令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］

令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］ 令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］ 入札公告2025年05月26日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月26日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和８年３月27日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和７年６月１６日（月）１６時００分まで ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和７年６月１６日（月）１６時００分まで 場所 上記４．（１）に同じ 方法 詳細は入札説明書による。（２）提案書に関するヒアリングについて 必要に応じて令和７年６月１８日（水）にヒアリングを行う。 時間、場所については、入札者と調整の上、６月１７日（火）１６時００分までに環境省が指定する。（３）入札及び開札について 日時 令和７年６月２５日（水）１０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階 ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 201KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 210KB] 03_（別添２）仕様書[PDF 245KB] 04_（別添３）提案書作成・審査要領[PDF 241KB] 05_（別添４）提案書等作成様式[Word 35KB] 06_（別添５）評価基準表[PDF 147KB] 07_（別添６）環境マネジメントシステム認証制度の例[PDF 41KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月27日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。提出期限 令和７年６月５日(木)１６時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年６月６日(金)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５．(１)の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年６月１６日(月)１６時００分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。なお、電子入札をする予定の者は、11．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(１)提出期限までに提出すること。(１)提出期限令和７年６月１６日(月)１６時００分まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ４部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．(１)のアドレスDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。９．提案書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じて、令和７年６月１８日(水)にヒアリングを行う。時間、場所については、入札者と調整の上、令和７年６月１７日(火)１６時までに環境省が指定する。 ヒアリングに関する問い合わせ先：上記５．(１)の連絡先10．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。11．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年６月２５日(水)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として８．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年６月２４日(火)１６時までに５．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。12．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、12．(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。13．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。14．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。15．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。(６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。(８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(９)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例 (別添２)令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務に係る仕様書１．件名令和７年度やんばる国立公園インタープリテーション全体計画等検討業務２．業務の目的環境省では、2016年より「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、国立公園のブランド力を高め、上質なツーリズムを実現し、保護と利用の好循環により地域活性化を図ることを目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきた。コロナ以降、国立公園における滞在型・高付加価値観光を進めるため、宿舎事業を中心とした利用拠点の面的魅力向上に取り組むこととし、2023年６月に「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上に向けた取組方針」を公表し、2023年8月にやんばる国立公園を含む４つの国立公園を選定し、滞在体験の魅力向上先端モデル事業に取り組んでいる。やんばる国立公園は、2016年に国立公園に指定、2021年には世界自然遺産登録され、世界遺産周辺地域を活用した地域活性化に向けた取組が求められている。「令和５年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」及び「令和６年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」において、「やんばる国立公園における滞在体験の魅力向上に向けた基本構想(案)」(以下、「基本構想」という。)を取りまとめる中で、滞在体験の魅力向上に向けて、地域の様々な関係者が幅広く参加してインタープリテーション(以下、「IP」という。)全体計画を策定することとなった。本業務は、基本構想を踏まえ、国頭村・大宜味村・東村(以下、「やんばる３村」という。)ならではの様々な資源・価値・魅力ややんばる国立公園全体を通底するコアバリュー(核となる価値)を抽出・整理・分析しつつ、それらの価値をつなぐストーリーの検討・体系化、伝えたいメッセージ・来訪者像・来訪者に望まれる体験の明確化、推進するコンテンツの整理等を行い、地域が自ら、やんばる３村ならではの魅力を共有し、来訪者へ発信するために活用できる「やんばる国立公園IP全体計画(案)」(以下、「IP全体計画(案)」という。)を作成するものである。なお、IP全体計画(案)には、やんばる３村全体を包括する内容に加え、やんばる３村それぞれに関する内容をエリア別(別編)として含めるものとし、わかりやすく見やすいメッセージブック形式とする。３．業務対象地域やんばる国立公園及び周辺地域(国頭村・大宜味村・東村全域)４．業務の内容以下の業務について、やんばる国立公園関連資料(指定書、計画書、管理運営計画等)、沖縄奄美世界自然遺産関連計画(包括的管理計画等)、持続可能な観光マスタープラン等の関連計画及び過年度業務の報告書等を参照しつつ、沖縄奄美自然環境事務所及びやんばる自然保護官事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)と調整の上、実施する。業務の実施に当たっては、やんばる３村の地域関係者と緊密かつこまめな連絡調整を行うこととし、やんばる３村それぞれにおける「エコツーリズム推進全体構想」の取組と密に連携すること。また、やんばる３村において観光推進に関する事業に取り組む事業者(特に環境省及び観光庁の関連補助金等を活用する事業者)の参画を促すとともに、別途発注予定の「令和７年度やんばる国立公園(やんばる学びの森)利活用計画策定業務」とも密に連携して進めること。(１)業務実施計画の作成及びやんばる３村の各対象エリアの決定請負者は、環境省担当官と協議の上、契約後１週間以内にIP全体計画(案)検討等に係る企画構成、仕様書の項目毎の業務の内容、業務フロー、業務工程を定めた業務実施計画書を作成し、環境省担当官へ提出する。また、IP全体計画についてはやんばる３村全体を包括する内容を作成するとともに、IP全体計画のエリア別(別編)として、やんばる３村それぞれにおいて対象エリアを１箇所程度ずつ定めた上で当該対象エリアにおけるエリア別IP計画を作成することとしている。 このため、やんばる３村役場と打合せを行い(対面を想定)し、環境省担当官と協議の上で、各村それぞれの対象エリアを決定する。(２)IP全体計画に関する地域向けセミナーの開催主にやんばる３村の地域関係者を対象に、IP 全体計画作成の意義や内容を理解いただき、IP全体計画作成の機運を高めることを目的として、IPに関するセミナーを１回(やんばる３村内での開催を想定。会場は40名程度、3時間程度、オンライン併用)開催する。セミナーの開催に当たっては、IPに関する専門家１名程度(等級６～３級、所在地全国を想定)による「IP全体計画作成の意義や内容」に関する講演、IP全体計画の作成・運用を実践している地域関係者２名程度(等級６～３級、所在地全国を想定)による「IP全体計画の作成、活用」２事例に関する講演を含めることとし、被招聘者には謝金(14,200円)及び旅費(「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準じる)を支払うこと。セミナーの開催に必要な連絡調整、会場確保(やんばる３村内の無償施設の利用を想定)、会場設営、周知用チラシデータの作成、講演資料印刷(A4、20頁、40部程度)、司会進行、オンライン配信の設定、記録の作成等の一切の事務を行うこと。(３)IP全体計画作成に向けたワークショップの開催(全体／国頭村／大宜味村／東村)① ワークショップの企画やんばる国立公園IP全体計画を検討するために、やんばる３村全体を対象に、地域の資源・魅力・価値を抽出・整理し、それらのつながりを深掘りしストーリーの取りまとめを行い、やんばる３村全体に通底するテーマ・メッセージの検討、やんばる３村における滞在体験の明確化を行うための全体ワークショップを企画する。加えて、(１)で選定したやんばる３村の各対象エリアそれぞれにおいて、地域の資源・魅力・価値を抽出・整理し、それらのつながりを深掘りしストーリーの取りまとめを行い、来訪者に望まれる体験の明確化を行うためのエリア別ワークショップ(国頭村・大宜味村・東村の各対象エリア毎)を企画する。ワークショップの企画に当たっては、ワークショップを通じて、地域の機運醸成を図り、地域自らが検討、作成し、やんばる国立公園及びエリア毎の独自の魅力を発信するために活用できるものとなるよう工夫すること。また、ワークショップで活用できるよう、やんばる３村(周辺も含む)における体験型コンテンツや、情報発信施設や宿泊施設を含む観光施設や観光拠点等の洗い出しを行い、リストを作成すること。② ワークショップ参加者の選定及び地域チームの結成やんばる３村役場及び環境省担当官と協議の上、やんばる３村に関わる観光協会、観光・ガイド関連団体・事業者、自然環境活動団体等、IP 全体計画の作成及び活用に向けた関係者リストを作成し、各ワークショップ参加者の選定・調整を行う。また、IP 全体計画の検討及び活用に向けた推進実施体制を構築するため、ワークショップ参加者等の中から意欲のある者に呼びかけて、第１回ワークショップの開催前後に、やんばる３村それぞれにおいて、「地域チーム」を発足する。各地域チームは、IP 全体計画の作成及び活用に関する地域側の検討・推進主体として、請負者に対するワークショップの企画・開催に対する助言や、IP 全体計画作成に対する意見出し等を行うものとする。なお、請負者と地域チームとの連絡調整はオンラインによる実施を想定し、地域チーム参加者に対し謝金(打合せ１回当たり4,700円×５回×５名×３チームを想定)を支払うものとする。③ ワークショップの開催やんばる３村全体ワークショップ(３回程度、各３時間程度、各25人程度の参加を想定)、国頭村エリアワークショップ(３回程度、各３時間程度、各25人程度の参加を想定)、大宜味村エリアワークショップ(３回程度、各３時間程度、各25人程度の参加を想定)、東村エリアワークショップ(３回程度、各３時間程度、各 25人程度の参加を想定)を開催する。ワークショップの開催に当たっては、参集呼びかけ、会場の確保(各村の無償施設の利用を想定)、お茶の用意、資料作成・印刷(１回当たり：A4、20頁、30部程度)、その他ワークショップ運営・進行に必要な準備、当日進行、結果取りまとめ(ワークショップの結果を参加者が共有するとともに地域住民等に広報するためのワークショップ通信の作成等を含む。ワークショップ通信は１回のワークショップについてA4 カラー両面６毎程度を想定し、印刷は含まない)等、ワークショップの開催に必要な一切の作業を行うものとする。事前の準備作業、ワークショップ実施、事後の振り返り、次回への打合せ等を含め１泊２日の行程を想定する。ワークショップには、IPを熟知しIP計画作成の経験を有する優れたファシリテーターを配置すること。(４)IP全体計画(案)の検討ワークショップの成果を踏まえ、やんばる国立公園IP全体計画(案)(別編：国頭村エリア、大宜味村エリア、東村エリアを含む)を取りまとめる。取りまとめに当たっては、ワークショップで出された資源・魅力・価値やストーリー等の整理を行うと共に学術的な裏付けや素材同士のつながりの深掘り、体系化を図り、さらにイラストや文章化も加えたわかりやすく見やすいメッセージブックとして、IP全体計画(案)を取りまとめる(全体計画20頁程度、別編各15頁程度、合計65頁程度を想定)。印刷は含まない。なお、IP全体計画(案)を作成する過程においては、基本構想を踏まえやんばる３村が連携した滞在型・高付加価値観光の推進につながるよう工夫すること。また、ワークショップで抽出された素材やストーリーに関する文献調査及び地域関係者へのヒアリング(５人程度、謝金支払い(１回当たり4,700円/人))を行い、ストーリーや体系化の充実を図ること。ヒアリングを行う場合は、対象者については環境省担当者と協議し決定するとともに、内容については記録簿を作成すること。(５)有識者による監修等上記(２)～(４)のワークショップの企画・運営をはじめ、ストーリーの整理及び体系化やライティングなど、IP全体計画(案)の作成等に際して必要となる業務全体を通じて、IP全体計画に精通する有識者による監修等の補助を受けること。有識者は、(３)③のワークショップに合計４回以上招聘するとともに、４時間以上の助言・監修等を受けること。 有識者に対しては、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、ワークショップについては１名１日当たり14,200円、助言・監修等については1時間当たり7,100円の謝金を支払うこと。(６)打合せ環境省担当官との打合せを、業務期間中に18回程度(業務着手時１回、各ワークショップ開催前12回、各ワークショップの取りまとめ時４回、業務完了前１回。各回１時間程度、オンラインを想定。)行う。打合せ後は、速やかに打合せ記録簿等(様式不問)を作成し、環境省担当官の確認をとること。業務実施中は、打合せ以外に環境省担当官と綿密な連絡を取り、進捗を報告すること。(７)報告書の作成上記(１)から(６)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。５．業務履行期限令和８年３月27日(金) まで６．成果物紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 100頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省沖縄奄美自然環境事務所国立公園課７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(４)検討会等における委嘱・会計手続きに係る押印等廃止の取扱いについて電子化を進める政府方針に基づき、原則として、検討員等からの承諾書、請求書等の書面による提出、押印について廃止されるよう取り扱うこと。(書類の真正性の確保は、検討員等からのメールの電子保存等で対処するものとする。なお、慣例上、現金払いとして検討員等からの領収書、受取書を求める場合にあっても、押印ではなく本人サインによること。)(参考)「規制改革実施計画」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/200708document01.pdf「押印についての Q&A」(内閣府・法務省・経済産業省作成)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html(５)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和５年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」及び「令和６年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和５年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」及び「令和６年度国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想(やんばる国立公園)検討業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省沖縄奄美自然環境事務所国立公園課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。