ボイラー運転労働者派遣役務

ボイラー運転労働者派遣役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月22日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 安藤 淳一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N2512000390 5NN31A24108 24ST 1.00船岡駐業管理科令和7年7月7日(月)～令和7年9月19日(金)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年6月3日(火)10時00分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり16 公告１ 入札事項公告ボイラー運転労働者派遣役務仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。 ５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。 また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。 加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。 (2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。 (3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。 ア 基本契約条項役務請負契約条項 労働者派遣契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報等の保護に関する特約条項注意事項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。 ８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。 (3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。 再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 電報・電話による入札は認めない。 (5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。 (7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。 (8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。 (9) 郵便入札書受領期限 令和７年６月２日(月)１７時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。 郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 管理科 TEL 0224-55-2301 内線 316清野 担当者0224-55-23040224-55-2301 内線 352担当者 藤原 １調達要求番号：5NN31A24108陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ボイラー運転労働者派遣役務24作 成 令和７年 ５月 ７日変 更作成部隊等名 船岡駐屯地業務隊管理科1 総 則1.1 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊船岡駐屯地において実施する「ボイラー運転労働者派遣役務」に適用する。 2 業務概要2.1 場 所宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地2.2 業務内容炉筒煙管ボイラー６ｔ×２基の運転業務及びその他、特に命じられた事項2.2.1 メーカー及び型式㈱タクマ ＲＥ－５０ＦⅡ型2.2.2 派遣人員及び期間等a) 派遣人数１名b) 契約期間令和７年７月７日(月)から令和７年９月１９日(金)※土日、祝日を除く５２日間c) 就業時間８時１５分から１７時の間における７時間４５分d) 休憩時間１２時から１３時又は指揮命令者の指示による就業時間途中の１時間2.3 業務遂行上必要とされる資格ボイラー運転等補助業務に従事する者は、下記に示すいずれかの資格を有する者とする。 a) 特級ボイラー技士の資格を有する者b) １級ボイラー技士の資格を有する者c) ２級ボイラー技士の資格を有する者２3 共通事項3.1 服 装派遣労働者の服装は、派遣元で用意し、清潔に維持するものとする。 3.2 業務従事等3.2.1 就業時間中に業務従事できなかった場合就業時間中に、病気、その他の事由により予定した派遣労働者が業務に従事できなかった場合は、その時間を未就業時間として整理し、派遣労働者が従事する時間について１ヶ月分(当該月の初日から末日まで)を合算し、その合計時間から未就業時間相当分を減じるものとする。 3.2.2 就業場所陸上自衛隊船岡駐屯地ボイラー室4 指揮命令者及び指揮命令者の役割4.1 指揮命令者船岡駐屯地業務隊管理科 ボイラー係長(0224-55-2301 内線：321)4.2 指揮命令補助者船岡駐屯地業務隊管理科 ボイラー主任(0224-55-2301 内線：321)4.3 指揮命令者の役割就業場所において、派遣労働者に作業内容の細部に関する具体的な指示を行う。 ただし、夏季休暇期間の業務については、夏季休暇期間前に就業場所において派遣労働者に作業内容の細部に関する具体的な指示を行うとともに、事故等の不測事態が発生した場合の処置要領について適切な指示を行う。 5 派遣先責任者及び事務範囲5.1 派遣先責任者船岡駐屯地業務隊管理科 営繕班長(0224-55-2301 内線：316)5.2 派遣先責任者の事務範囲a) 指揮命令者に対する労働者派遣法の規定や派遣契約内容の周知b) 派遣労働者の安全及び衛生に関する派遣元事業主との連絡調整c) 派遣先管理台帳の作成・保存に関する事項d) 派遣労働者からの苦情申立があった場合の処理e) その他必要と認められる事項6 派遣元責任者の通知派遣元は、契約締結後、速やかに派遣元責任者を契約担当官等へ通知するものとする。 なお、通知内容については、会社名、役職、氏名及び連絡先とする。 ３7 派遣労働者への便宜供与及び福利厚生に関する措置a) 業務の遂行に必要な建物の一部(食堂、売店、トイレ及び指定するロッカー等)、機器類備品、消耗品及び光熱水等は無償で使用できるものとする。 ただし、これらの使用にあたっては、善良な管理者の注意を払うこと。 b) 派遣先が提供するもの以外の備品等は派遣元において負担すること。 なお、派遣元で用意した備品等を派遣先に持ち込む場合は、事前に指揮命令者と協議すること。 c) その他必要と認めた事項8 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置労働者派遣の役務の提供を受ける者が、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合には、労働者派遣をする事業主に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。 9 安全・衛生及び健康管理派遣先責任者は、派遣労働者の安全・衛生に細心の注意を払うものとする。 また、派遣元事業は、派遣労働者の健康管理に十分配慮しなければならない。 10 労働・社会保険の加入派遣元事業者は、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、当該派遣労働者を労働・社会保険に加入させなければならない。 11 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定しない。 12 派遣労働者からの苦情処理12.1 派遣先での苦情の申出を受ける者派遣先責任者12.2 苦情処理の方法、連携体制等派遣労働者から苦情の申出を受けたときには、派遣元責任者へ通知するとともに密接な連携のもと、各々の当該責任者が中心となって、誠意を持って遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとする。 ただし、自らではその解決が容易であり、即時に処理した苦情は除く。 12.3 苦情処理担当者の指定及び通知派遣元は契約締結後、苦情処理担当者を指定し氏名を契約担当官等へ通知するものとする。 13 秩序維持派遣元は、派遣労働者が指揮命令に忠実に従い、派遣先の職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則等を遵守し、違反しないよう適切な教育・指導の措置を講じること。 ４14 守秘義務の遵守派遣元及び派遣労働者は、業務遂行に際して知り得た事項(個人情報含む)について守秘義務を負う。 派遣期間終了後においても同様とする。 また、派遣元は、派遣労働者に対して守秘義務を遵守させるものとする。 15 派遣労働者の継続性の確保a) 派遣元は、むやみに派遣労働者を交代してはならない。 b) 派遣労働者の病気、事故、長期にわたる年次休暇等の取得その他の理由により欠員が生じる場合は、派遣元は責任を持って交代要員を確保すること。 16 派遣労働者の交代16.1 派遣先の事情によるもの派遣先責任者は、以下のいずれかの事情が発生した場合は、その理由を示して、派遣労働者の交代を求めることができるものとする。 a) 業務処理に必要な要件を著しく欠いている場合b) 指揮命令に従わない場合c) 正当な理由なく作業を著しく遅延する場合、又は作業に着手しない場合d) 作業状況が著しく誠意を欠くと認められる場合e) 職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則、守秘義務等に違反した場合16.2 派遣元の事情によるもの派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、派遣元は原則３０日前までに派遣先責任者あてに通知するとともに、確実な事務引継を行い、以降の業務に支障が生じないように措置を講じること。 なお、この場合の経費負担は、派遣元が負うものとする。 ただし、派遣元は派遣労働者が急病等やむをえない事情により交代させる必要が生じた場合は、派遣先責任者の了解を得て交代させる事ができるものとする。 17 その他a) 派遣先は、派遣元が行う派遣労働者に対する教育・研修に協力するものとする。 b) 日々、派遣労働者は労働者派遣実施記録表(別紙様式)及び作業日誌(様式適宜)を指揮命令者に提出し、作業の点検・確認を受けるものとする。 c) 派遣労働者は、業務委託を円滑に実施するために受注者の負担により名札(写真入り)を着用するとともに常時身分証明書を携帯するものとする。 d) 本仕様書に疑義が生じた場合は、契約担当者等と協議するものとする。 e) 仕様書及び関係図書並びに作業内容を本役務の作業以外の目的で第三者に漏えいしないこと。 また、作業で知り得た内容も同様とする。 ５」別紙様式所 在 地名 称所 在 地氏 名始業時刻休憩時間終業時刻/１2345678910111213141516171819202122232425262728293031上記のとおり労働者派遣作業が完了したことを確認する。 年 月 日作業責任者印確認印検査官所属 官 職 氏 名月日 曜日 作業内容時 間作業者印品 名 ボイラー運転労働者派遣 契約相手方労働者派遣法施行令第 条第 号労働者派遣実施記録表調達要求番 号5NN31A24108 事業所柴田町大字船岡字大沼端１－１船岡駐屯地