令和8年度 労働安全衛生法に基づく免許証発行等事務サポート事業

令和8年度 労働安全衛生法に基づく免許証発行等事務サポート事業 公示第２０号令和８年１月15日入札公告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 一般競争に付する事項(１)件名令和８年度 労働安全衛生法に基づく免許証発行等事務サポート事業(２)仕様入札説明書(「令和８年度 労働安全衛生法に基づく免許証発行等事務サポート事業」委託要綱及び仕様書を含む。)のとおり。(３)契約期間令和８年４月１日(予定)から令和９年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３(４)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和7.8.9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険 エ国民年金オ労働者災害補償保険 カ雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働関係法令を遵守していること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(９)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(11)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(12) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(13)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又はJISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(14)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(15)本事業の作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。３ 提案書類の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒102-8305 東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎13階東京労働局労働基準部安全課担 当：海保電 話：03-3512-1615メール：kaiho-keiko×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。(２)入札説明書の交付期間令和８年１月15日(木)～令和８年１月29日(木)郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(１)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(１)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。(３)入札説明会の日時及び場所以下のとおり、入札説明会を開催する。① 開催日時令和８年１月27日(火)13時30分から概ね1時間② 場所東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎11階共用会議室１－３(４)提案書類の受領期限令和８年２月17日(火)17時00分まで(５)提案書類の提出方法上記(１)あてに持参により提出すること。受付は、開庁日の９時00分から12時00分、13時00分から17時00分までとする。なお、郵送、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒102-8305 東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎14階東京労働局総務部会計課用度係担当：及川電話：03－3512－1607(２)入札書の受領日時令和８年２月17日(火)17時00分まで(３)入札書の提出方法本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。上記(１)あてに持参により提出すること。なお、郵送、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。(４)開札の日時及び場所令和８年２月27日(金)10時30分東京労働局総務部会計課用度係東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎13階５ 提案書類のプレゼンテーション提案書類に関するプレゼンテーションは必要に応じて実施する。 実施する場合は、開催日時、場所及び時間を参加者に個別に連絡する。６ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和８年２月17日(火)17時00分までに競争参加資格に関する証明書を上記４(１)まで提出すること。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が上記(３)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要。(６)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札金額が予決令第85条の規定に基づき設定された低入札価格調査基準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予決令第86条第１項の規定に基づき調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う。なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。(７)その他・契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。・入札保証金及び契約保証金 免除・担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。・その他詳細は入札説明書による。