令和7年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託（制限付き一般競争入札、入札・開札日6月5日）原子力安全対策課

令和7年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託（制限付き一般競争入札、入札・開札日6月5日）原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託（制限付き一般競争入札、入札・開札日6月5日）原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 令和7年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託（制限付き一般競争入札、入札・開札日6月5日）原子力安全対策課 本文 令和7年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託（制限付き一般競争入札、入札・開札日6月5日）原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0747748 更新日：2025年5月26日更新 公告文 [PDFファイル／109KB] 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、空調設備保守業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年5月26日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 委託業務名 令和7年度 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託 (2) 業務概要 入札説明書による (3) 委託期間 契約日から令和7年7月31日（木曜日）まで (4) 履行場所 柏崎市三和町5−48 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター 2 入札に参加する者に必要な資格 以下の要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名 停止措置（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）を受けた者でないこと。 (3) 令和6・7年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」の「Ａ級」で登載されている者で あること。 (4) 柏崎市内に本店を有する者。 (5) 中小企業基本法に基づく中小企業者であること。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者 でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加 資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (7) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者 でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格 者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第32号）第6条に定める暴力団、暴力団員又は これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局 危機対策課 防災システム係（原子力安全対策課兼務） 電話番号025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。 ア 提出期限 令和7年5月30日（金曜日）午後1時00分まで イ 提出書類 入札参加申請書（様式1） ウ 提出先 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局危機対策課 防災システム係（原子力安全対策課兼務） 電話番号 025-282-1635 エ 提出方法 郵送又は持参とする。 (2) 確認結果 入札参加の可否を令和7年6月2日（月曜日）午前10時以降に電話で連絡します。 5 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札日時 令和7年6月5日（木曜日）午前10時00分から イ 入札場所 新潟県庁行政庁舎 16 階 入札室 (2) 入札及び開札の方法 ア 入札方法 5(1)の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を封書にして提出すること。 なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職位の指示に従い、委任状 （様式2）を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 イ 入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当 する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額 とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければなら ない。またその提出した入札書の引き換え、変更、又は取消をすることができない。 (3) 入札会場の入場 ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することが できない。 イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。 (4) 最低制限価格 この入札には最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものと する。 (5) 落札者の決定方法 ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて 落札者を決定する。 (6) 再入札等 ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は 1回を限度とする。 イ 初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、 最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約 の交渉を行うことがある。 (7) 入札の無効 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 ア 本説明書に示した一般競争入札の参加資格のない者が行った入札 イ 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 ウ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人が行った入札 エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 オ 同一の入札者が2以上の入札を行ったときは、その全部の入札 カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札 キ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印が ない入札 ク その他入札に関する条件に違反した入札 6 契約に関する事項 (1) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は新潟県財務規則 第42条の2に規定する担保をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 契約書及び契約条項 別添「業務委託契約書（案）」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。 7 その他 詳細は入札説明書による。 8 問い合わせ先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局 危機対策課 防災システム係（原子力安全対策課兼務） 電話番号025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 00_入札説明書一覧表 [PDFファイル／33KB] 01_入札公告 [PDFファイル／109KB] 02_入札説明書 [PDFファイル／113KB] 03-1_仕様書 [PDFファイル／144KB] 03-2_別紙1_機器リスト [PDFファイル／51KB] 03-3_別紙2_図面 [PDFファイル／1.34MB] 03-4_内訳書（参考） [Excelファイル／17KB] 04_契約書（案） [PDFファイル／117KB] 05_入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] 06_入札書 [Wordファイル／46KB] 07_暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] 08_委任状 [Wordファイル／31KB] 09_入札心得書 [PDFファイル／46KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 原子力安全対策課 原子力防災対策係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-282-1695 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、空調設備保守業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。令和７年５月 26 日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託(2) 業務概要入札説明書による(3) 委託期間契約日から令和７年７月 31 日(木曜日)まで(4) 履行場所柏崎市三和町５－48柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)を受けた者でないこと。(3) 令和６・７年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」の「Ａ級」で登載されている者であること。(4) 柏崎市内に本店を有する者。(5) 中小企業基本法に基づく中小企業者であること。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 32 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。ア 提出期限 令和７年５月 30 日(金曜日)午後１時００分までイ 提出書類 入札参加申請書(様式１)ウ 提出先 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635エ 提出方法 郵送又は持参とする。(2) 確認結果入札参加の可否を令和７年６月２日(月曜日)午前 10 時以降に電話で連絡します。５ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年６月５日(木曜日)午前 10 時 00 分からイ 入札場所 新潟県庁行政庁舎 16 階 入札室(2) 入札及び開札の方法ア 入札方法５(1)の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を封書にして提出すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職位の指示に従い、委任状(様式２)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑イ 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。またその提出した入札書の引き換え、変更、又は取消をすることができない。(3) 入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。(4) 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(5) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(6) 再入札等ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。イ 初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(7) 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。ア 本説明書に示した一般競争入札の参加資格のない者が行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札ウ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人が行った入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 同一の入札者が２以上の入札を行ったときは、その全部の入札カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札キ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札ク その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は新潟県財務規則第 42 条の 2 に規定する担保をもって代えることができる。なお、財務規則第 44 条第１号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否要(3) 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。７ その他詳細は入札説明書による。８ 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、空調設備保守業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。令和７年５月 26 日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託(2) 業務概要入札説明書による(3) 委託期間契約日から令和７年７月 31 日(木曜日)まで(4) 履行場所柏崎市三和町５－48柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)を受けた者でないこと。(3) 令和６・７年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」の「Ａ級」で登載されている者であること。(4) 柏崎市内に本店を有する者。(5) 中小企業基本法に基づく中小企業者であること。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 32 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。ア 提出期限 令和７年５月 30 日(金曜日)午後１時００分までイ 提出書類 入札参加申請書(様式１)ウ 提出先 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635エ 提出方法 郵送又は持参とする。(2) 確認結果入札参加の可否を令和７年６月２日(月曜日)午前 10 時以降に電話で連絡します。５ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年６月５日(木曜日)午前 10 時 00 分からイ 入札場所 新潟県庁行政庁舎 16 階 入札室(2) 入札及び開札の方法ア 入札方法５(1)の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を封書にして提出すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職位の指示に従い、委任状(様式２)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑イ 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。またその提出した入札書の引き換え、変更、又は取消をすることができない。(3) 入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。(4) 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(5) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(6) 再入札等ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。イ 初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(7) 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。ア 本説明書に示した一般競争入札の参加資格のない者が行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札ウ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人が行った入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 同一の入札者が２以上の入札を行ったときは、その全部の入札カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札キ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札ク その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は新潟県財務規則第 42 条の 2 に規定する担保をもって代えることができる。なお、財務規則第 44 条第１号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否要(3) 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。７ その他詳細は入札説明書による。８ 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和７年５月 26 日新潟県原子力安全対策課１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託(2) 業務概要入札説明書による(3) 委託期間契約日から令和７年７月３１日(木曜日)まで(4) 履行場所柏崎市三和町５－48 地内柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)を受けた者でないこと。(3) 令和６・７年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」の「Ａ級」で登載されている者であること。(4) 柏崎市内に本店を有する者。(5) 中小企業基本法に基づく中小企業者であること。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 32 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札に参加する者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加申請書」等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和７年５月 30 日(金曜日)午後１時 00 分までイ 提出書類 入札参加申請書(様式１)ウ 提出先 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635エ 提出方法 郵送又は持参とする。(2) 本件入札に参加する者は、委託仕様書、委託契約書(案)、入札心得書を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、当該委託仕様書等について疑義がある場合は、後記７に定める問い合わせ先に質問し、回答を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。また、上記期日までに入札参加申請書が提出されなかった場合は、入札に参加できない。(3) 入札参加の可否を令和７年６月２日(月曜日)午前 10 時以降に電話で連絡します。４ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年６月５日(木曜日)午前 10 時 00 分からイ 入札場所 新潟県庁行政庁舎 16 階 入札室(2) 入札及び開札の方法ア 入札方法４(1)の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を封書にして提出すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職位の指示に従い、委任状(様式２)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑イ 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の100 分の５に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。エ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。またその提出した入札書の引き換え、変更、又は取消をすることができない。(3) 入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。(4) 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(5) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(6) 再入札等ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。イ 初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(7) 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。ア 本説明書に示した一般競争入札の参加資格のない者が行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札ウ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人が行った入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 同一の入札者が２以上の入札を行ったときは、その全部の入札カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札キ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札ク その他入札に関する条件に違反した入札５ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は新潟県財務規則第 42 条の 2 に規定する担保をもって代えることができる。なお、財務規則第 44 条第１号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否要(3) 契約書及び契約条項別添「業務委託契約書(案)」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。６ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、入札参加資格審査申請に誓約書を提出している者は、提出を不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html７ 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局 危機対策課 防災システム係(原子力安全対策課兼務)電話番号 025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 1令和７年度 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託仕様書本仕様書は業務の大要を定めたものであり、契約書及び本仕様書に記載されていない事項であっても、装置の機能を維持するために必要と認められる事項は、通常の保守として契約金額の範囲内で点検、調整等を行うものとする。なお、本仕様書中の「甲」、「乙」はそれぞれ契約書に記載した甲、乙をいう。１ 委託期間契約締結日から令和７年７月３１日(木)なお、保守点検は令和７年６月３０日(月)までに完了させること。２ 対象設備＜原子力防災センター分＞(１)機器メンテナンス① ガスヒートポンプエアコン ＧＨＰＭ－１ 280型(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ産機ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱製) ＧＨＰＭ－２ 224型ＧＨＰＭ－７，８ 850型ＧＨＰＭ－９ 710型１台１台２台１台② 空冷ヒートポンプエアコン ＡＣＰＭ－４ 112型(三菱電機㈱製) ＡＣＰＭ－５，６ 670型ＡＣＰ－１ 112型ＰＡＣ－１，２ 80型(ダイキン工業㈱製)１台２台１台２台③ ルームエアコン ＭＳＺ-ＡＸＶ２５２０(三菱電機㈱製)１台④ 中間ファン (三菱電機㈱製) ９台(２)機器清掃① 空調機室内機 (ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ産機ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱製、三菱電機㈱製) 56台② ロスナイ換気扇(三菱電機㈱製) 14台③ 換気扇 (三菱電機㈱製) ４台④ 屋外ＯＡグリル ９台＜共用部分＞(１)機器メンテナンス① 空冷ヒートポンプエアコン ＡＣＰ－３ 160型(三菱電機㈱製)１台2(２) 機器清掃① 空調機室内機 (三菱電機㈱製) ２台② 換気扇 (三菱電機㈱製) ６台③ 屋外ＯＡグリル １台＜放射線監視センター分＞(１)機器メンテナンス① ガスヒートポンプエアコン ＧＨＰＭ－１ 355型(パナソニック製) ＧＨＰＭ－２ 560型ＧＨＰＭ－３ 450型１台１台１台② 空冷ヒートポンプエアコン ＡＣＰＭ－１ 355型(パナソニック製)１台③ 塩ビファン (ﾃﾗﾙｷｮｸﾄｳ製) ＦＥ－１ＦＥ－２ＦＥ－９ＦＥ－10１台１台２台１台(２)機器清掃① 空調機室内機 23台② ロスナイ換気扇 ４台③ 換気扇 10台④ 屋外ＯＡグリル ２台３ 作業の概要(１)機器メンテナンス年１回(冷房開始前)① ガスヒートポンプエアコン・運転時間・エンジンのかかり具合、調速、異常音・バルブクリアランスの点検、調整・ヘッドカバーガスケットの亀裂、硬化・エンジンの冷却水の漏れ・室外空気熱交換器フィン詰まり・システムの冷却水の漏れ、量・冷媒量の確認・冷媒の漏れ(圧縮機出力7.5kW以上の機器については、直接法3または間接法による検査を行うこと。)・コンプレッサーの震動、異常音、オイル漏れ・コンプレッサーベルトのたわみ量及び亀裂・ハーネスの取付け、亀裂、硬化、回転部への接触・室外ユニットの外観汚れ、異常音、異常振動・システムの能力確認・電圧、電流、絶縁測定② 空冷ヒートポンプエアコン・冷媒の漏れ・冷媒量の確認・コンプレッサーの震動、異常音、オイル漏れ・室外空気熱交換器フィン詰まり・システムの能力確認・外観の汚れ・電圧、電流、絶縁測定③ 中間ファン・塩ビファン・電圧、電流、絶縁測定・Ｖベルトテンション芯だし調整・隠ぺい部、震動、異常音確認(２)機器清掃年１回(冷房開始前)① 空調機(一部二重天井あり)・室内機フィルター掃除・吹出し口掃除② ロスナイ(一部二重天井あり)・フィルター掃除③ 換気扇(一部二重天井あり)・有圧扇、天井扇、吸い込み口掃除④ 屋外ＯＡグリル(一部高所作業必要)・フィルター掃除(３)技術指導機器の操作、運用及び日常の保守点検に関する技術指導４ 特記仕様(１)点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、請負者の負担とする。(２)保守に必要な消耗部品又は材料、油脂等は、請負者の負担とする。4(３)清掃に必要な資機材は、請負者の負担とする。(４)本点検はフロン排出抑制法に基づく定期点検を兼ねるため、冷媒フロン類取扱技術者の有資格者が点検を行うこと。また、冷媒の漏れが確認された場合は速やかに報告すること。５ 作業計画の連絡作業実施に際しては、乙は甲に対し事前に日時等を連絡すること。 R６令和７年度 柏崎刈羽原子力防災センター及び放射線監視センター庁舎空調設備保守点検業務委託 内訳書(参考),項目,台 数,単 価,金 額,＜A 原子力防災センター分＞,1 機器メンテナンス, (1) ガスヒートポンプエアコン,GHPM-１ ２８０型,1,GHPM-２ ２２４型,1,GHPM-７，８ ８５０型,2,GHPM-９ ７１０型,1, (2) 空冷ヒートポンプエアコン,ACPM-４ １１２型,1,ACPM-５，６ ６７０型,2,ACP-１１１２型,1,PAC-１，２ ８０型,2, (3) ルームエアコン,MSZ-AXV２５２０,1, (3) 中間ファン,9,２ 機器清掃, (1) 空調機室内機,56, (2) ロスナイ換気扇,14, (3) 換気扇,4, (4) 屋外OAグリル,9,小 計 (A),＜B 共用部分＞,１ 機器メンテナンス, (1) 空冷ヒートポンプエアコン,ACP-３１６０型,1,２ 機器清掃, (1) 空調機室内機,2, (2) 換気扇,6, (3) 屋外OAグリル,1,小 計 (B),＜C 放射線監視センター分＞,１ 機器メンテナンス, (1) ガスヒートポンプエアコン,GHPM-１ ３５５型,1,GHPM-２ ５６０型,1,GHPM-３ ４５０型,1, (2) 空冷ヒートポンプエアコン,ACPM-１ ３５５型,1, (3) 塩ビファン,5,２ 機器清掃, (1) 空調機室内機,23, (2) ロスナイ換気扇,4, (3) 換気扇,10, (4) 屋外OAグリル,2,小 計 (Ｃ),諸経費 (D),1,合計 (A)＋(B)＋(C)＋(D),-,-,消費税,10%,-,総 合 計,-,-,