【入札公告】令和7年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託

【入札公告】令和7年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】令和7年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託 ページ番号1085876 更新日令和7年5月26日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。令和7年5月26日岩手県知事 達増 拓也1 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和7年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託(2) 履行場所 岩手県地区(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和8年3月16日(4) 業務概要 本業務は、近年の海水温上昇等の海洋環境の変化及び水産庁が策定した「藻場・干潟ビジョン」の改訂などを踏まえた「岩手県藻場保全・創造方針（R3～R12）（以下、「県藻場方針」という。）」の中間見直し検討を目的とする。 2 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和7年6月10日（火曜） 午前11時15分(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県庁舎 11階 11階会議室 3 その他 詳細については、添付ファイルを御確認ください。 01入札公告 （PDF 159.6KB） 02入札説明書 （PDF 268.4KB） 03【様式第1号】入札参加資格確認申請書 （Word 30.0KB） 04【様式第2号】入札参加資格確認調書 （Excel 51.0KB） 05【様式第3号】誓約書 （Word 30.0KB） 06【様式例】入札書、委任状 （Word 46.0KB） 07契約書（案） （PDF 238.5KB） 08特記仕様書 （PDF 257.7KB） 09電子納品特記仕様書 （PDF 244.8KB） 10位置図 （PDF 337.4KB） 11入札時（見積）積算参考資料 （PDF 330.6KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ農林水産部 漁港担当（計画グループ）〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5828 ファクス番号：019-629-5824 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和７年５月26日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和７年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託(2) 履行場所 岩手県地区(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月16日(4) 業務概要 本業務は、近年の海水温上昇等の海洋環境の変化及び水産庁が策定した「藻場・干潟ビジョン」の改訂などを踏まえた「岩手県藻場保全・創造方針(R３～R12)(以下、「県藻場方針」という。)」の中間見直し※検討を目的とする。※海水温の変化などの海洋環境や海藻の繁茂状況などのモニタリング結果等を踏まえ、おおむね５年毎に、対策の効果を検証の上、目標等を見直すもの。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、「令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であること。(3) 会社としてア～ウの全ての条件を満たしていること。ア (ア)～(ウ)のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。イ (イ)～(エ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。ウ (イ)または(ウ)の技術者が在籍していること。(ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(4) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)イ 技術士・水産部門(水産土木)ウ ＲＣＣＭ(水産土木)で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者(5) 入札日現在で、特記仕様書に記載されている藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務を過去５年間に元請けとして受注した実績を有すること。(6) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 契約条項等の交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先問合せ先 岩手県農林水産部漁港漁村課 計画グループ住 所 〒020-8570岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5828なお、契約条項等を示す文書及び入札説明書は、岩手県のホームページ(トップページ)＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞その他の入札情報 からダウンロードすることも可能であること。(2) 入札説明書の交付期間令和７年５月26日(月)から令和７年６月５日(木)午後５時まで。４ 入札参加資格に関する事項(1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び入札参加資格確認資料を令和７年６月２日(月)午後５時までに３(1)の場所に１部提出しなければならない。(2) (1)により提出された書類を審査した結果、２の入札参加資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。５ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月10日(火) 午前11時15分(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 11階 11階会議室６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和７年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託(2) 履行場所 岩手県地区(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月16日(4) 業務概要 本業務は、近年の海水温上昇等の海洋環境の変化及び水産庁が策定した「藻場・干潟ビジョン」の改訂などを踏まえた「岩手県藻場保全・創造方針(R３～R12)(以下、「県藻場方針」という。)」の中間見直し※検討を目的とする。※海水温の変化などの海洋環境や海藻の繁茂状況などのモニタリング結果等を踏まえ、おおむね５年毎に、対策の効果を検証の上、目標等を見直すもの。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)入札日現在で、「令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であること。(3) 会社としてア～ウの全ての条件を満たしていること。ア (ア)～(ウ)のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。イ (イ)～(エ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。ウ (イ)または(ウ)の技術者が在籍していること。(ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(4) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)イ 技術士・水産部門(水産土木)ウ ＲＣＣＭ(水産土木)で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者(5) 入札日現在で、特記仕様書に記載されている藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務を過去５年間に元請けとして受注した実績を有すること。(6) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格の確認に必要な書類として、次の書類を令和７年６月２日(月)午後５時までに13(3)の場所に各１部、提出しなければならない。ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第１号】イ 入札参加資格確認調書【様式第２号】ウ 誓約書 【様式第３号】エ 商業登記簿謄本の写し(申請日前３ヶ月以内のもの)(2) (1)により提出された書類による入札参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年６月４日(水)までにファクシミリ又は電子メールにより通知する。４ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札書は、５に示す日時・場所に持参すること。郵送、電送その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書替え、引換え又は取消しをすることができない。(4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所等(1) 日時 令和７年６月10日(火) 午前11時15分(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 11階 11階会議室(3) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(4) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(5) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。６ 入札保証金(1) 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した場合(2) 入札保証金を納付しない(納付を免除されたものを除く。 )、又は金額が不足した場合(3) 記名押印のない場合(4) 入札金額を訂正した場合(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(8) 無権代理人が入札した場合(9) 明らかに連合と認められる入札(10) その他入札に関する条件に違反して提出した場合８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印。委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))(3) あて名は、岩手県知事 達増拓也とする。(4) 入札件名(5) 入札金額９ 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。10 入札執行回数に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。なお、開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。11 契約に関する事項(1) 契約書は、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定に基づく積算価格を算定の基礎とし、落札価格の金額をもって当該業務の契約金額として作成する。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結日までに納付しなければならない。ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の金額又は一部の納付を免除する。(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(4) 入札保証金を納付したものと契約する場合、入札保証金を契約保証金に充当することができる。12 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。ファクシミリ又は電子メールによる提出可)により令和７年６月２日(月)午後５時までに、13(3)に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和７年６月４日(水)までにファクシミリ又は電子メールにより送信する。13 その他(1) 提出された書類は返却しないこと。(2) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 入札等に関する事務担当及び照会先事務担当 岩手県農林水産部漁港漁村課 計画グループ住 所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5828ＦＡＸ番号 019-629-5824E-mailアドレス AF0014＠pref.iwate.jp 令和７年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託 特記仕様書１ 適用範囲本仕様書は、「令和７年度岩手県藻場保全・創造方針見直し検討業務委託」(以下「本業務」という。)について必要な事項を定めるものであり、本仕様書に記載のない事項は、「漁港漁場設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和７年５月水産庁漁港漁場整備部)、「設計業務等共通仕様書」(令和６年10月1日以降適用・岩手県県土整備部)によるものとする。２ 目的本業務は、近年の海水温上昇等の海洋環境の変化及び水産庁が策定した「藻場・干潟ビジョン」の改訂などを踏まえた「岩手県藻場保全・創造方針(R３～R12)(以下、「県藻場方針」という。)」の中間見直し※検討を目的とする。※海水温の変化などの海洋環境や海藻の繁茂状況などのモニタリング結果等を踏まえ、おおむね５年毎に、対策の効果を検証の上、目標等を見直すもの。３ 業務場所岩手県地区４ 履行期間本業務の履行期間は、令和８年３月16日までとする。履行期間には、作業日数、準備日数、後片づけ日数のほか、休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。５ 業務概要岩手県藻場保全・創造方針見直し検討 １式６ 業務内容(1) 計画準備業務の目的を把握した上で、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成して発注者に提出する。(2) 県藻場方針見直し検討県藻場方針における以下の項目について見直し検討を行う。参考：県藻場方針https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/suisan/kibanseibi/1043814.htmlア 対象海域の概要(ｱ) 藻場の概要a 藻場の概要の更新海域環境には、水深、底質、海水温、流況及び波浪、食害生物等の項目が挙げられるが、特に上昇傾向にある海水温は、近年の結果を更新の上、分析・評価を行う。藻場分布域の変遷は、本県で実施する沿海漁業協同組合へのアンケート調査の結果及び令和６年度に実施した調査結果を踏まえ、分布範囲や面積について最新の情報に更新する。食害生物の分布状況は、ウニ類及び植食性魚類等の食害の最新の動向をとりまとめる。(ｲ) 藻場の衰退要因令和６年度の調査結果等を踏まえ、構成種や立地環境を整理することにより、衰退要因について分析を行う。(ｳ) 藻場の保全・創造に向けた行動計画a 目標本県の藻場分布域の変遷や最新の知見等を踏まえて、目標の再設定を行う。b 藻場の保全・創造対策の概要藻場造成の方針やハード・ソフト対策について、本県の藻場分布域の変遷や最新の知見等を踏まえて、更新する。(3) 検討会等の開催ア 検討会専門家や学識経験者(３名を想定)を招へいして意見を伺う検討会(事前説明及び運営に必要な事項等を含む)を２回開催する。(4) 報告書とりまとめ成果を報告書にとりまとめる。(5) 照査検討結果や成果品については十分な照査を実施する。(6) 打合せ協議打合せ協議は、事前、中間１、最終の計３回とする。初回及び成果品納品時には原則として管理技術者が立ち会うこと。７ 貸与資料次の資料を業務開始時に発注者から貸与する。(1) 岩手県水産業・漁村復興支援調査(藻場回復行動計画策定)業務委託報告書(2) 令和６年度藻場分布調査・分布図作成業務委託報告書(3) その他必要とする関係資料８ 成果(1) 報告書は、全体版のほか概要版を作成すること。(2) 報告書は、電子納品とし、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出すること。(3) 電子媒体に併せ、印刷製本した報告書を１部(図面含む)提出すること。９ 管理技術者管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者を置くこととする。また、管理技術者は、照査技術者を兼ねることはできない。(1) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(2) 技術士・水産部門(水産土木)(3) ＲＣＣＭ(水産土木)で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者(4) 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20 年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者(5) 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25 年以上で、藻場ビジョン(行動計画)策定(見直しを含む)業務における管理技術者の実績を有する者10 照査技術者照査技術者を配置することとし、必要な資格は管理技術者と同様とする。また、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。11 守秘義務受注者は、本業務で知りえた各種情報を第３者に漏洩、転写、譲渡又は閲覧させてはならない。また、他の目的で使用してはならない。12 個人情報の取扱い(1) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第66条第２項において準用する同条第１項の規定による安全管理措置を講ずる義務及び契約内容の特記事項について遵守しなければならないこと。(2) 特記事項に違反した場合には、損害賠償請求、指名停止等の措置を採る場合があり、法に違反した場合には、法の規定に基づき処罰される場合があること。13 その他(1) 受注者は、本業務の履行について、毎月末の状況を発注者に報告すること。(2) 本仕様書及び設計図書に記載なき事項に疑義が生じた場合は、速やかに調査職員に報告し、対処方針については調査職員と協議の上、決定すること。