令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式

令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和７年12月25日日本司法支援センター 理事長 丸 島 俊 介１ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式⑵ 仕様等 入札説明書及び仕様書による⑶ 納入場所 仕様書による⑷ 納入期限 仕様書による２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第９章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話 050－3381－1573４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和８年１月30日(金)上記３の場所及び当センターホームページ上５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所令和８年１月29日(木)17時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係７ 開札の日時及び場所令和８年１月30日(金)11時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室８ 入札方式最低価格落札方式９ 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否要12 その他⑴ 詳細は、入札説明書等による。 ⑵ 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備 考12月25日 木 入札公告※法テラスウェブサイトに掲出 本部事務所南側入口掲示板に掲示入札説明会は実施しない1月8日 木 17:00 質問書提出期限1月13日 火 17:00 質問書回答期限1月19日 月 17:00 履行確約書等提出期限1月23日 金 17:00 入札参加合否通知期限1月29日 木 17:00 入札書提出期限1月30日 金 11:00 開札・落札者決定 本部会議室令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式期 日 業 務 内 容1入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入札事項 令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり３ 入札書提出期限 令和８年１月29日(木)17時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係(担当：高笠)〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階４ 開札日時及び場所 令和８年１月30日(金)11時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164－8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階５ 契約予定日 令和８年１月30日(金)６ 納入期 限 別添仕様書のとおり７ 参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 ⑷ 入札公告から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ⑸ 仕様書第９章の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 2８ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、10 時から 17 時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールにより提出する場合、電子メールの表題は「【入札書類提出】令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式について(○○社)」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年１月23日(金)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 ⑴ 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別添「履行確約書」書式による) ························································· １部⑵ 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX 番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。 ⑶ 令和７･８･９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部⑷ 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ·········· １部上記証明書は、見積書の様式(任意様式)により、表題を「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づく調達内容ごとの定価による総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。 ⑸ 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部⑹ 「機能証明書」(別添書式による) ····························· １部⑺ 仕様書第９章の２「公的な資格及び認証等」に記載の要件を満たす事を証する書面の写し ················································· 各１部提出期限 令和８年１月19日(月)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町1－32－2ハーモニータワー８階電話番 号：050－3381－1573電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp3※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 入札金額は、⑴PC端末117台及びタブレット端末69台(マウス等の周辺機器を含む。)、⑵各端末ソフトウェア186セット(⑴において使用するOS及びソフトウェアライセンス５年分)、⑶設定作業費用(⑴及び⑵の設定作業及び配送等に係る費用)の合計金額を総価として記載すること。 ウ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 エ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記８⑷の価格証明書書式と同様書式で可。)を作成の上、書面により提出すること。 ⑵ 入札書の提出方法ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 4なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名又は記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名及び押印すること。 なお、担当者氏名及び連絡先を記載した場合は、押印の省略ができる。 ⑶ 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないものウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているものエ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名押印のないものカ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるものキ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたものケ その他入札に関する条件に違反したもの10 開札⑴ 開札は、入札実行者の面前で行う。 ⑵ 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者⑶ 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。 ⑷ 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 11 落札者の決定⑴ 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 5⑶ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 12 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 13 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の担当者宛てに質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない。)。 質問書提出期限 令和８年１月８日(木)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和８年１月13日(火)17時00分14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(担当：高笠)電話番号：050－3381－1573FAX 番 号：03－5358－1058電子メール：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 電子メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式調達仕様書に関する質問について(○○社)15 その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金納付を免除する。 ⑶ 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 以上令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式調達仕様書令和７年12月日本司法支援センター＜目次＞調達件名.. 1調達の目的.. 1調達内容.. 13.1 調達範囲.. 13.2 契約形態及び契約期間.. 13.3 導入スケジュール.. 23.4 納入成果物及び納入期限.. 23.5 納入条件及び納入方法.. 4機器等の要求仕様.. 54.1 PC端末仕様.. 54.2 タブレット端末仕様.. 74.3 資産管理・MDMツール.. 84.4 ソフトウェアにおけるセキュリティ要件.. 9設定作業.. 105.1 共通.. 105.2 PC端末設定作業.. 105.3 タブレット端末設定作業.. 11作業の実施に当たっての遵守事項.. 126.1 機密保持及び資料の取扱い.. 12成果物の取扱いに関する事項.. 127.1 知的財産権の帰属.. 127.2 契約不適合責任.. 137.3 検査.. 14情報セキュリティに関する順守事項.. 14入札参加資格に関する事項.. 14委託に関する事項.. 15その他特記事項.. 151調達件名令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式調達の目的日本司法支援センター(以下「センター」という)において現在使用している「Web会議用端末」は令和２年度に導入したものであり、ハードウェア故障等の要因により国民等へのサービス提供に支障を来すリスクが増加しているため、同端末の更改を実施する。 なお、この「Web会議用端末」は、通訳サービスやオンライン法律相談を含む幅広い用途に活用する予定であることから、本調達は端末名を「業務補助用端末」に改めた上で実施するものである。 調達内容3.1 調達範囲本調達の範囲を以下に示す。 なお、本調達対象端末の正常稼動及び役務履行のために必要なものがある場合は、これも本調達の範囲に含まれるものとする。 1．PC端末① PC端末117台(メーカー保証５年分を含む)② 上記①において使用するソフトウェアライセンス※後記「表 4-2 PC 端末ソフトウェア要件」No.３「統合ソフト」欄に記載のとおり「Microsoft365 Business Standard」のライセンスは本調達の範囲外である。 ③ 上記①のPC端末117台(使用するソフトウェアを含む)の設定役務④ 「表3-1 納入成果物及び納入期限」No.４に記載された各種手順書の作成2．タブレット端末① タブレット端末69台(メーカー保証２年分を含む)② 上記①において使用するソフトウェアライセンス③ 上記①のタブレット端末69台(使用するソフトウェアを含む)の設定役務④ 「表3-1 納入成果物及び納入期限」No.４に記載された各種手順書の作成3.2 契約形態及び契約期間PC 端末及びタブレット端末(以下、両端末を併せて呼称するときは「業務補助用端末」と言う。)のハードウェア及びソフトウェアは買取りとし、設定等役務費とともに一括払いとする。 また「3.1. 調達範囲」記載の本調達の契約期間は以下のとおりとする。 1. PC端末2① 設定等役務期間 ：契約日から令和８年３月31日まで② 端末メーカー保証期間 ：令和８年４月１日から令和13年３月31日まで③ ソフトウェアライセンス期間 ：令和８年４月１日から令和13年３月31日まで2. タブレット端末① 設定等役務期間 ：契約日から令和８年３月31日まで② 端末メーカー保証期間 ：令和８年４月１日から令和10年３月31日まで③ ソフトウェアライセンス期間 ：令和８年４月１日から令和13年３月31日まで3.3 導入スケジュール想定する導入スケジュールを以下に示す。 詳細は受注者とセンターの協議により決定する。 ・契約日～令和８年２月初旬…業務補助用端末設定要件確認・令和８年２月中旬～同年３月初旬…業務補助用端末設定・令和８年３月中旬～同年３月31日…業務補助用端末発送・到着3.4 納入成果物及び納入期限納入成果物及び納入期限について以下に示す。 表3-1 納入成果物及び納入期限No 納入成果物 内容納入場所納入期限本部(※1)対象拠点(※2)１ プロジェクト計画書本作業の実施に係る全体スケジュール、作業体制、各工程の進め方、納入成果物、品質管理方法、課題管理方法等を記載したもの。 作業体制については、本作業に参加する人員とそれぞれの役割、そして人員及び関係者間との指揮命令系統を定義した作業体制図とすること。 ○ －契約締結後10営業日以内3No 納入成果物 内容納入場所納入期限本部(※1)対象拠点(※2)２ 端末及びソフトウェア業務補助用端末186台及び各種ソフトウェア○ ○令和８年３月31日(火)までの間でセンターと協議して定めた日３ OSリカバリツール 1PC端末をリカバリするためのOSイメージ。 USBメモリに保存し、各PC端末に同梱すること。 ○ ○令和８年３月31日(火)までの間でセンターと協議して定めた日４ 各種手順書等 ①ユーザ利用開始手順書②PC端末…OSリカバリツールを使用したリカバリ手順書タブレット端末…再セットアップ手順書③端末故障時の問合せ先(保証内容・電話番号・対応可能時間を記載したもの)※①～③は各端末ごとに紙媒体で1セット同梱すること。 ○ ○５ プロジェクト完了報告書本更改作業全体における作業完了報告書○ －６ 業務補助用端末一覧表納入物品について、設置先事務所・機種名・シリアルナンバー等センターが指定する各種項目を一覧にしたもの。 ○ －1 5.2.4に記載のとおり、資産管理・MDMツールによる方法を選択した場合は再セットアップ手順書及び構成プロファイルの管理手順書を同梱するものとする。 4No 納入成果物 内容納入場所納入期限本部(※1)対象拠点(※2)７ 端末設定内容一覧・業務補助用端末のハードウェア及びソフトウェアにおける設定情報等を記載したもの(資産管理・MDMツールに設定した構成プロファイルの管理手順書を含む)○ －８ その他 ・議事録・打合せ資料・課題管理表○ －必要に応じて適宜(※1) センター本部情報システム管理課(※2) 全国の対象拠点(所在地は『【別紙１】設置拠点事務所一覧』を参照)3.5 納入条件及び納入方法受注者は、センターの承認を得た上で、「3.4 納入成果物及び納入期限」に記載された納入成果物を、以下の条件及び方法によって納入すること。 1. 「3.4 納入成果物及び納入期限」に記載された No.３及び No.４については、【別紙１】設置拠点事務所一覧に記載の事務所(以下、「各拠点」という。 )への端末設置前にセンターが内容を確認し承認を得たものを、端末１台につき各 1 つ同梱(１セット)の上、納入先に発送するとともに、１セットをマスターとしてセンター情報システム管理課に電磁的記録として提出すること。 なお、端末の配送方法については軒先渡しとする。 2. 納入場所が本部となっている納入成果物(端末及びソフトウェアを除く)については紙媒体で各１部提出するとともに、電磁的記録は、Microsoft Office文書形式及びPDF形式の２種類を電子メールで１部納入すること。 なお、データ容量が大きく電子メールでの送信での送信が困難な場合は、センターの承認の上でオンラインストレージによる提出を認める。 また、ウイルス対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。 3. 納入成果物は全て日本語表記とすること。 (製品付属マニュアルについては日本語表記の対象外とする)4. 納入の完了を確認するためのセンターの検査で業務補助用端末及びソフトウェアに問題がある場合又はセンターの要件を満たしていないため正常に動作しない場合は、受注者の責任及び負担において遅滞なくこれを是正改善して、センターの検査を受けること。 55. 納入する物品は全て新品とすること。 機器等の要求仕様4.1 PC端末仕様1. ハードウェア 117台表4-1の要件を満たすPC端末を納入すること。 ただし、PC端末本体の機種は全て同一のものとするが、PC端末本体とマウスの組合せは同一メーカーでなくてもよい。 表4-1 PC端末機器要件№ 項目 仕様１ メモリ 16GB以上であること。 ２ CPU 最大動作周波数 4.3GHz 以上かつインテル社製 Corei５以上で14 世代以降であること。 なお、AMD社製の等スペックのCPUでも可とするが、GPU搭載モデルとすること。 ３ SSD SSDは256GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 ４ ディスプレイ装置13インチ以上15インチ未満(解像度FHD,1920×1080ドット以上)であること。 ５ キーボード JIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(85、87及び89日本語キーボードでも可)。 ６ マウス 光学マウス(USBインターフェースでの接続が可能なこと)７ インターフェースUSB-Aのポートを２個以上備えていること。 USB-Cと混合でも可とする(但し、電源供給用を含まない)。 HDMI 端子を備えていること。 HDMI 端子が内蔵型でない場合はHDMI変換ケーブルを用意すること。 ８ 通信方法(無線LAN規格/最大伝送速度(規格値))以下の規格をすべて有していること。 IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/600MbpsIEEE802.11ac/6.9GbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps９ 連続稼動時間 電源非接続状態で内蔵バッテリーを駆動し、６時間以上の連続稼動が可能であること。 10 質量 1,500g以下11 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 612 その他 Webカメラ(HD720P以上の性能のもの)及びマイクを搭載していること。 13 保証 故障発生時の修理(部品の提供を含む)及び代替機への交換が提供されること。 代替機への交換に当たり、故障機に保存されたデータの漏えい対策として、HDD の物理破壊、初期化等の方法によるデータの確実な消去が行われること。 なお、バッテリー等の消耗品の交換や、落下による画面破損等のセンター側の帰責事由による修理対応等は保証の対象外とする。 2. ソフトウェア1のPC端末に表4-2のソフトウェアをインストールした状態で納入すること。 表4-2 PC端末ソフトウェア要件№ 項目 仕様１ OS Windows 11 Pro(64bit)を導入。 同時調達するアプリケーションソフトウェアは当該OSで正常に動作すること。 ２ Webブラウザ Microsoft Edge３ 統合ソフト センターが保有するMicrosoft社製 Microsoft365 BusinessStandardのライセンスを使用するため、ライセンスの調達は不要。 ただし、Microsoft365 Apps(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)及びTeamsのデスクトップアプリはインストールされていること。 ４ ウイルス対策ソフトオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型 SaaS サービスであること。 アンチウィルス機能、スパイウェア対策機能、Webフィルタリング機能及びスパムメール対策機能を有していること。 ５ EDRソフト オンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型 SaaS サービスであること。 不審な挙動の監視機能、ネットワークからの隔離機能、侵入経路や影響範囲の調査機能及び感染した端末に対する復旧機能を有すること。 ６ 資産管理・MDMツールオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型 SaaS サービスであること。 その他要件は「4.3 資産管理・MDMツール」のとおり。 7№ 項目 仕様７ PDF閲覧用ソフト Adobe Acrobat Reader※(フリーソフト)８ PDF編集用ソフト Cube PDF Utility※(フリーソフト)９ 圧縮・解凍ソフト CubeIce(フリーソフト)※特にバージョンの指定がないものについては、引渡時点での最新バージョン(マイナーバージョンを含む)とすること。 4.2 タブレット端末仕様1. ハードウェア 69台表4-3の要件を満たすタブレット端末を選定及び納入すること。 なお、タブレット端末への画面保護フィルムの貼付及びタブレットケースの装着は不要とする。 表4-3 タブレット端末機器要件№ 項目 仕様１ 画面サイズ 10.5インチ以上２ 容量 64GB以上３ 色 黒、グレー又はシルバー４ メモリ 8GB以上５ CPU 最大動作周波数 2.0GHz 以上かつ８コア以上。 ただし、表 4-4のNo3及びNo4が常時稼働している中での通常使用に耐えうる性能であること。 ６ 連続稼働時間 電源非接続状態で内蔵バッテリーを駆動し、６時間以上の連続稼動が可能であること。 ７ 周辺機器 ・充電器(タブレット端末一式に充電器が同梱されていない場合。)・画面保護フィルム及びタブレットケース(スタンド機能を有するもの)８ その他 ・技術基準適合証明を有していること。 ・日本国内に拠点及び法人格を有しており、設立から 10 年以上経過しているメーカーの商品であること。 ・カメラ機能を有するものであること。 ９ 保証 故障発生時の修理(部品の提供を含む)及び代替機への交換が提供されること。 代替機への交換に当たり、故障機に保存されたデータの漏えい8№ 項目 仕様対策として、HDDの物理破壊、初期化等の方法によるデータの確実な消去が行われること。 なお、バッテリー等の消耗品の交換や、落下による画面破損等のセンター側の帰責事由による修理対応等は保証の対象外とする。 2. ソフトウェア1 のタブレット端末に表 4-4 のソフトウェアをインストールした状態で納入すること。 表4-4 タブレット端末ソフトウェア要件№ 項目 仕様１ OS iOS18以上、又はAndoroid 15以上。 同時調達するソフトウェアが当該OSで正常に動作すること。 ２ Webブラウザ iOSの場合：safari、Andoroidの場合：Chrome３ ウイルス対策ソフトオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型 SaaS サービスであること。 アンチウィルス機能、スパイウェア対策機能、Webフィルタリング機能を有していること。 ４ 資産管理・MDMツールオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型 SaaS サービスであること。 その他要件は「4.3 資産管理・MDMツール」のとおり。 4.3 資産管理・MDMツール資産管理・MDMツールに求める要件は以下のとおりである。 なお、第５章に記載されている設定作業以外の機能の設定については、センターの指示に従うこと。 (1) 共通要件(PC端末・タブレット端末共通)・端末管理 端末の情報(OSバージョン等)を自動取得できること・アプリ管理 インストールされているアプリケーション情報を自動取得できること・インストール禁止 アプリケーションのインストールを禁止できること・アプリ配信 アプリケーションの配信ができること・リモート操作 遠隔地にある端末のリモート操作が可能なこと・リモートロック リモートロック・リモートワイプが可能なこと・Wi-Fi接続制御 特定のWi-Fiにのみ接続できること9・Bluetooth接続制御 特定のBluetoothにのみ接続できること・Webフィルタリング 特定のカテゴリに属するサイトの閲覧を禁止できること・ウイルス対策製品の更新ステータスを取得できること(2) PC端末用要件・Windowsアップデート管理 Windowsアップデートの状況を管理できること・操作ログ取得 操作ログの取得ができること・回復キー取得 BitLockerの回復キーを取得できること(3) タブレット端末用要件・キオスクモード 特定のアプリケーションのみ利用できるよう制御できること。 利用するアプリケーションはwebブラウザのみを想定している。 (4) 管理者機能に関する要件・一元管理 管理サイトにおいてPC端末及びタブレット端末を一元管理できること・IPアドレス制限 管理用サイトへのアクセスはアクセス元IPアドレスによる制限ができること・多要素認証 管理サイトにアクセスする際には多要素認証を要求できること・操作履歴 管理サイトの操作履歴を１年以上保管できること(5) その他の要件・クラウド オンプレミス製品でなくクラウドサービスであること4.4 ソフトウェアにおけるセキュリティ要件業務補助用端末に導入するクラウドサービスは ISMAP クラウドサービスリスト又はISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下「ISMAP 等クラウドサービスリスト」という。)に登録されているソフトウェアを選定すること。 ただし、やむを得ない理由により、ISMAP等クラウドサービスリストに未登録のクラウドサービスを選定する場合は、以下のいずれかを満たしているサービスを選定した上で、センターの承認を得ること。 1. ISO/IEC27017 又は ISMS クラウドセキュリティ認証制度に基づく認証を取得していること。 また、個人情報の利用においては、ISO/IEC27018 又はプライバシーマーク(JISQ 15001)の認証を取得していること。 2. 情報セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC 報告書)を提出できること。 ただし、当該監査で選択した原則に「セキュリティ」が含まれること。 3. クラウド情報セキュリティ監査制度に基づく CS マークが付されていること10設定作業業務補助用端末は現在センターが業務で使用している VPN 網への接続は行なわず、完全に VPN 網とは分離した状態で使用するため、業務補助用端末のディレクトリサービスへの登録は不要である。 また、業務補助用端末からの印刷出力は想定していないため、プリンタのドライバインストール及び設定は不要である。 5.1 共通1. 表 4-2 及び 4-4 記載のソフトウェアについては、ライセンス購入手続を受注者において代行するものとし、全て端末にインストールした状態で納入すること。 また、購入したソフトウェアのシリアル番号やライセンスキー等をセンターに報告すること。 2. 業務補助用端末にインストールされているOS及びソフトウェアは、納入時点での最新のパッチが適用された状態で納入すること。 また、インターネットを通じて自動アップデートを行う機能があるソフトウェアについては、自動アップデートが適用されるよう設定すること。 3. 業務補助用端末には、センターが別途指定するコンピュータ名を設定すること。 4. 業務補助用端末にはセンターが指定するユーザーアカウント及びパスワードを設定することとし、ログインパスワードは契約後にセンターが別途指定するパスワードを事務所ごとに設定すること。 5. ウイルス対策ソフト及びＥＤＲソフトについては、最新のパターンファイルが適用された状態で納入すること。 また、デフォルトの設定以外に個別有効化する項目についても、リカバリディスクのイメージファイルに設定すること。 6． 資産管理・MDMツール導入の際に管理端末の指定が必要な場合は、契約後にセンターが指定する１台を管理用端末とすること。 7. 業務補助用端末一覧表に、設置先事務所、業務補助用端末の機種名、シリアル番号、コンピュータ名、ユーザ名、センターから提示する契約管理番号等を記載すること。 なお、キオスクモード設定の際に資産管理・MDMツール等のアプリケーションにおいて別途設定が必要な場合は、その設定を行うものとする。 4. キオスクモードの設定は各拠点において設定と解除を行えるように設定の上で、切替方法をユーザ利用開始手順書に記載すること。 5. タブレット端末のリカバリは、端末の初期化及び資産管理・MDMツールによる再セットアップを行う方法とするため、資産管理・MDMツールにおいて再セットアップ用の構成プロファイルを登録すること。 12作業の実施に当たっての遵守事項6.1 機密保持及び資料の取扱い1. 受注者は、本調達に関してセンターが開示した情報、契約履行過程で生じた成果物(印刷した帳票を含む)及び本調達を履行する上で知り得た一切の情報(公知のものを除く)を、いかなる場合にも第三者(センターが事前に書面により開示を承諾した者を除く)に開示又は漏らしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。 また、受注者は、本調達で知り得た情報を本調達の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用しないこと(本調達終了後も同様とする)。 2. 受注者は、本調達の実施に当たりセンターから開示を受けた資料、データ、蔵置媒体及びその複製等全てを本調達終了時にセンターに返却又は確実に廃棄することとし、そのために必要となる措置を講じること。 また、返却及び廃棄が完了次第、直ちにセンターへ報告すること。 3. 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、最新の「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」及びセンターの「情報セキュリティ対策基準」等セキュリティ関連規程に則り情報を取り扱うこと。 成果物の取扱いに関する事項7.1 知的財産権の帰属1. 受注者が作成した成果物(提出書類等及び開発したプログラムソースコード、設定等)の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、引渡しにより、センターへ移転するものとする。 なお、受注者が本業務より前に留保している知的財産権及び著作物に関しては、事前にセンターに提示するとともに、改修や再利用に関する条件を提案時に明示し、センターによる将来にわたる利用が行えるように調整すること。 2. 受注者が作成した成果物(提出書類等及び開発したプログラムソースコード、設定等)について、著作権法第18条から第20条までに定める著作者人格権を行使しないこと。 3. 受注者は、全ての成果物が第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを表明及び保証すること。 また、本調達において第三者の知的財産権又はノウハウを使用・実施する場合、受注者は、その使用・実施に対して一切の責任を負うものとする。 134. 受注者が納入した成果物に関わる知的財産権及び製造者責任について、第三者からの請求・訴訟を受けた場合には、受注者が自らの責任と費用負担において対応すること。 5. 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を、自らの責任と費用負担において行うこと。 この場合、受注者は当該既存著作物の内容について事前にセンターの承認を得ることとし、センターは既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 7.2 契約不適合責任1. センターは、成果物の引渡し等を受けた後、その内容又は本調達の成果が本調達の内容に適合しないものであることを発見したとき、受注者に対して、受注者の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合がセンターの責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することができない。 2. センターは、相当と認める期間を定め、受注者に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その追完がないときは、センターは、受注者に対してその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。 ただし、以下の①～④に掲げる場合には、センターは追完の催告をすることなく、受注者に対して直ちに代金の減額請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本調達の目的を達することができない場合において、受注者が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 ④ 前記①～③に掲げる場合のほか、センターが追完の催告をしても受注者が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 3． センターは、前記2.の規定にかかわらず、本調達の不適合により損害を被ったときは、受注者に対して、契約の解除及び損害の賠償を請求することができる。 4． センターは、前記1.～3.の請求をするに当たっては、受注者が本調達に不適合な成果物を引渡した場合又は本調達の成果が本調達の内容に適合しないもので14あることを発見した場合において、センターがその不適合を知ったときから１年以内に、受注者に対して不適合の内容を通知しなければならない。 7.3 検査1. 本業務の受注者は、履行内容について、センターに対し内容の説明を実施して検査を受けること。 2. 検査の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、設定、交換等を行い、変更点についてセンターに説明を行った上で、センターと合意した日時までに再度履行すること。 3. 表3－1記載の納入成果物については、納入場所への納入及び検査が完了した時点で引渡しがあったものとすること。 情報セキュリティに関する順守事項情報セキュリティ対策として、受注者は以下を遵守すること。 1. 受注者に提供される情報の目的外利用を禁止すること。 2. 情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を計画すること。 3. 委託事業の実施に当たり、受託企業若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、センターの意図しない変更が加えられないための管理体制を敷くこと。 4. 受注者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提供すること。 5. 情報セキュリティインシデントへの対応方針を計画すること。 6. 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法を確立すること。 7. 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方針を計画すること。 入札参加資格に関する事項本件における入札参加資格及び入札制限については、以下のとおりである。 1. 競争参加資格等① 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 15② 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ③ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 2. 公的な資格及び認証等① 本業務の実施予定部門が、品質マネジメントシステム(ISO/IEC9001(JISQ9001))の認証を受けていること。 ② 本業務の実施予定部門が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を受けていること。 委託に関する事項1. 受注者は、本調達の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、受注者があらかじめ、委託先の商号又は名称、住所、委託する理由、委託する調達の範囲、委託先に係る業務の履行能力、その他センターが求める事項について記載した書類及び委託に係る履行体制図を提出し、センターが承認した場合はこの限りでない。 その場合、受注者は、センターとの契約上、センターに求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、委託先においても確保させること。 また、受注者は、委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について、センターに報告すること。 なお、契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とする。 2. 受注者は、委託先が行った作業について全責任を負うものとする。 その他特記事項1. 受注者は、本調達の円滑な運営を図るため、センターと連絡を密にするとともに、本調達を実施する上で不明な事項が生じた場合は、必ずセンターと協議を行い、合意した内容に基づき対応を行うものとする。 2. 受注者は、本調達について、その契約期間中に本仕様書等の関係書類に基づいて、センターが情報の開示又は作業の改善を求めた場合には、速やかに対応するものとする。 163. 受注者は、発注者が定め、又は指示する建物・設備等の管理・運用に関する諸規定を遵守するものとする。 4. 本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたとき、又は本調達の内容を変更する必要が生じたときは、センターと受注者で協議し、決定するものとする。 5. 本仕様書の内容又は解釈等に疑義が生じた場合は、センターと受注者で協議し、決定、解決するものとする。 6. 受注者及びその委託先は、本業務の履行に際し、情報システムにセンターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、設定業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、発注先から要求された場合には提出させるようにするなど)を整備していること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 以 上【別紙1】設置拠点事務所一覧# 事務所名 郵便番号 住 所 電話番号 PC台数 タブレット台数1 東京地方事務所 160-0023 新宿区西新宿１－24－１エステック情報ビル13Ｆ 0503383-5300 1 12 上野出張所 110-0015 台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル6階 0503383-5320 1 13 多摩支部 190-0012 立川市曙町２－８－18 東京建物ファーレ立川ビル５F 0503383-5327 1 14 多摩支部八王子出張所 192-0046 八王子市明神町４－７－14 八王子ONビル４F 0503383-5310 1 15 神奈川地方事務所 231-0023 横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル10Ｆ 0503383-5360 1 16 川崎支部 210-0007 川崎市川崎区駅前本町11－１ パシフィックマークス川崎ビル10Ｆ 0503383-5366 1 17 小田原支部 250-0012 小田原市本町１－４－７ 朝日生命小田原ビル５Ｆ 0503383-5370 1 18 埼玉地方事務所 330-0063 さいたま市浦和区高砂３－17－15 さいたま商工会議所会館６Ｆ 0503383-5375 1 19 川越支部 350-1123 川越市脇田本町10－10 ＫＪビル３Ｆ 0503383-5377 1 110 千葉地方事務所 260-0013 千葉市中央区中央４－５－１ Qiball(きぼーる)２Ｆ 0503383-5381 1 111 松戸支部 271-0092 松戸市松戸1879－１ 松戸商工会議所会館３Ｆ 0503383-5388 1 112 茨城地方事務所 310-0062 水戸市大町３－４－36 大町ビル３Ｆ 0503383-5390 1 113 栃木地方事務所 320-0033 宇都宮市本町４－15 宇都宮ＮＩビル２Ｆ 0503383-5395 1 114 群馬地方事務所 371-0022 前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4F 0503383-5399 1 115 静岡地方事務所 420-0031 静岡市葵区呉服町２－１－１ 札の辻ビル５F 0503383-5400 1 116 沼津支部 410-0833 沼津市三園町１－11 0503383-5405 1 117 浜松支部 430-0929 浜松市中区中央１－２－１ イーステージ浜松オフィス４Ｆ 0503383-5410 1 118 山梨地方事務所 400-0032 甲府市中央１－12－37 イリックスビル１Ｆ 0503383-5411 1 119 長野地方事務所 380-0835 長野市新田町1485－１ 長野市もんぜんぷら座４Ｆ 0503383-5415 1 120 新潟地方事務所 951-8116 新潟市中央区東中通１番町86－51 新潟東中通ビル２Ｆ 0503383-5420 1 121 大阪地方事務所 530-0047 大阪市北区西天満１－12－５ 大阪弁護士会館Ｂ１F 0503383-5425 1 122 堺出張所 590-0075 堺市堺区南花田口町２－３－20 三共堺東ビル６Ｆ 0503383-5430 1 123 京都地方事務所 604-8187 京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディン 0503383-5433 1 124 兵庫地方事務所 650-0044 神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワービル13Ｆ 0503383-5440 1 125 阪神支部 660-0052 尼崎市七松町１－２－１ フェスタ立花北館５Ｆ 0503383-5445 1 126 姫路支部 670-0947 姫路市北条１－408－５ 光栄産業㈱第２ビル 0503383-5448 1 127 奈良地方事務所 630-8241 奈良市高天町38－３ 近鉄高天ビル６F 0503383-5450 1 128 滋賀地方事務所 520-0047 大津市浜大津１－２－22 大津商中三楽ビル５F 0503383-5454 1 129 和歌山地方事務所 640-8155 和歌山市九番丁15 九番丁MGビル６Ｆ 0503383-5457 1 130 愛知地方事務所 460-0008 名古屋市中区栄４－１－８ 栄サンシティービル15Ｆ 0503383-5460 1 131 三河支部 444-8515 岡崎市十王町２－９ 岡崎市役所西庁舎１F(南棟) 0503383-5465 1 132 三重地方事務所 514-0033 津市丸之内34－５ 津中央ビル６階 0503383-5470 1 133 岐阜地方事務所 500-8812 岐阜市美江寺町１－27 第一住宅ビル２Ｆ 0503383-5471 1 134 福井地方事務所 910-0004 福井市宝永４－３－１ サクラNビル２F 0503383-5475 1 135 石川地方事務所 920-0937 金沢市丸の内７－36 金沢弁護士会館内 0503383-5477 1 136 富山地方事務所 930-0076 富山市長柄町３－４－１ 富山県弁護士会館１Ｆ 0503383-5480 1 137 広島地方事務所 730-0013 広島市中区八丁堀２－31 広島鴻池ビル１F 0503383-5485 1 138 山口地方事務所 753-0072 山口市黄金町１-10 菜花道門キューブ２Ｆ 0503383-5490 1 139 岡山地方事務所 700-0817 岡山市北区弓之町２－15 弓之町シティセンタービル２F 0503383-5491 1 140 鳥取地方事務所 680-0022 鳥取市西町２－311 鳥取市福祉文化会館５F 0503383-5495 1 141 島根地方事務所 690-0884 松江市南田町60 0503383-5500 1 142 福岡地方事務所 810-0004 福岡市中央区渡辺通５－14－12 南天神ビル４F 0503383-5501 1 143 北九州支部 802-0006 北九州市小倉北区魚町１－４－21 魚町センタービル５Ｆ 0503383-5506 1 144 佐賀地方事務所 840-0801 佐賀市駅前中央１－４－８ 太陽生命佐賀ビル３Ｆ 0503383-5510 1 145 長崎地方事務所 850-0875 長崎市栄町１－25 長崎ＭＳビル２F 0503383-5515 1 146 大分地方事務所 870-0045 大分市城崎町２－１－７ 0503383-5520 1 147 熊本地方事務所 860-0844 熊本市中央区水道町１－23 加地ビル３F 0503383-5522 1 11/2【別紙1】設置拠点事務所一覧# 事務所名 郵便番号 住 所 電話番号 PC台数 タブレット台数48 鹿児島地方事務所 892-0828 鹿児島市金生町４－10 アーバンスクエア鹿児島ビル６Ｆ 0503383-5525 1 149 宮崎地方事務所 880-0803 宮崎市旭１－２－２ 宮崎県企業局３F 0503383-5530 1 150 沖縄地方事務所 900-0023 那覇市楚辺１－５－17 プロフェスビル那覇２F 0503383-5533 1 151 宮城地方事務所 980-0811 仙台市青葉区一番町３－６－１ 一番町平和ビル６F 0503383-5535 1 152 福島地方事務所 960-8131 福島市北五老内町７－５ イズム37ビル４Ｆ 0503383-5540 1 153 ふたば出張所 979-0403 双葉郡広野町大字下浅見川字広長44-3 広野みらいオフィス2F 0503381-3805 1 054 山形地方事務所 990-0042 山形市七日町２－７－10 NANABEANS８F 0503383-5544 1 155 岩手地方事務所 020-0022 盛岡市大通１－２－１ 岩手県産業会館本館２F 0503383-5546 1 156 気仙出張所 022-0003 大船渡市盛町字宇津野沢９－５ 0503383-1402 1 057 秋田地方事務所 010-0001 秋田市中通５－１－51 北都ビルディング６Ｆ 0503383-5550 1 158 青森地方事務所 030-0861 青森市長島１－３－１ 日本赤十字社青森県支部ビル２F 0503383-5552 1 159 札幌地方事務所 060-0061 札幌市中央区北１条西９-３-１ 南大通ビルＮ１ １Ｆ 0503383-5555 1 160 函館地方事務所 040-0063 函館市若松町６－７ 三井生命函館若松町ビル５F 0503383-5560 1 161 旭川地方事務所 070-0033 旭川市３条通９－1704－１ TKフロンティアビル６F 0503383-5566 1 162 釧路地方事務所 085-0847 釧路市大町１－１－１ 道東経済センタービル１Ｆ 0503383-5567 1 163 香川地方事務所 760-0023 高松市寿町２－３－11 高松丸田ビル８Ｆ 0503383-5570 1 164 徳島地方事務所 770-0834 徳島市元町１－24 アミコビル３Ｆ 0503383-5575 1 165 高知地方事務所 780-0870 高知市本町４－１－37 丸ノ内ビル２F 0503383-5577 1 166 愛媛地方事務所 790-0001 松山市一番町４－１－11 共栄興産一番町ビル４Ｆ 0503383-5580 1 167 国際室 160-0004 新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷13階 0503383-5558 1 168 コールセンター 宮城県某所(契約締結後に開示) 2 069 本部 164-8721 中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８Ｆ 0503383-5353 48 4117 69 合 計2/2【別紙２】管理ラベル(参考書式)１．業務補助用端末用管理ラベル法テラス契約管理番号：本部R7-PC-xxx保守契約 有り故障の場合 TEL ●●●●-●●-●●●● (平日●●:00～●●:00)セット内容 モバイルPC(タブレット)、マウス、●●、●●２．備品用管理ラベル・xxx：001～連番で入ります(タブレットはPC以降の番号で連番としてください)本部R7-PC-xxx日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和７年12月25日付け公告の「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和７年12月25日付け公告の「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 高笠電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき⑶ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者⑴ 暴力的な要求行為を行う者⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者⑸ その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可機 能 証 明 書令和 年 月 日日本司法支援センター理事長 殿所在地商号又は名称代表者氏名 印(本件に関する問い合わせ先)担当部署：担当者名：電話番号：E - mail：令和７年 12月 25日付け公告の「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」に係る入札について、仕様書の条件を満たしていることを証明するため、本書及び別添１並びに別添２を提出いたします。 また、本書に示した以外の事項であっても、仕様書のすべての事項を満たすことを証明いたします。 別添１1№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等1 メモリ 16GB以上であること。 3 SSD SSDは256GB以上、内蔵式で暗号化機能が搭載されていること。 4 ディスプレイ13インチ以上15インチ未満(解像度FHD,1920×1080ドット以上)であること。 5 キーボードJIS配列準拠の86日本語キーボード又は同等の機能を有するものであること(85、87及び89日本語キーボードでも可)。 6 マウス 光学マウス(USBインターフェースでの接続が可能であること)7 インターフェースUSB-Aのポートを２個以上備えていること。 USB-Cと混合でも可。 (但し、電源供給用を含まない)。 HDMI端子を備えていること。 HDMI端子が内蔵型でない場合はHDMI変換ケーブルを用意すること。 8通信方法(無線LAN規格/最大伝送速度(規格値))以下の規格をすべて有していること。 IEEE802.11a/54MbpsIEEE802.11b/11MbpsIEEE802.11g/54MbpsIEEE802.11n/600MbpsIEEE802.11ac/6.9GbpsIEEE802.11ax/9.6Gbps9 連続稼動時間電源非接続状態で内蔵バッテリーを駆動し、６時間以上の連続稼動が可能であること。 10 質量 1,500g以下であること。 11 省電力機能 国際エネルギースタープログラムに適合していること。 12 その他 Webカメラ(HD720P以上の性能のもの)及びマイクを搭載していること。 13 保証故障発生時の修理(部品の提供を含む)及び代替機への交換が提供されること。 代替機への交換に当たり、故障機に保存されたデータの漏えい対策として、HDDの物理破壊、初期化等の方法によるデータの確実な消去が行われること。 なお、バッテリー等の消耗品の交換や、落下による画面破損等のセンター側の帰責事由による修理対応等は保証の対象外とする。 2№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等1 OSWindows 11 Pro(64bit)を導入。 同時調達するアプリケーションソフトウェアは当該OSで正常に動作すること。 2 Webブラウザ Microsoft Edge3 統合ソフトセンターが保有するMicrosoft社製 Microsoft365 Business Standardのライセンスを使用するため、ライセンスの調達は不要。 ただし、Microsoft365 Apps(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)及びTeamsのデスクトップアプリはインストールされていること。 4 ウイルス対策ソフトオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型SaaSサービスであること。 アンチウィルス機能、スパイウェア対策機能、Webフィルタリング機能及びスパムメール対策機能を有していること。 5 EDRソフトオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型SaaSサービスであること。 不審な挙動の監視機能、ネットワークからの隔離機能、侵入経路や影響範囲の調査機能及び感染した端末に対する復旧機能を有すること。 6 資産管理・MDMツールオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型SaaSサービスであること。 その他要件は「4.3 資産管理・MDMツール」のとおり。 7 PDF閲覧用ソフト Adobe Acrobat Reader(フリーソフト)8 PDF編集用ソフト Cube PDF Utility(フリーソフト)9 圧縮・解凍ソフト CubeIce(フリーソフト)※ 機能証明書記載の仕様内容を裏付ける資料(カタログ、メーカー発行の証明書、技術資料、ＷＥＢページ等)を添付すること。 ※ 資料には、インデックス等で番号を付し、該当の部分にマーカーを引くこと。 機 能 証 明 書ハードウェア PC端末ソフトウェア PC端末別添２1№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等1 画面サイズ 10.5インチ以上2 容量 64GB以上3 色 黒、グレー又はシルバー4 メモリ 8GB以上5 CPU最大動作周波数2.0GHz以上かつ８コア以上。 ただし、表4-4のNo3及びNo4が常時稼働している中での通常使用に耐えうる性能であること。 6 連続稼働時間電源非接続状態で内蔵バッテリーを駆動し、６時間以上の連続稼動が可能であること。 7 周辺機器・充電器(タブレット端末一式に充電器が同梱されていない場合。)・画面保護フィルム及びタブレットケース(スタンド機能を有するもの)8 その他・技術基準適合証明を有していること。 ・日本国内に拠点及び法人格を有しており、設立から10年以上経過しているメーカーの商品であること。 ・カメラ機能を有するものであること。 9 保証故障発生時の修理(部品の提供を含む)及び代替機への交換が提供されること。 代替機への交換に当たり、故障機に保存されたデータの漏えい対策として、HDDの物理破壊、初期化等の方法によるデータの確実な消去が行われること。 なお、バッテリー等の消耗品の交換や、落下による画面破損等のセンター側の帰責事由による修理対応等は保証の対象外とする。 2№ 項目 要求仕様対応(○又は×)資料番号備考等1 OSiOS18以上、又はAndoroid 15以上。 同時調達するソフトウェアが当該OSで正常に動作すること。 2 Webブラウザ iOSの場合：safari、Andoroidの場合：Chrome3 ウイルス対策ソフトオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型SaaSサービスであること。 アンチウィルス機能、スパイウェア対策機能、Webフィルタリング機能を有していること。 4 資産管理・MDMツールオンプレミスの管理サーバを必要としないクラウド型SaaSサービスであること。 その他要件は「4.3 資産管理・MDMツール」のとおり。 ※ 機能証明書記載の仕様内容を裏付ける資料(カタログ、メーカー発行の証明書、技術資料、ＷＥＢページ等)を添付すること。 ※ 資料には、インデックス等で番号を付し、該当の部分にマーカーを引くこと。 機 能 証 明 書ハードウェア タブレット端末ソフトウェア タブレット端末物件名( 総 価 )十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円日本司法支援センター理事長 殿印(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可担当者 氏 名連絡先上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、所 在 地会 社 名又はその他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日入 札 書「 令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式 」(合計/税抜価格)代理人氏名代表者氏名金※入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 入札金額は、⑴PC端末117台及びタブレット端末69台(マウス等の周辺機器を含む。)、⑵各端末ソフトウェア186セット(⑴において使用するOS及びソフトウェアライセンス５年分)、⑶設定作業費用(⑴及び⑵の設定作業及び配送等に係る費用)の合計金額を総価として記載すること。 (代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所在地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑1契 約 書(案)１．件 名 令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式２．仕 様 別添仕様書のとおり３．納入場所 別添仕様書のとおり４．納入期限 別添仕様書のとおり５．契約期間 別添仕様書のとおり６．契約金額 総額 金●●●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●●●●円)日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、頭書の業務について、以下のとおり、物品供給及び請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づく業務(以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (監督)第２条 甲は、乙による本件業務の遂行状況を監督するため、甲の指定する監督者その他の者(以下「監督者等」という。)を乙に事前に通知の上、乙の通常営業時間内に乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。 ２ 乙は、監督者等の職務に協力しなければならない。 ３ 甲又は監督者等は、本契約の目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、書面で変更又は改善の指示をすることができる。 (検査)第３条 乙は、別添仕様書に定める設定作業後の物品及びソフトウェア(以下「本件物品」という。)の納入を完了したときは、納入の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ２ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 (契約代金の請求及び支払)第４条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。 乙が所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)2第５条の規定による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号。以下「改正消費税法」という。)第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者となるときは、改正消費税法第57条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から30日以内に契約代金を乙に支払うものとする。 ３ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年2.5パーセント(本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。 )の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。 ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。 ４ 前項の規定により計算した遅延利息の額に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息の額が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (再委託)第５条 乙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、本件業務の一部を第三者に委託(以下「再委託」という。)しようとする場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 ３ 乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (再委託に関する内容の変更)第６条 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (履行体制)3第７条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに甲に書面により届け出なければならない。 ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。 ３ 前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (個人情報等の取扱い)第８条 乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。 ⑴ 乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。 ⑵ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。 ⑶ 乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ⑷ 乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受けること。 ⑸ 乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。 消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。 ⑹ 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務(以下「委託業務」という。)を第三者(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。 ⑺ 乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式に4より「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。 ⑻ 前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。 ⑼ 乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 また、本条において、甲が乙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。 ⑽ 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。 ⑾ 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。 ⑿ 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。 ⒀ 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。 ⒁ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。 ２ 甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。 ３ 乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止等)第９条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。 (期限の延長)第10条 乙は、自己の責めに帰することができない事由により、納入期限内に本件物品を納入することができないとき又は履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく理由を付して履行期限の延長を求めることができる。 この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議して定めるものとする。 5２ 乙の責めに帰すべき事由により納入期限内に本件物品を納入することができないとき又は履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲は、乙から遅延料を徴して履行期限を延長することができる。 ３ 前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (甲の契約解除権等)第11条 甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。 ⑵ 納入期限又は納入期限後相当の期限内に本件物品を納入する見込みのないことが明らかに認められたとき。 ⑶ 履行期限内に本件業務を履行する見込みのないことが明らかに認められたとき。 ⑷ 乙が本契約の条項に違反したとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ３ 前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。 ４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件物品の納入をすること又は本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ５ 甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ６ 第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、業務が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。 (損害の賠償)第12条 乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 ２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 6(談合等の不正行為に係る契約解除)第13条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 以下同じ。 )の規定による排除措置命令を行ったとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 ⑵ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ⑶ 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分7の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ⑴ 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令(同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定を適用したものに限る。)を行い、当該納付命令が確定したとき。 ⑵ 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 ６ 本条の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。 (属性要件に基づく契約解除)第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 8⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第16条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた要求行為⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第17条 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第18条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 19 条 甲は、乙が第 15 条及び第 16 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙は、甲が第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 9６ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第20条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第21条 甲は、本件物品又は成果物の引渡しを受けた後、本件物品又は成果物の種類、品質若しくは数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したとき、又は本件業務の成果が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は、相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 契約の性質により、納入期限までに納入又は履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が納入期限又は履行期限までに追完をしないでその期限を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、契約の解除及び損害の賠償を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、この限りでない。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な物品又は成果10物を引渡した場合又は本件業務の成果が本契約の内容に適合しないものであることを発見した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 (所有権)第22条 本件物品及び成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。 (知的財産権の帰属等)第23条 本契約により納入される成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、前条に規定する所有権の移転の時に甲に移転するものとする。 ２ 乙は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、甲及び甲が指定する第三者に対して、成果物に係る著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとする。 ３ 乙は、成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。 ４ 前項の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、自己の責任において解決に当たるものとする。 ５ 前項の紛争により甲が損害を被ったときは、乙は、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 (過失責任)第24条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第25条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、乙は、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 11(割合的報酬)第26条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙は、可分な部分について第３条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第27条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (契約保証金)第28条 本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第29条 本契約に関する紛争(裁判所の調停手続を含む。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第30条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 12本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年●月●日甲 東京都中野区本町一丁目32番２号ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 丸 島 俊 介乙 ●●●●●●代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************) 入 札 公 告 の 訂 正次のとおり訂正します。 令和８年１月８日日本司法支援センター 理事長 丸 島 俊 介１ 入札公告日令和７年12月25日２ 調達件名令和７年度業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式３ 訂正内容①調達仕様書 第３章 調達内容 3.1 調達範囲 2.タブレット端末に記載されている内容を下記のとおり変更する。 変更前① タブレット端末69台(メーカー保証５年分を含む)変更後① タブレット端末69台(メーカー保証２年分を含む)②調達仕様書 第３章 調達内容 3.2 契約形態及び契約期間 2.タブレット端末に記載されている内容を下記のとおり変更する。 変更前② 端末メーカー保証期間：令和８年４月１日から令和13年３月31日まで変更後② 端末メーカー保証期間：令和８年４月１日から令和10年３月31日まで