令和7年度 中小企業大学校三条校研修用ノートパソコン等リース契約

令和7年度 中小企業大学校三条校研修用ノートパソコン等リース契約（PDF:444 KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月26日独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部分任契約担当役 本部長 新保 章１ 調達内容(1)件 名 令和7年度 中小企業大学校三条校研修用ノートパソコン等リース契約(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による(3)契約期間 契約日から令和11年7月31日までただし、リース対象期間は令和７年8月１日から令和11年7月31日までとする(4)入札方法 入札金額は、仕様に基づく１ヶ月分の賃貸借料とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ※要領については、当機HPを参照のこと。 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/(2)中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程２２第３７号)第２条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。 ※規程については、当機構HPを参照のこと。 https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html(3)令和07・08・09年度全省庁統一資格保有者で、「物品の販売：(217)電子計算機類」または「役務の提供等(308)賃貸借」いずれかの業種区分並びに分類に登録された者であること。 等級は問わない。 (4)現在、機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。 (5)過去３年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこと。 (6)当機構または経済産業省発注契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 (7)入札説明書において必要とする資格要件がある場合、それを期日までに証明した者であること。 ３ 契約条項を示す場所〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル3階独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 企画調整課(担当：小田桐、白井)［電話］03-5470-1509 ［e-mail］中小機構関東＜chusho-kanto@smrj.go.jp＞４ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒955-0025 新潟県三条市上野原５７０独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部中小企業大学校三条校 業務課(担当：岩淵、萩野)［電話］0256-38-0775 ［e-mail］三条校業務課 ５ 入札に係るスケジュ－ル等(1)入札説明書等の交付公告日より令和7年6月4日(水曜)まで、上記４の交付場所にて交付する。 交付時間は、平日10時00分より 17時00分(11時30分～13時30分までの時間を除く)とする。 ※期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できない。 担当者名刺用意のこと。 ※本件において説明会は開催しない。 ※入札心得については、当機構HPで確認のこと。 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/order/(2)質問書の提出期限及び提出場所提出期限：令和7年6月5日(木曜)15時00分まで提出方法：上記３担当課までe-mail により送付提出すること。 ※メール送信後、必ず上記あて電話にて受信確認をすること。 (3)質問回答方法回答期限：令和7年6月9日(月曜)17時00分まで回答方法：回答すべき質問があった場合に限り、各社に e-mail にて回答する。 (4)機能証明書および定価証明書等の提出期限及び提出場所提出期限：令和7年6月13日(金曜)15時00分まで提出方法：上記４三条校担当課までe-mail により送付提出すること。 ※メール送信後、必ず上記あて電話にて受信確認をすること。 (5)入札・開札の日時及び場所日 時：令和7年6月25日(水曜)14時00分より場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校三条校(新潟県三条市上野原５７０)６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及び入札金額が仕様に基づく１ヶ月分の賃貸借料ではない価格を記入した入札書については、理由の如何を問わず無効とする。 (4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)契約者に関する情報の公表についてこの入札に係る契約の情報等については、当機構ホームページ上において公表する。 詳細は当機構HP https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/を参照のこと。 (7)その他詳細は入札説明書による。 この入札における公告期間は、令和7年5月26日より令和7年6月4日とする。 以 上