入札公告 ： 宿舎給湯設備更新工事 (PDF 105KB)

入札公告 ： 宿舎給湯設備更新工事 (PDF 105KB) - 1 -入 札 公 告 (建 設 工 事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月18日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園 事務部長 前田光一郎１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所菊池恵楓園 宿舎給湯設備更新工事(2) 工事場所 熊本県合志市栄3796番地(3) 工事内容 主な工事内容は以下の工事である。 ・宿舎給湯器更新 一式(4) 工 期 契約締結日から令和８年10月30日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 厚生労働省により、令和７・８年度の九州沖縄地域における「管工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(6) 熊本県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２- 2 -年間(ホ及びヘについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 イ 厚生年金保険 ロ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ハ 船員保険 ニ 国民年金 ホ 労働者災害補償保険 ヘ 雇用保険(9) その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (10) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒861-1113 熊本県合志市栄3796番地国立療養所菊池恵楓園 事務部会計課施設管理係電話 096-248-1131 内線215(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、国立療養所菊池恵楓園のホームページから入手するものとする。 なお、以下の交付場所でも交付する。 令和８年３月18日(水)から令和８年４月３日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時00分～17時00分まで。)。 上記３(1)に同じ。 交付に当たっては実費を請求する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月24日(金)17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合には令和８年４月 24 日(金)17 時 00 分までに、上記３(1)に持参すること。 郵送による提出は認めない。 開札は、令和８年４月27日(月)13時30分、国立療養所菊池恵楓園小会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ- 3 -て入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 競争への参加を希望する者は、別紙１「保険料納付に係る申立書」及び別紙２「自己申告書」を令和８年４月６日(月)までに提出すること。 (11) 詳細は入札説明書による。