2025-2027 年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る研修委託契約（141KB）

2025-2027 年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る研修委託契約（141KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年 5 月 26日独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出調達管理番号 25c00204000000調達件名 2025-2027年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る研修委託契約(参加意思確認公募)業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間(予定)2026年 4月上旬～2027年 1月下旬(特段の問題がない限り、単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)特定者 学校法人常翔学園 大阪工業大学応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年 6月 9日 17:00契約担当部署 関西センター 開発大学院連携課 担当：松野電話番号：078-261-0388メールアドレス： ksictp2@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 2025-2027年度 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構関西センター(以下「JICA 関西」という。)は以下の業務について、別紙３のとおり参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた知的財産権分野の開発の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、知的財産権について必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、学校法人常翔学園 大阪工業大学(以下「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、JICA関西所管地域において、知的財産権分野の人材育成に関する数多の知見とネットワークが蓄積されています。 当該研修コースの企画段階から協力関係にあり、研修実施に必要な知見等が集約されているほぼ唯一の機関であると考えますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容別紙２「研修委託契約業務概要」の通り。 ２ 応募要件(１)個別要件：業務内容を遂行する法人としての能力を備え、実施体制を構築できる者。 (２)基本的要件：① 公示日において、令和 07・08・09 年度全省庁統一資格競争参加資格(以下「全省庁統一資格者」という。)を有する者。 なお、全省庁統一資格保有者でない者で参加意思確認書を希望する者は、必要な書類を提出していただくことで、当機構における参加資格審査を受けることができます。 ② 会社更正法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ③ 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていない者。 具体的には以下のとおり扱います。 ・ 資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 ・資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受付けます。 別紙１④ 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約して頂きます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加意思確認書を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が兵庫県の暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第35 号)に定める禁止行為を行っている。 ⑤ 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア．個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・個人情報取扱事業者(３)その他の要件：案件受託の条件として、2025年度を第1回目として受託し、2027年度まで計 3 回、同一案件を受託可能であること。 本件公募は 2025 年度、2026 年度、2027 年度に実施する研修(3 回分)を対象に実施しますが、契約は年度ごとに分割して締結します。 本邦研修実施年度の前年度にメキシコで研修プログラムが開始される都合上、調達件名は「2025-2027 年度」ですが、本邦研修実施年度は「2026-2028年度」です。 なお、各年度の契約を締結する際には、前年度の業務実施状況が良好であることを確認の上で契約を締結します。 (ただし、研修対象国であるメキシコの状況等、予期しない外部条件が生じた場合を除きます。また、実施条件は毎年メキシコ関係機関との協議の上で決定するため、2年目、3年目は実施されない可能性があります。)３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間2025年 5 月26日(月)午前10時 から 2025年 6月 9日(月)午後5時まで提出場所〒651-0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2JICA関西開発大学院連携課(担当：松野)提出書類参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出方法メールで提出メール送付先：ksictp2@jica.go.jpメールタイトル：【2025-2027年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」参加意思確認書の提出 (社名○○)】(２)審査結果の通知通知日 2025年 6 月 16日(月)通知方法メール又は郵送で通知(参加意思確認書を提出した団体のみ、提出のあった方法に応じて通知)※なお、特定者には、JICA関西ホームページ上(調達選定結果)で通知する。 (３)審査結果についての理由請求請求場所〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2JICA関西 開発大学院連携課 担当：松野請求方法メールメール送付先：ksictp2@jica.go.jpメールタイトル：【2025-2027年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」参加意思確認公募／審査結果について(社名○○)】請求期限 2025年 6 月 23 日(月)回答方法 メール４ その他(１)提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。 (２)参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３)提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４)機構は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５)提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。 (６)審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７)公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。 (８)予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０)契約保証金：免除します。 (１１)共同企業体の結成を認めません。 (１２)メール送信の際の留意点は以下のとおりです。 ① メールの受信制限があるため、送付メールの容量は 20MB 以下としてください。 ② データ容量が大きい場合は、上記、参加意思確認書(別紙３)のPDFデータを受領後1 営業日以内に、提出された「参加意思確認書」に記載されているメールアドレスに対して、大容量データ受け渡しサイト(ギガポッド)のURLと、同URLにログインするためのIDとパスワードをメールで送付します(ただし、パスワードについては、別メールにて送付します)。 同 URL にアクセスし、IDとパスワードを入力してログインの上、提出する書類を同サイトにアップロードした後、必ずメールにて担当者へ一報ください。 ③ 上記大容量データ受け渡しサイト(ギガポッド)が利用できない場合は、郵送又は持参で提出してください。 ④ JICA 関西では、受信内容を確認の上、24 時間以内に(土・日・祝日をはさむ場合は 翌営業日の17時までに)受信確認メールを送付しますが、万一連絡がない場合は、JICA 関西へ問い合わせをお願いします。 メール提出時刻から 24 時間以内の問い合わせは原則受付けませんので、電子メールにより提出する場合は早期の提出を推奨します。 担当部課：JICA関西 開発大学院連携課以 上研修委託契約業務概要※以下の記載は2025年度に関するものです。 2026年度及び2027年度の計画については、研修期間や対象国の変更を含めて当該年度に決定します。 １ 研修コース概要:(１)研修コース名日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」(２)研修期間(予定)① 全体受入期間： 2026年4月8日から2026年12月12日まで② 技術研修期間： 2026年5月8日から2026年12月11日まで※JICAによるプログラム実施期間：2026年4月9日から2026年5月7日まで(以下(９)のとおり)(３)対象となる研修員(予定)① 定員 ： 1人(予定)② 対象国 ： メキシコ③ 対象組織： 大学、研究機関等(４)使用言語英語(講義等は、英語で実施する。)(５)研修の背景・目的メキシコでは経済および工業の発展に伴い、特許や著作権、商標をはじめとする知的財産の重要性が高まってきている。 メキシコにおいては、知的財産を専門的に修得する枠組みが十分ではなく、知的財産の専門家が不足している。 本研修は、知的財産の専門家の育成を目的とする。 (６)研修の目標知的財産の基本的知識からその活用に至るまでを包括的に修得し、中小企業等の知的財産保護を支援するための政策・戦略策定に携わるメキシコ人の知的財産専門家の能力が強化される。 (７)単元目標(アウトプット)① 知的財産制度の基礎知識を修得する。 ② 研究開発・技術移転などの知的財産活用に関する知識を修得する。 ③ 中小企業(SMEs)を支援する知的財産支援の手段を理解する。 ④ 伝統的知識や医薬品アクセスの問題など個別の知的財産問題を理解する。 (８)研修項目① 基礎知識の習得－講義を中心に、特許・実用新案、意匠、商標、著作権法、不正競争、知的財産契約、国際条約、知的財産戦略、知的財産の経済的効果別紙２などを学ぶ。 ② 特許技術、登録商標、判例の調査分析演習－技術データベース、法情報データベースを用いて、必要な情報を収集し、分析する。 ③ 訪問調査－日本国内の関係官庁(特許庁、裁判所ほか)、関係団体(発明協会などの専門機関)、企業・事務所(代表的企業、中小企業、特許法律事務所)などを訪問し、ヒアリング調査を行う。 ④ 研究－研修生自らが設定した知的財産に関する課題について、教員の指導を受けて、研究を遂行する。 (９)研修付帯プログラム(参考情報：JICAが実施するプログラム)ア．ブリーフィング(滞在諸手続き)・プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：来日翌日0.5日間来日時事務手続き・滞在諸手当の支給手続き等についての説明を実施する。 イ．日本語研修：来日後約1か月間、日本語研修を受講する。 本研修中には日本語だけでなく、日本文化や習慣についても適宜教授する。 ウ．ジェネラルオリエンテーション：来日２日後１日間技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の社会・政治・経済・文化などについて、JICAにおいてオリエンテーションを行う。 エ．評価会及び閉講式：技術研修最終日0.5日間２ 委託業務の範囲及び内容(１)契約履行期間(予定)2026年4月上旬～2027年1月下旬(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)(２)業務の概要知的財産に携わる専門家に対し、研修目標達成のために知的財産についての日本の制度や事例等を紹介し、講義・演習・見学・調査・研究・発表からなる研修を実施する。 (３)業務(研修)実施方法① 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して研修員の理解を高めるよう工夫する。 なお、これらの翻訳・印刷が必要な場合には、原則 JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。 ② 演習：講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務に役立つことを目指す。 ③ 見学・研修旅行：講義で得られた知見を基に、関係者との意見交換を通じて、研修員が当該研修分野に関する理解を深められる旅行計画を策定する。 なお、旅行に伴う移動手段・宿泊は、原則として JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。 ④ レポート作成・発表：各レポートの作成・発表に当たっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、併せて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。 (４)業務の実施方法上記１(５)の目的を達成するために、以下の業務を実施する。 ①研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成②講師・見学先・実習先の選定③講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信④教材の複製や翻訳についての適法利用の確認⑤講師・見学先への連絡・確認⑥JICA、省庁、他関係先等との調整・確認⑦講義室・会場等の手配⑧使用資機材の手配(講義当日の諸準備を含む)⑨テキストの選定と準備(視聴覚教材の作成、翻訳・印刷業務を含む)⑩講師への参考資料(テキスト等)の送付⑪講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告⑫講師・見学先への手配結果の報告⑬研修監理員との連絡調整⑭プログラム・オリエンテーションの実施⑮研修員の技術レベルの把握⑯研修員作成の技術レポート等の評価⑰研修員からの技術的質問への回答⑱研修旅行同行依頼文書の作成・発信⑲評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席⑳閉講式実施補佐○21研修監理員からの報告聴取○22講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き○23業務完了報告書作成、経費精算報告書作成○24関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却３ 契約金額JICAが定める基準に基づき積算した見積書を基に、契約交渉を経て決定する。 ４ 本業務に係る報告書の提出本業務の報告書として、業務完了報告書と経費精算報告書を各１部ずつ、技術研修期間完了後速やか(契約履行期間終了の10営業日前まで)に提出する。 ５ 留意事項(１) 本業研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (２) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (３) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上 別紙３ 参加意思確認書独立行政法人 国際協力機構関西センター契約担当役所長 木村 出 殿提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025-2027年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和07・08・09年度全省庁統一資格を有する場合) 登録番号：２ 添付資料(令和07・08・09年度全省庁統一資格を有していない場合)(１)基本要件：①組織概要※組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること)。 ②登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)(写)④納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)(２)その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上 2025年6月16日参加意思確認公募結果独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出調達管理番号 25c00204000000調達件名2025-2027年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「知的財産権」に係る研修委託契約公示日 2025年5月26日選定方式 参加意思確認公募参加意思確認書提出者 提出なし契約相手方(法人番号)学校法人常翔学園大阪工業大学(法人番号8120005004778)以上