において、調査業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)入札の公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキまでに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という｡)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ｡)である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(６)入札に参加する本社、支店又は営業所の所在地が静岡県内であること。 (７)令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 (８)令和２年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 ただし、入札に参加する支店や営業所で当該実績がない場合は、他の支店や営業所で当該実績を有すること。 (様式第２号)入札参加資格確認通知書令和 年 月 日様静岡県知事 鈴木 康友令和 年 月 日付けで提出された入札参加資格確認申請書について、下記のとおり入札参加資格を確認したので通知します。 記１ 入 札 番 号 第８号２ 業 務 名 令和７年度県政世論調査業務委託３ 入札参加資格※ 入札参加資格がないと通知された方は、当職に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。 この説明を求める場合は、令和７年４月18日(金)までに、その旨を記載した書面を提出してください。 令和７年度県政世論調査業務委託要領静岡県を委託者とし、○○○を受託者として、令和○年○月○日付けで締結した令和７年度県政世論調査業務委託契約については、契約書に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。 第１ 信義義務受託者は、契約書及び本要領に基づき業務を誠実に履行するものとする。 特に調査対象者に損益を与えることのないよう個人情報の取扱いについては、個人情報取扱特記事項を遵守する。 第２ 調査設計調査設計は次のとおりとする。 (1) 調査対象 静岡県内に居住する満18歳以上の県民(2) 標本数 3,000(3) 抽出方法 層化二段無作為抽出法、280調査地点(4) 調査方法 郵送配布・郵送回収、インターネット回収併用によるアンケート調査(5) 調査内容 設問項目数 60問程度(サブクエスチョンを含む)回答者の属性 10問(6) 調査期間 令和７年６月10日～令和７年６月30日(３週間程度)を予定調査期間中にお礼兼催促状を発送(６月18日発送を予定)第３ 委託業務の内容委託する業務の内容は次のとおりとする。 項 目 内 容 備 考調査標本(サンプル)の抽出各市町に出向き選挙人名簿を利用し、280地点から3,000標本を抽出・１調査地点の抽出数は11程度・調査地点として投票区を使用調査票等の準備、発送調査票、依頼文、Webページ説明文印刷3,000部・調査票及び依頼文原稿は委託者が作成・依頼文を調査票の表紙とする・調査票及び依頼文：A4判両面印刷・Webページ(インターネット)による回答の仕方を説明する文書：A4判片面印刷調査封筒印刷 3,000部 ・封筒は委託者が用意したものを使用県宛て返信用封筒への両面テープ貼り 3,000部・封筒、両面テープは委託者が用意したものを使用宛名ラベルの作成、貼付 ・宛名ラベルは委託者が用意したもの(１面12枚)を使用し、宛名を印刷・調査封筒に貼付調査票、依頼文、県宛て返信用封筒の封入、発送3,000部・調査対象への郵送代は受託者負担とし、郵便局の定形外郵便で行う・調査票の返送先は県広聴広報課とし、返送代は委託者の負担とする(注１)適合度検定(カイ２乗検定)により、回答者の年齢構成比が、静岡県の人口構成比令和５年静岡県年齢別人口推計)と差がないか調べてください(有意水準５％)。 差がある場合は、県の人口構成比と合うように補正を行ってください。 第４ 回答用Webページの作成要件受託者は、次のとおりWebページを作成する。 (1) 調査対象者の個人情報の漏えいやプライバシー侵害の発生を防止すること。 セキュリティを確保し、ウイルスやマルウェアへの感染を防止すること。 複数回答やデータ改ざん等の不正行為を防止すること。 (2) Webページはパソコンの他に、スマートフォン、タブレット端末からも回答ができるようにする。 サーバー等は受託者が用意したものを使用する。 (3) Webページでの回答にあたっては、回答中に一時保存ができるようにする。 (4) 調査対象者が回答しやすいよう、Webページ(インターネット)上での回答の仕方を説明する文書を作成し、専用ページのURLをQRコード化して掲載の上、調査票とともに郵送する。 受託者は、説明文書の印刷開始前に、その原稿を委託者に提出し、承認を得るものとする。 項 目 内 容 備 考・調査票を令和７年６月10日に調査対象者に送付するWebページ作成、回答回収調査票と同内容のWebページを作成、回答を回収・Webページの作成にあたっては、委託者の校正を受けるものとするお礼兼催促状の印刷、発送宛名ラベルの作成調査対象者への葉書によるお礼兼催促状の発送3,000部・委託者が文面原稿を作成・受託者が郵政葉書(暑中見舞はがき)を用意し、文面を印刷・受託者が宛名ラベルを作成のうえ、葉書に貼付け、調査対象へ送付・宛名ラベルは委託者が用意したものを使用(１面12枚)返送された調査票の内容確認未回答箇所等の回答者への電話確認(３回程度)・連絡先記入者のみ重複回答の確認郵送とWebページでの回答重複の有無を確認・同一者からの回答が重複した場合は、委託者との協議により、いずれか一方を回答とする・必要に応じて無効とされた回答から回答内容を補充することも可とする謝 礼 品 の 購入、発送１個5,000円程度の謝礼品を購入し10名に発送・送付先は、回答者の中から無作為に10名抽出する。 ・謝礼品は委託者と協議の上、選定する。 集計、分析 調査結果の集計・分析(クロス集計及び経年比較分析を含む)(注１)・地域別、年代別等分析(5) 調査票にID等のナンバーを印刷する等の方法により、郵送による回答とWebページでの回答による同一人からの重複回答の有無を識別できるようにする。 なお、ID等は乱数によるなど容易に推測されることがないように措置を講じるものとする。 (6) インターネットによる回収に要する費用(Webページの作成・管理、説明文書の作成に係る費用も含む)は、受託者の負担とする。 第５ 実施計画書、調査結果報告書等の提出受託者は、次のとおり報告書等を提出する。 (1) 実施計画書の提出受託者は、実施計画書(様式第１号)を契約の日から10日以内に委託者に提出し、委託者の承認を得るものとする。 (2) 集計表の提出受託者は、調査結果の集計表のエクセルファイルを、令和７年８月13日までに指定するメールアドレスへ電子メールにより委託者に提出するものとする。 集計表は、１問につきＡ４サイズで２枚で印刷できるよう設定する。 委託者は、提出された集計表の内容を確認し、訂正等あればこれを受託者に指示し、受託者は速やかに対応するものとする。 (3) 調査結果報告書の提出受託者は、調査結果報告書案(概要報告書(グラフ入り、36ページ程度)及び詳細報告書案(数表・グラフ入り、300ページ程度))原稿のワードファイルを、令和７年９月12日までに(2)で指定したメールアドレスへ電子メールにより委託者に提出するものとする。 委託者は、提出された報告書案の内容を確認し、訂正等あればこれを受託者に指示し、受託者は報告書の完成原稿のワードファイルを、令和７年11月17日までに電子メールにより委託者に提出するものとする。 第６ 委託業務完了届の提出受託者は、業務が完了したときは、委託業務完了届(様式第２号)を提出するものとする。 第７ その他実施に当たっての留意点受託者は、本業務の実施主体となる事業所を静岡県内に置き、業務実施責任者の配置等迅速、確実な実施体制を整えるとともに、集計表、報告書の作成に当たっては必ず複数人で確認を行った上で委託者に提出し、その内容の訂正等打合せを必要とする場合は県庁またはオンラインにおいて行うものとする。 様式第１号の１令和７年度県政世論調査実施計画書１ 実施主体となる事業所２ 業務責任者※総括責任者…業務開始から終了まで、工程管理や報告書等提出書類の確認等一貫して本業務の実施リーダーとなる者連絡責任者…委託者との連絡窓口となる責任者３ 実施体制等上記のとおり提出します。 令和 年 月 日静岡県知事 様所 在 地名 称代表者職氏名名 称所 在 地区 分 役 職 名 氏 名 電 話総括責任者連絡責任者項 目 実施時期 実施体制調査標本(サンプル)の抽出調査票等の印刷、封入調査票等の発送、回収Webページの作成、回答回収お礼兼催促状の印刷、宛名ラベル貼り、発送郵送とWebページでの重複回答の確認謝礼品の購入、発送集計、分析結果報告書原稿作成様式第１号の２個人情報取扱い業務従事者報告書１ 個人情報取扱い業務従事者(１)従事者(２)個人情報取扱い責任者２ 個人情報を取扱う場所上記のとおり報告します。 令和 年 月 日静岡県知事 様所 在 地名 称代表者職氏名役 職 名 氏 名役 職 名 氏 名名 称 所 在 地様式第２号委託業務完了届１ 委託業務の名称 令和７年度県政世論調査業務委託２ 委 託 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで３ 業務完了年月日 令和 年 月 日４ 特 記 事 項上記のとおり委託業務を完了したので報告します。 令和 年 月 日委託者静岡県知事 様所 在 地受託者 商号又は名称代表者職氏名 印 数量 単位 単価 金額 備考調査標本(サンプル)の抽出調査標本の抽出作業人件費(交通費を含む)1 式・各市町に出向き選挙人名簿を利用し、280地点から3,000標本を抽出調査票等の準備、発送調査票等の準備、発送作業人件費 3 人日準備内勤労務費 6 人日調査票印刷費 3,000 部・A4判両面印刷、厚紙55ｋｇ、20ページ程度調査依頼文を含むWeb回答説明資料印刷費 1 式 ・A4、１枚発送用封筒印刷費 1 式調査票発送費 3,000 部 ・定形外郵便物 100ｇ以内Web回答システム作成費 1 式お礼兼督促状の印刷・発送お礼兼督促状印刷費 3,000 部お礼兼督促状はがき購入・発送費 3,000 部 ・郵政葉書(暑中・残暑見舞はがき)を使用発送作業人件費 1 式返送された調査票の内容確認回収点検作業人件費 1 式・調査項目未回答箇所等の回答者への確認(連絡先記入者のみ)謝礼品の購入、発送謝礼品の購入費 10 個 県産品謝礼品の購入、発送作業人件費 1 式集計・分析集計・分析作業人件費(機械集計費を含む)1 式・回収率55.0％を想定・地域別、年代別等属性別分析及び経年比較分析を行う。 報告書原稿作成報告書原稿作成作業人件費 1 式・概要報告書(数表・グラフ入り、36頁程度)・詳細報告書(数表・グラフ入り、300頁程度)・原稿完成まで行う小計・小計の10％計(税抜き価格)合計(設計価格)令和７年度県政世論調査業務委託設計書その他上記業務にかかる企画・管理者人件費、消耗品費等経費消費税(税抜き価格の10％)