【盛岡広域振興局】誘導結合プラズマ質量分析装置（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》

【盛岡広域振興局】誘導結合プラズマ質量分析装置（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》 id="page" role="main"> 【盛岡広域振興局】誘導結合プラズマ質量分析装置（岩手県環境保健研究センター）《一般競争入札》 ページ番号1085803 更新日令和7年5月26日 印刷 大きな文字で印刷 調達内容調達内容購入件名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置 1式調達件名の特質等詳細は、別添入札説明書のとおり納期令和7年9月30日（火曜日）納入場所岩手県環境保健研究センター3階 第3機器分析室入札及び開札の日時及び場所入札及び開札の日時及び場所入札日時令和7年6月20日（金曜日） 午前10時30分入札場所盛岡地区合同庁舎3階 入札室必要書類等の提出期限必要書類等の提出期限令和7年6月9日（月曜日） 午後5時詳細は、入札公告、入札説明書等をご確認ください。 添付ファイル 入札公告 （PDF 146.2KB） 入札説明書 （PDF 200.3KB） 仕様書 （PDF 285.4KB） 様式（一般競争入札参加申込書、入札書、委任状等） （Word 33.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1電話番号：019-629-6665 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和７年５月26日盛岡広域振興局長 小野寺 宏和１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 誘導結合プラズマ質量分析装置 １式(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。(３) 納入期限 令和７年９月30日(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター３階 第３機器分析室(盛岡市北飯岡1-11-16)(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1 号 盛岡広域振興局 盛岡審査指導監 電話番号 019-629-6665(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び１件につき重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。)また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年６月20日 午前10時30分 盛岡地区合同庁舎３階 入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和７年６月９日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、盛岡広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 誘導結合プラズマ質量分析装置 １式(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和７年９月30日(火)(４) 納入場所 岩手県環境保健研究センター３階 第３機器分析室(盛岡市北飯岡1-11-16)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 盛岡広域振興局管内に本社(本店)を有する者又は管外に本社(本店)を有しているが管内に支店等を有しており、その支店等が(３)の資格を有している者であること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を添えて令和７年６月９日(月)午後５時までに13(２)の場所に各１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。また、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問合せ先に説明を求めることができる。ア 送付書イ 定価見積書定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。)定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。(ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)、電話及びFAX番号、担当者名(問合せ先)(ウ) 調達件名(物品名)(エ) 数量(オ) 仕様(当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。)(カ) 納期(キ) 納品場所ウ 仕様書(ア) 当該購入物品仕様書の内容が網羅されていること。(イ) 当該購入物品の製造メーカー及び規格等が明示されていること。(２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和７年６月13日(金)午後５時までとする。(４) 審査結果は、令和７年６月18日(水)までにFAXにより通知する。４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。(３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和７年６月20日(金)午前10時30分(２) 場所盛岡地区合同庁舎３階 入札室６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)(３) あて名は「盛岡広域振興局長」とする。(４) 入札金額(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。(２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札における入札者のみとする。(３) 入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。 12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地盛岡広域振興局 盛岡審査指導監〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1号 電話番号 019-629-6665(３) 仕様書に関する照会先岩手県環境保健研究センター〒020-0857 盛岡市北飯岡1-11-16 電話番号 019-656-5670 様式１誘導結合プラズマ質量分析装置仕様書第１ 機器名称誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)第２ 使用目的当該装置は、水質汚濁防止法に基づく公共用水域・地下水の常時監視、事業場排水の検査及び公害防止事務処理要領に基づく事故時及び水質異常時の水質検査、並びに国立環境研究所との共同研究及び基礎研究等において微量金属元素の測定を行うための装置である。また、大気汚染防止法に基づく大気汚染の状況を常時監視するために、有害大気汚染物質及び大気微小粒子状物質(以下「PM2.5」という。)に含まれる極微量の金属の測定にも使用する。第３ 納入品名及び数量本装置は、次に掲げる機器等の構成による一式とする。１ ICP-MS 1式(1)ICP-MS本体 1台(2)制御用PC 1台(3)冷却水循環装置 1台(4)オートサンプラー 1台２ 提出図書(1)取扱説明書 ３部(日本語とする)(2)試験検査成績書 １部(日本語とする)(参考)該当機種 ※同等品以上可アジレント・テクノロジー株式会社 Agilent 7850 ICP-MS第４ 規格及び仕様１ ICP-MS本体(1)プラズマ電源部ア 周波数は27MHz相当であること。イ 高周波出力は1600W以上であること。ウ ２次放電の防止及びイオン電位の安定のための機構を有すること。(2)試料導入部ア 正確な送液のためにペリスタルティックポンプが搭載されていること。イ 内部標準物質の自動添加が可能であること。ウ スプレーチャンバーは-5～20℃に温度設定できること。エ スプレーチャンバーは効率よくエアロゾル液滴を除去できる構造であること。オ トーチ位置がXYZ３方向それぞれについて0.1mm単位で自動調整できること。カ 海水、飽和食塩水の無希釈導入が可能であり、無希釈海水の長時間連続測定で安定したデータが取得可能であること。(3)インターフェイス部ア イオンレンズはバックグラウンド低減のための構造を有すること。イ イオン光学系の各レンズ(引出し・収束・偏向レンズ部)は、ターボ真空を破らずにユーザーが容易にメンテナンスできること。また、サンプリングコーンの着脱が工具なしででき、ユーザーが容易にメンテナンスできること。様式１(4)コリジョンリアクションセル部ア 多原子イオン干渉を効率的に除去するため、コリジョンリアクションセルを搭載すること。イ コリジョンガスとして安全性の高いヘリウムガスを、リアクションガスとして現有機器とのデータの継続性から 99.999%以上の水素ガスを使用できること。また、水素ガス及びヘリウムガスをそれぞれ独立に流せること。ウ コリジョンリアクションセルはユーザーによる取外及び取付が可能であり、セル内部のポールが汚れた場合に交換又は洗浄が可能であること。(5)質量分析部、検出部ア 質量範囲は2～260amuの範囲を満たすこと。イ 0.3cpsから10桁以上のダイナミックレンジを有すること。ウ 検出器は四重極部で２次的に発生する中性粒子を排除し、バックグラウンドを低減できる構造を有すること。エ 環境基本法第 16 条に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準及び要監視項目(金属元素及びほう素に限る。)について、現有機器の設置場所(第３機器分析室。温度管理ができる一般的な試験室。以下同じ。)における多元素同時分析時の検出下限値が表 1 の値を満たすこと。なお、検量線作成時の最低濃度(装置定量下限付近)の標準溶液を５回以上測定し、その標準偏差の３倍を検出下限値とすること。また、標準溶液は、超微量分析用硝酸(60～62%)を精製水にて容量比で20倍希釈した溶液により希釈した金属混合標準液を用いること。表1. 要求する検出下限値(単位：mg/L)カドミウム 鉛 砒素 セレン ほう素0.00003 0.0001 0.0001 0.0001 0.0005ニッケル モリブデン アンチモン マンガン ウラン0.0001 0.0001 0.00001 0.0005 0.00001オ PM2.5 の成分分析ガイドライン(H23.7.29 付け環水大大発第 110729001 号環境省通知)に示されている無機元素成分(Mn 以外の実施推奨項目を除く。)等について、現有機器の設置場所における多元素同時分析時の検出下限値が表2の値を満たすこと。なお、検量線作成時の最低濃度(装置定量下限付近)の標準溶液を５回以上測定し、その標準偏差の３倍を検出下限値とすること。また、標準溶液は、超微量分析用硝酸(60～62%)を精製水にて容量比で20倍希釈した溶液により希釈した金属混合標準液を用いること。表2. 要求する検出下限値(単位：mg/L)ベリリウム ナトリウム アルミニウム カリウム カルシウム0.00005 0.0003 0.0002 0.0005 0.0002スカンジウム バナジウム クロム マンガン 鉄0.00005 0.0001 0.00005 0.0001 0.0001ニッケル 亜鉛 砒素 アンチモン 鉛0.0001 0.0001 0.00005 0.00005 0.00005(6)その他ア 稼動に必要な電源設備が200V30A以内の１系統であること。イ 稼動に必要な排気ダクト設備が１系統であること。ウ 装置本体及び下記４のオートサンプラーを 1800mm(幅)×750mm(奥行き)の台に設置することが可能であること。様式１２ 制御用PC等(1)ハードウェア仕様ア OSはWindows11 Pro以降のバージョン(日本語)とすること。イ CPUはIntel Core i5-12500相当以上とすること。ウ メモリは16GB以上の容量とすること。エ 内部ストレージはSSDとし、1TB以上の容量とすること。オ DVD及びCDの読み込み及び書き換え可能な光学ドライブを搭載すること。カ LANポートを2つ以上、USBポート(USB 2.0以上)を前面に4つ以上、背面に6つ以上搭載すること。キ USB接続の光学式スクロールマウス及び日本語キーボードを搭載すること。ク ディスプレイは21インチ以上の液晶カラーモニターであること。ケ 接続するプリンターはA4用紙に両面印刷可能なレーザープリンタであること。(2)ソフトウェア仕様ア チューニングは 10 チャンネル以上同時モニター可能であること。また、数分程度でオートチューニングが完了すること。イ 高マトリックスサンプル導入用にネブライザ－からのキャリアガスに加えてオプションガスを導入でき、測定モ－ドに応じて両方のアルゴンガス流量比を切替え使用することができ、かつ流量比に応じたプリセットプラズマ条件を連動して設定することが可能な機構であること。ウ 高マトリックスサンプルの無希釈分析のため、予めソフト上に設定された倍率によるガス希釈法が使用することができ、加えて25倍以上のガス希釈もすることが可能であること。エ 検出下限とバックグラウンド相当濃度値が自動計算され、検量線グラフに表示される機能を有すること。オ 結果および検量線が、リアルタイムに表示することが可能であること。カ プラズマ点火後に、自動でマス軸分解能及びト－チ位置等を調整し、結果をレポ－ト表示できること。キ 洗浄時のメモリーチェック機能を有すること。 ク 内標準元素の安定性をリアルタイムにグラフ等により確認することが可能であること。ケ 指定する項目の定量と同時に、全マススキャンによる定性分析が可能であること。コ 測定時間短縮のため、先行リンス機能を有すること。サ メンテナンス法やソフトウェア操作方法の日本語音声付動画によるトレーニングツールがあること。シ 環境基本法に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準及び要監視項目の指針値(金属元素及びほう素に限る。)を測定するためのメソッドが装備されていること。ス PM2.5 の成分分析ガイドラインに示されている無機元素成分(全項目)を測定するためのメソッドが装備されていること。セ Microsoft Excel2021以上(永続ライセンス版)が標準装備されていること。ソ OSを含むソフトウェアはライセンス認証済であること。３ 冷却水循環装置(1)ICP-MSが正常に稼動するための十分な冷却能力があること。(2)電源容量が100V20A以内の１系統であること。(3)外形寸法が600mm(幅)×800mm(奥行き)×800mm(高さ)未満であること。様式１(4)フロンを使用していないこと。４ オートサンプラー(1)ICP-MS本体と近接した位置への設置が可能であること。(装置本体と合わせて1800mm(幅)×750mm(奥行き)の台に設置可能であること。)(2)サンプルトレイ部に防塵カバーがついていること。(3)プローブからの液滴落下防止のため、プローブの動作はサンプルの上空を移動することを避ける機構とすること。(4)プローブ洗浄ポ－トは、オーバーフロー式であること。また、液溜め洗浄用ポ－トが３個以上設置可能で、多段階洗浄ができること。(5)トレイに50検体以上搭載できること。第５ その他１ 設置、調整等(1)下記５の期限までに下記４の場所に機器の搬入、設置、動作確認、性能試験を完了し、測定可能な状態にして引き渡すこと。性能試験において、上記第４ １(5)エ及びオに掲げる性能を満たすことを確認するとともに、多元素同時分析時における検出下限値を確認のうえ一覧表を提出すること。また、納入時に運転、維持管理等、分析を行う上で必要な一連の操作について、説明を行うとともに、機器の説明、使用方法、点検方法などを記した日本語の取扱説明書を３部提出すること。(2)搬入、設置において発生した梱包材等は持ち帰ること。(3)既存の機器等は受注者において撤去し、撤去した機器については県の担当者の指示した箇所に搬入すること。(4)納品及び設置に係る材料及び費用は、受注者の負担とすること。２ 技術研修等装置説明会と実技トレーニングに関しては、担当者と協議の上、日時場所を調整し、２回実施すること。操作上不明な点等が生じた場合には、電話・電子メール等での対応をすること。３ 保証(1)納入日から１年間を保証期間とし、保証書を提出すること。(2)不具合が生じた際は、メーカーへの修理依頼等に対応できる体制とすること。４ 納入場所〒020-0857 盛岡市北飯岡1-11-16岩手県環境保健研究センター3F 第３機器分析室５ 納入期限令和７年９月30日(火)６ その他本仕様書に明記されていない事項がある場合又はその他疑義が生じた場合は、担当者と協議し、その指示に従うこと。７ 連絡先〒020-0857 盛岡市北飯岡1-11-16岩手県環境保健研究センター環境科学部 主任専門研究員 長澤 敦電話 019-656-5670 Fax 019-656-5671