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香川県雨量水位観測データ整理業務委託の一般競争入札について

発注機関
香川県
所在地
香川県
カテゴリー
役務
公告日
2025年5月25日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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香川県雨量水位観測データ整理業務委託の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和7年5月26日香川県知事 池田 豊人1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県雨量水位観測データ整理業務委託(2) 委託業務の内容別冊設計図書による(3) 委託業務の実施場所高松市番町他(4) 委託期間業務開始日から令和8年3月13日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和7年6月12日(木)午後4時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先:kasensabo@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)(1)入札説明書の交付令和7年5月26日(月)から令和7年6月2日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前9時~午後4時)(2)設計図書の閲覧設計図書については電子閲覧とする。 (令和7年5月26日(月)から令和7年6月2日(月)まで)令和7年5月26日(月)から令和7年6月12日(木)まで下記において閲覧にも供する。 (休日を除く。また、午前9時から午後4時までに限る。)<交付及び閲覧場所>郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県土木部河川砂防課(香川県庁本館6階)電話 087-832-3536 FAX 087-806-0216電子メールアドレス kasensabo@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールで入札説明書の交付を希望する者は、添付の入札説明書交付申請書により、電子メールで申請すること。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年6月2日(月)午後4時までに、4に示した場所等に対し文書で行うこと(FAX又は電子メールも可とする。)回答は、令和7年6月4日(水)から令和7年6月12日(木)まで(休日を除く午前9時から午後4時まで)に4に示した場所で閲覧に供するとともに、令和7年6月4日(水)午後4時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けたもの全員にFAX(メール)で送付する。 6 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和7年6月11日(水)午前9時から令和7年6月12日(木)午後4時まで(2) 開札の日時令和7年6月13日(金)午前9時(3) 開札の場所香川県土木部河川砂防課(かがわ電子入札システムによる)(4) 内訳書内訳書は不要です。 内訳書欄には様式第3号(内訳書欄添付書類)を添付してください。 7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。 8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年6月5日(木)午後4時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県土木部河川砂防課に提出すること。 審査の結果は、令和7年6月10日(火)に電子入札システムにより通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在A級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) (2)の参加者名簿において、香川県内に事業所を有する者であること。 (6) 下記の要件を全て満たす業務の元請業者としての業務実績があること。 ① 国、特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人、若しくは地方公共団体が発注した業務であること。 ② 平成22年4月1日以降に業務が完成し、引渡しが完了した業務であること。 ③ 雨量又は水位データの整理業務であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(5)、(6)の要件を満たすことを証明する書類(様式第1号及び様式第1号添付書類(様式第2号等))を令和7年5月 26 日(月)午前9時から令和7年6月5日(木)午後4時まで(休日を除く。)に、4に示した場所に提出(郵送の場合は、令和7年6月5日(木)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請(様式第1号電子添付)を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和7年6月10日(火)に電子入札システムにより通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 詳細は、入札説明書及び別冊設計図書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、4に示すとおり交付を受けること。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 年 度処 理 区 分工 事 場 所事 務 所 名令和 7 年度土木部河川砂防課高松市番町他香川県雨量水位観測データ整理業務委託 業 務 名実施香川県単 位 今回数量 前回数量 名 称工 事 概 要 雨量水位観測データ整理 式 1 打合せ協議 式 1 資料収集 式 1 雨量資料のチェック・修正 式 1 雨量資料の統計処理と雨量データファイル作成 式 1 出水日抽出と水位資料の追加収集 式 1 水位資料の統計処理とデータファイル作成 式 1 雨量・水位データベースの作成 式 1 図表類の作成 式 1 降雨概況作成・降雨事例解析 式 1 災害発生降雨の資料作成 回 1 報告書作成 式 1香川県単 価 適 用 年 月契 約 年 度歩 掛 適 用 年 月適 用 工 種調 整 区 分単 価 地 区経費計算情報令和 7 年度令和7年05月令和7年05月業務委託高松(1級地)設計業務 委託先区分設計業務 電子成果品作成費建設コンサルタントその他の設計香川県特 記 仕 様 書1.この仕様書は、香川県雨量水位観測データ整理業務委託に適用する。 2.この仕様書に記載されたものの他、設計書、図面、現場説明書、現場説明に対する質問回答書及び「土木構造物標準設計」、「土木工事数量算出要領」、「測量法」、「香川県公共測量作業規定」、「土木工事共通仕様書」、「測量作業共通仕様書」、「設計業務等共通仕様書」、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」、「用地調査等共通仕様書」等、並びに関係諸法令及び条例等を遵守し、調査職員と十分協議のうえ実施すること。 3.国、公有又は私有の土地への立ち入りを行なうときは、あらかじめ立ち入り区域及び期間等を調査職員に届け出なければならない。 4.業務に伴う地元関係者との調整について、受注者は調査職員の指示に従いこれにあたらなければならない。 また、立会、及び伐採等に要 する費用弁償は、すべて受注者の責任において行なうこと。 5.受注者は、業務の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 暴力団等(暴力団、暴力団関係者その他不当要求行為を行うすべての者をいう。)から不当要求行為(不当又は違法な要求、工事 妨害その他建設工事等の契約の適正な履行を妨げる一切の不当又は違法な行為をいう。)を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (2) 暴力団等から不当要求行為による被害を受けた場合は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出するこ と。 (3) 受注者の下請業者が暴力団等から不当要求行為を受け、又は不当要求行為による被害を受けた場合は、受注者に報告するよう下請 業者を指導し、その報告を受けたときは、発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 6.受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 受注者は、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなけれ ばならない。 (2) 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、また不当な目的に使用してはならない。 この契約が終 了、又は解除された後においても同様とする。 (3) 受注者は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な 管理のために必要な措置を講じなければならない。 (4) 受注者は、この契約による事務の処理のために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適 法かつ公正な手段により行わなければならない。 (5) 受注者は、この契約による事務に従事する者(資料等の運搬に従事する者を含む。以下「従事者」と総称する。)に対し、在職中 及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、 個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 また、受注者は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (6) 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 また、事務の処理を行う場所に、資料等の複写が可能な媒体を持ち込んではならない。 (7) 受注者は、その従事者に対し、資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止 対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。 (8) 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外の目的に 利用し、又は第三者に提供してはならない。 (9) 発注者は、この契約による安全確保の措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、実地に調査し、受注者に対して 必要な資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。 香川県特 記 仕 様 書 (10) 受注者は、この契約による事務の処理のために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報を 記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとし、発注者の承諾を得て行った複写又は複製物については、廃棄又は消去しなければならない。 (11) 受注者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに発 注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 7.現地調査にあたっては、安全対策に留意するとともに、水陸交通の妨害の原因とならないようにしなければならない。 8.受注者は、業務の実施に当たり、以下に掲げる検討を行わなければならない。 (1)本設計業務において、コスト縮減の検討の余地が残されている場合は、コスト縮減に関する提案を行い、コスト縮減に関する検討 結果をとりまとめ、成果品として提出すること。 なお、コスト縮減に関する提案のために新たな計算等の作業を求めるものではない。 (2)本業務において石材、木材及び樹木の使用が見込まれる場合は、県特産品建設資材の品質、規格適合性、経済比較及び周辺環境と の調和性等に関する検討を行い、利用の可否に関する検討結果をまとめ、成果品として提出すること。 なお、県特産品建設資材とは、以下のいずれかの条件を満たしたものとする。 ① 県内で生産されたもの ② 県内に主たる事務所を置き製造業を営む企業、組合等の製品または建設資材等であること ③ 県内で最終工程が施されている製品または建設資材等であること 9.本業務の管理技術者、照査技術者は国または地方公共団体が発注した設計に関する業務について(業務が完了したものに限る)担当技術 者、管理技術者、照査技術者としての経験を有する者とする。 10.【削除】11.業務の実施にあたっては、調査職員と連絡を密にし、疑義が生じた場合は、速やかに指示を受けること。 12.業務の実施にあたって、必要となる資料等の貸与等については調査職員に申し出、使用後は速やかに返却すること。 13.成果物の引き渡し後、過誤、粗漏、不足及び不適当が発見された場合は、ただちに修補を行なうものとする。 この場合に要する費用は、 受注者の負担とする。 14.成果物の提出は業務完了時とするが、調査職員が中間報告を求めた場合には速やかに応じるものとする。 15.成果物は、3部(数)を提出する。 規格等の詳細については、設計書に定めるところによるものとする。 なお、本業務が電子納品対象業 務の場合は、成果物のうち2部は電子媒体によるものとする。 16.本業務は電子納品対象業務とするとともに、かがわ建設情報共有システム(以下「情報共有システム」という。)利用の対象業務とする。 ○電子納品 (1)電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「土木設計業務等の電子納品要領(案)等(以下、「要領等」という。 )」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 (2)電子納品の具体的な方法は、別途定める「電子納品・情報共有運用ガイドライン(案):平成27年4月香川県土木部(以下「ガイドライン」という。 )」によるものとする。 (3)電子納品の対象範囲、電子データのファイルフォーマット等は事前協議チェックシートに記入し、業務着手前に調査職員と協議し決定すること。 (4)成果品は、「要領等」に基づいて作成し、「ガイドライン」に示すとおり、電子データを収めた電子媒体を正副2部提出する。 (5)成果品の提出の際には、電子納品チェックソフトによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 この場合、図面成果(CADデータ)のファイル形式など、香川県独自の運用に注意すること。 ○情報共有システム (1)本業務で発生する受発注者間での「協議」「承諾」「報告」などの全ての手続きについては、香川県が構築した情報共有システムを介して行うことを原則とし、紙面による前述の手続きは行わないこととする。 香川県特 記 仕 様 書 (2)情報共有システム利用の範囲は、別途定める事前協議チェックシートに記入し、業務着手前に調査職員と協議し決定すること。 (3)本業務が電子納品対象業務の場合は、情報共有システムを介して行った手続きの打合せ簿などをシステムから電子データで出力し、電子納品報告書ファイルに含めて提出すること。 (4)本業務が電子納品対象業務で無い場合は、完了時に、情報共有システムから紙面で出力した打合せ簿等の綴りを調査職員に提出し、受発注者双方で内容を確認した後、綴り表紙に両者押印すること。 「電子納品・情報共有運用ガイドライン(案)」、事前協議チェックシート等及び電子納品チェックソフトのダウンロード、また、情報共有システムへのログインは下記のページからできる。 香川県CALS/ECホームページURL https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/cals-ec/kacals.html17.著作権の譲渡等 (1)受注者は、業務計画書、現地調査資料、写真、解析資料、設計計算書、数量計算書及び設計図面データ等、業務完了時提出書類一式(以下、「成果物」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作物に該当する場合には、当該著作物に係る一切の著作権 (著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を引渡時に発注者に譲渡する。 (2)受注者は、成果物が第三者の有する知的財産権を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 (3)受注者は、成果物が第三者の有する知的財産権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な処置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な処置を講ずるものとする。 18.【削除】 成果物の照査 (1)受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。 詳細設計においては、成果物を取りまとめるにあたって、設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互(設計図―設計計算書間、設計図―数量計算書間等)の整合を確認するうえで、確認マークをするなどして分かりやすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査(以下、「赤黄チェック」という)を原則として実施する。 なお、赤黄チェックの資料は、調査職員の請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。 (2)照査技術者は、成果物納入時の照査報告の際に、赤黄チェックの根拠となる資料を発注者に提示するものとする。 (詳細設計に限る)19.業務の実施にあたっては、ウィークリースタンス(受発注者で1週間のルール(スタンス)を目標として定め、計画的に業務を履行する) として、以下の項目について、受発注者相互で確認・調整のうえ取組内容を設定し、積極的に実施するものとする。 ① 月曜日(休日明け)を依頼の期限日としない。 ② ノー残業デーは業務時間外の依頼はしない。 ③ 金曜日(休日前)に依頼しない。 ④ 打合せの開始時に終了時刻を定め、原則その時刻内に完了する。 ⑤ (業務時間外にかかるおそれのある)16時以降は、打合せ開始時間に設定しない。 ⑥ 作業内容に見合った作業期間を確保する。 ⑦ 業務時間外に応答が必要な連絡を行わない。 ⑧ その他、任意に設定する。 (⑧の例)・打合せは10時~16時までの時間とする。 ・ノー残業デー(や金曜日)は定時の帰宅に心がける。 ・打合せはWEB会議を活用するなど、効率的な実施に務める。 初回打合せ時に、受注者は、ウィークリースタンスとして取り組む内容を、ウィークリースタンス推進チェックシートに整理し、受発注者 で合意の上、実施内容を決定し、受発注者間で共有するものとする。 香川県特 記 仕 様 書20. 受注者は、本業務の実施に備えた待機拠点について、あらかじめ、市町が作成する洪水や高潮、津波、土砂災害等のハザードマップ(※1 )で災害の危険性を確認し、作業員等へ周知すること。 災害の危険が差し迫った際においては、河川の水位や土砂災害の危険性等の情報(※2)、市町等から発表される避難情報等に注意し、作 業員等の安全確保を最優先に行動すること。 ※1 ハザードマップの情報は、市町のホームページや国のハザードマップポータルサイト、県のかがわ防災Webポータル等から確認す ること。 ※2 河川の水位や土砂災害の危険性の情報は、国の「川の防災情報」や「危険度分布」、県のかがわ防災Webポータル等から確認する こと。 21.【削除】 22.【削除】23.【削除】 (設250415)香川県設 計 業 務区分 工種 種別 細別・規格[上段:前回情報 下段:今回情報]業 務 費 内 訳 書金 額 単 価 単 位 数 量 摘 要1.000設 計 業 務1.000式雨量水位観測データ整理1.000式雨量水位観測データ整理1.000式雨量水位観測データ整理1.000式一式当り内訳書第1号 打合せ協議1.000式一式当り内訳書第2号 資料収集1.000式一式当り内訳書第3号 雨量資料のチェック・修正1.000式一式当り内訳書第4号 雨量資料の統計処理と雨量データファイル作成1.000式一式当り内訳書第5号 出水日抽出と水位資料の追加収集香川県設 計 業 務区分 工種 種別 細別・規格[上段:前回情報 下段:今回情報]業 務 費 内 訳 書金 額 単 価 単 位 数 量 摘 要1.000式一式当り内訳書第6号 水位資料の統計処理とデータファイル作成1.000式一式当り内訳書第7号 雨量・水位データベースの作成1.000式一式当り内訳書第8号 図表類の作成1.000式一式当り内訳書第9号 降雨概況作成・降雨事例解析1.000回第1号単価表 災害発生降雨の資料作成1.000式一式当り内訳書第10号 報告書作成1.000式電子成果品作成費1.000式直接原価(その他原価除く)1.000式その他原価香川県設 計 業 務区分 工種 種別 細別・規格[上段:前回情報 下段:今回情報]業 務 費 内 訳 書金 額 単 価 単 位 数 量 摘 要1.000式業務原価1.000式一般管理費等1.000式設計業務費計香川県区分 工種 種別 細別・規格[上段:前回情報 下段:今回情報]業 務 費 内 訳 書金 額 単 価 単 位 数 量 摘 要1.000式業務価格計1.000式消費税等相当額1.000式業務委託費香川県打合せ協議数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0001 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人主任技師人0.5人技師(A)合計資料収集数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0002 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(A)人1人技師(B)人2人技術員香川県資料収集数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0002 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件合計雨量資料のチェック・修正数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0003 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人3人技師(B)人3人技術員合計香川県雨量資料の統計処理と雨量データファイル作成数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0004 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(A)人1.5人技術員合計出水日抽出と水位資料の追加収集数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0005 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(B)人1.5人技術員合計香川県水位資料の統計処理とデータファイル作成数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0006 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人1.1人技師(B)人3.3人技術員合計雨量・水位データベースの作成数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0007 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(B)人1人技術員合計香川県図表類の作成数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0008 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(B)人1人技術員合計香川県降雨概況作成・降雨事例解析数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0009 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人主任技師人0.5人技師(A)人1人技師(B)合計香川県報告書作成数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]第 0010 号一 式 当 り 内 訳 書名 称 / 規 格・条 件人0.5人技師(A)人0.5人技師(B)人0.5人技術員合計香川県回 災害発生降雨の資料作成名 称 / 規 格・条 件 数 量 単 位 単 価 金 額 数量増減 金額増減 摘 要[上段:前回情報 下段:今回情報]単 価 表第0001号 1.000 当り回降雨概況作成・降雨事例解析1.000独自単価表第1号合計当り )回(1香川県降雨概況作成・降雨事例解析名 称 / 規 格・条 件独 自 単 価 表第0001号1.000 回 当り数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要人主任技師0.5人人技師(A)0.5人人技師(B)0.5人合計当り回1香川県 香川県雨量水位観測データ整理業務委託仕様書1. 業務目的香川県水防情報システムにより収集された雨量・水位データをチェック・修正してデータファイルを作成し、「雨量・水位データベース」に追加する。 このデータを基に、年間の降雨状況を把握し、概況作成や事例解析を行う。 特に、災害が発生した降雨については、所定の様式で資料を作成する。 2. 貸与資料以下の①~⑩の資料を使用する。 ①香川県所管のテレメータ雨量データ(66地点)②香川県所管のテレメータ水位データ(90地点(相引外水、新中山池、三五郎池は除く))③香川県所管の各ダム管理所における雨量自記紙読み取りデータ(26地点)④香川県所管の自記紙読み取りデータ⑤気象庁アメダス雨量データ(香川県内の7地点)⑥気象庁天気図⑦香川県気象月報⑧国土交通省所管のテレメータ雨量データ(5地点)⑨国土交通省所管のテレメータ水位データ(2地点)⑩香川県所管の危機管理型水位計データ(108地点)3. 業務内容業務内容は、以下のとおりである。 (1)資料収集「2.使用資料」に示した①~⑩の資料を収集する。 (2)一次データファイル作成収集した資料及び香川県所管のデータを用い入力作業を行い、一次データファイルを作成する。 なお、①の雨量デ-タについては、欠測時間数を調べて、観測所毎に測得率を計算し、一覧表にまとめるものとし、②の水位データについては、日平均水位と日最高水位を対象とする。 測得率は、テレメ-タデ-タ(①)のみによる場合と、ダム管理所にて整理した雨量デ-タ(③)を加えた場合の2段階で計算する。 測得状況は一覧表として報告書にまとめる他、中間時に前月までの状況を報告する。 中間時とは、7月、9月、11月、1月の4回とする。 ⑤の気象庁アメダスデータについては、日本気象協会所有の磁気媒体から編集する。 (3)雨量資料のチェック・修正ハイエトグラフなどを作成して、雨量データのチェックを行い、疑問データを抽出する。 抽出された疑問データを、気象庁印刷天気図、香川県気象月報、ダム雨量データ、気象庁アメダス雨量、雨量観測局自記紙データをもとに修正し、二次データファイルを作成する。 修正後のデ-タについて、観測所毎に測得率を計算し、測得状況一覧表を作成する。 (4)雨量資料の統計処理と雨量データファイル作成疑問データを修正した二次データファイルから、統計処理を行い、これを含めて最終的なデータファイルを作成する。 作成するデータファイルと、収録項目は、以下のとおりとする。 ① 時間雨量ファイル時間雨量(1時~24時)、日雨量、最大3時間雨量と起時、最大2時間雨量と起時、最大1時間雨量と起時、前日の日雨量、翌日の日雨量② 日雨量ファイル日雨量(1日~31日)、月雨量、最大日雨量と起日、最大24時間雨量と起時、最大12時間雨量と起時、最大6時間雨量と起時、最大3時間雨量と起時、最大1時間雨量と起時③ 月雨量ファイル月雨量(1月~12月)、年雨量、降水日数、最大月雨量と起月、最大日雨量と起日、最大24時間雨量と起時、最大12時間雨量と起時、最大6時間雨量と起時、最大3時間雨量と起時、最大1時間雨量と起時(5)出水日抽出と水位資料の追加収集各々の水位観測地点について、水防団待機水位(危機管理型水位計については観測開始水位)を超えた期間を日単位で、出水日として抽出する。 1 出水の期間としては、出水日の前 1 日から後 2 日(危機管理型水位計については、観測開始水位を下回るまでの期間)とする。 抽出された出水日について、毎時水位データを収集し、入力作業を行い、磁気媒体に収録する。 水位データは、上流の雨量データとの対比から、異常値の有無をチェックする。 (6)水位資料の統計処理とデータファイル作成初期収集および追加収集した水位データから、統計処理を行い、これを含めて最終的なデータファイルを作成する。 作成するデータファイルと、収録項目は、以下のとおりとする。 なお、危機管理型水位計については、①出水日ファイルのみ作成することとする。 ①出水日ファイル各出水期間について、毎時水位(危機管理型水位計については、10分毎水位)、上流地点の時間雨量②年間水位ファイル日平均水位について、豊水位、平水位、低水位、渇水位日最高水位について、豊水位、平水位、低水位、渇水位(7)データファイルレイアウト作成するデータファイルのレイアウトについては、別途、発注者が指定するものとする。 (8)雨量・水位デ-タベ-スの作成雨量・水位デ-タおよび年間・月別の降雨概況について発注者が指定する様式で、2025年のデ-タを整理する。 (9)図表類の作成年間の降雨状況を把握するために、以下の図表を作成する。 ○月雨量分布図、月雨量年表○月雨量、日雨量のハイエトグラフ○日雨量階級別頻度図主要降雨の概況作成や事例解析を行うために、以下の図表を作成する。 ○出水期間について、全地点の時間雨量表○出水期間について、水位と上流の雨量の時間変化図また、天気図を収集し、必要に応じて、台風経路図、擾乱移動図を作成する。 (10)降雨概況作成・降雨事例解析作成した図表類をもとに、年間の降雨概況を作成する。 また、出水を伴った降雨事例については、詳細な概況作成を行う。 当該作業は、次項の災害発生降雨がない場合に行うものとする。 (11)災害発生降雨の資料作成災害が発生した降雨について、所定の様式で、2週間以内に資料を作成する。 対象期間の雨量・水位データを収集し、統計処理を行い、下記の図表や概況を作成する。 降雨事例は年間1例とする。 ○気象概要‥‥‥‥気象概況、注意報・警報の発表状況、天気図、等雨量線図(総雨量、最大24時間雨量、最大1時間雨量)、台風経路図(台風による降雨の場合)○降雨量調書‥‥‥降雨概要、日降雨量表、時間降雨量表○出水状況調書‥‥出水概要、最高水位および毎時水位表、水位時間曲線図(12)報告書作成以上の結果をとりまとめて、報告書を作成する。 年間降雨概況は、報告書に入れると共に、概要版として提出する。 また、資料編として、気象庁アメダス地点を含む全地点の時間雨量月表を作成する。 4.成果品○報告書 1部(A4)、CD-R 1部 (上記データ記録)○報告書概要版 1部○修正済み雨量・水位デ-タファイル

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