第27回参議院議員通常選挙後の面接調査及び郵送調査 一式
- 発注機関
- 国立大学法人大阪大学
- 所在地
- 大阪府 吹田市
- 公告日
- 2025年5月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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第27回参議院議員通常選挙後の面接調査及び郵送調査 一式
請負についての入札公告国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。1.調達内容(1)件名及び数量 第27回参議院議員通常選挙後の面接調査及び郵送調査 一式(2)完了期限 令和8年3月31日(3)納入場所 国立大学法人大阪大学大学院国際公共政策研究科(大阪府豊中市待兼山町1-31)(4)入札方法入札金額は、固定費と変動費それぞれを記載すること。変動費は、仕様書に記載の項目について1人当たりの単価と予定数量を乗じた金額を算出し、その合計金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された固定費と変動費の合計金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和7年度に近畿地域の「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされている者であること。
(3)品質管理体制について、ISO9001(品質マネジメントシステム)及びISO20252(マーケットリサーチサービス)の認証を取得している者(契約期間中に有効期限が切れる場合には認証を継続することの意向を示すこと)であること。
3.競争執行の場所等(1)契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付場所及び問合せ先〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-7国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科・国際公共政策研究科 会計係電話06-6850-5603(2)国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)競争参加資格を証明する書類(上記2)の提出期限及び場所令和7年6月5日17時00分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科・国際公共政策研究科 会計係(4)開札の日時及び場所令和7年6月6日 13時30分 開札国立大学法人大阪大学国際公共政策研究科3階306 演習室A4.その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を支払わなければならない。(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第22条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。(3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法本公告に示した請負を履行できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(5)入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は 商号)及び「6月6日開札[第27回参議院議員通常選挙後の面接調査及び郵送調査 一式]の入札書在中」と朱書きしなければならない。また、郵便又は宅配便(いずれも配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「6月6日開札[第 27 回参議院議員通常選挙後の面接調査及び郵送調査 一式]の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、入札書の受領期限までに送付しなければならない。(6)上記3(4)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。
(7)その他詳細は、国立大学法人大阪大学が定めた「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。
令和7年5月26日国立大学法人大阪大学経済学研究科・国際公共政策研究科事務長 池山 二郎(公 印 省 略)