３次元地図情報に対応した情報管理・編集システムの設計・開発業務

３次元地図情報に対応した情報管理・編集システムの設計・開発業務 1企画競争実施の公示令和７年５月26日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名３次元地図情報に対応した情報管理・編集システムの設計・開発業務(2) 業務内容国土地理院では、電子国土基本図(地図情報)の全国のデータを独自の形式・機構により管理し、継続的に経年変化等の更新を行っている。本業務は、地図情報の3次元化などの拡張や高度化を図る取組に活用するための新たな地図情報データベースとして、令和６年度に作成した要件定義書に基づき、3次元地図情報に対応した情報管理・編集システムの設計及び基礎開発を行うものである。(3) 履行期限 令和８年３月13日(金)２ 企画競争参加資格要件(1) 基本的要件① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③ 企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑤３(２)に示す方法により、説明書の交付を直接受けた者であること。⑥単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することが出来る。その場合、証明書等の受領期限までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は、①から⑤、構成員は、①、③及び④の全ての資格を満たす必要があり、構成する者のいずれかが「２(2)」の要件を満たしていることとする。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員になること、又は、単独で参加することはできない。なお、共同事業体で参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。2(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去５か年度(令和２年度から令和６年度の間)又は当該年度に元請として、以下の業務(完了したものに限る)を受注した実績を有していること。・地理空間情報のデータベースについて、開発、改良又は管理のいずれかにかかる業務３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和７年５月26日(月)から令和７年６月16日(月)まで電子調達システムにより電子データで交付する。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限 令和７年６月16日(月)16時00分方法 上記(1)あてに原則として電子メールで提出すること。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和７年６月18日(水)から令和７年６月20日(金)の間の１日開催実施時間は別途通知する。場所：原則としてオンライン(Microsoft Teamsによるウェブ会議形式)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。3(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要