通信電子器材の撤去役務

通信電子器材の撤去役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月26日分任契約担当官陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QHY1KG00670 5RSL1AF0030 C-Z030009ST 1.00春日井駐業令和7年10月31日(金) 春日井派遣隊 井野２尉(３９０)第３０６基地通信中隊0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊で使用する入札及び契約心得並びに標準契約書によるものとし、会計隊事務室に備え付ける。 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年6月17日(火)9時00分 春日井駐屯地会計隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(１)違約金について 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (２)契約条項について 陸上自衛隊で使用する入札及び契約心得並びに標準契約書は、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページに掲示しています。 (３)別紙のとおり18 公告１ 入札事項公告通信電子器材の撤去役務仕様書のとおり別紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び、第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０７・０８・０９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)に登録手続きを完了した業者で、東海・北陸地区の「役務の提供等」D級以上の競争参加資格を有する者。 (３) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進について、入札参加者は、入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行うものとする。 (４) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基く指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ２ 落札決定方法(１) 総品目総額決定 (消費税抜)(２) すべての品目について同等品は可とするが、同等品で見積もる場合は、入札日前日までに承認を受けるものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (同価の場合は抽選決定)(４) 入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載すること(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)。 なお、軽減税率を適用する物品については、入札書に記載された金額に８％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載すること(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)。 ３ 仕様書及び入札書の配布当会計隊事務室にて配布する。 ４ 入札及び契約条件違 約 金 ： 落札者が契約を結ばない場合、落札金額の１００分の５以上、落札者が契約締結後その義務を履行しないときは契約金額の１００分の１０以上を徴収する。 ５ 入札の無効(１) 第１項で示した入札資格のない者の入札、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合。 (２) 指定の時間に遅れた入札。 (３) 入札金額及び入札者氏名が判明し難い入札。 (４) その他入札に関する条件に違反した入札。 別紙(５) 入札書の内容の訂正に押印、若しくは署名のないもの及び親金額の訂正(６) 同一業者がした２以上の入札６ 適用する契約条項駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項とする。 ７ 契約書の作成落札決定後、速やかに作成する。 (契約金額が１００万円未満の場合は作成省略)８ 公告掲示場所本公告は、陸上自衛隊春日井駐屯地、守山駐屯地、久居駐屯地、豊川駐屯地各会計隊ほか中部方面会計隊ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示してあります。 下記ＱＲコードからでも閲覧が可能です。 ９ その他(１) 電信・電話、ＦＡＸによる入札は認めないが指定期日内の郵便による入札は可とする。 尚、郵便入札の締切は入札日の直前の平日までとする。 (２) 再度入札になった際は、別途通知する。 (３) 入札参加者は資格審査結果通知書(写)を入札日の前日までに郵送又はＦＡＸにより提出する。 (４) 代理人による入札の場合は、入札執行に先立ち委任状を提出すること。 (書式は随意)(５) 市場価格調査にご協力ください。 (６) 入札に関する事項の問い合わせ先〒486-0803愛知県春日井市西山町無番地 陸上自衛隊春日井駐屯地TEL ０５６８－８１－７１８３FAX ０５６８－８１－９０７２入札関係 担当：尾方・春日井 (内線３７７・３７８)規格に関するお問い合わせは各担当者へお願いします。 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査5QHY1KG006701グループ5RSL1AF0030 ST 1.00通信電子器材の撤去役務仕様書のとおりC-Z030009第３０６基地通信中隊春日井派遣隊 井野２尉(３９０)春日井駐業令和7年10月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐１調達要求番号：５ＲＳＬ１ＡＦ００３０総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊春日井駐屯地２１７号通信所において使用する構内電子交換装置、交換台、保守コンソール及び交換機警報表示板等の撤去について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１及びＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２による。 1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，この仕様書と引用文書の規定が異なる場合，この仕様書の規定が優先する。 a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共通仕様書公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)b) 法令等廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁(事)第３号(３１．１．９)］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)［装プ武第１８８号(３１．１．９)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)第１３７号(令和４年３月３１日)］陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号通信電子機材の撤去役務春日井駐業補－C－Z０３０００９作 成 令和７年 ４月 ２日変 更作成部隊等名 第306基地通信中隊春日井派遣隊２1.3.2 関連文書a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１陸上自衛隊電子機器共通仕様書b) 法令等有線電気通信法(昭和２８年法律第９６号)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成９年通産省令第５２号)防衛省の情報保証に関する訓令［防衛省訓令第１６０号(１９．９．２０)］防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)［防運情第９２４８号(１９．９．２０)］陸上自衛隊の情報保証に関する達［陸上自衛隊第６１－８号(１９．１２．１７)］c) その他製造会社が示す取扱説明書2. 役務に関する要求2.1 一般的要求事項一般的要求事項は，次による。 a) この役務は，春日井通信所器材換装に伴う撤去作業を依頼するものである。 b) 契約の相手方は，この役務を履行するにあたり，器材の撤去に関する技能，能力及び知識をもつ。 c) この役務は，“情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)”及び“情報システムに関する調達に係るサプライチェーンリスク・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)”に基づき，この役務のサプライチェーンにおいて不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込み等が行われるリスクへの対策などを行う。 d) ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応については，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９の2.2による。 2.2 作業実施場所この役務の作業実施場所は春日井駐屯地２１７号隊舎とする。 2.3 作業実施期間契約の日から令和７年８月３１日(７月３１日を追求)までの官側が指定する期間に撤去2.4 書類提出期限契約の日から令和７年１０月３１日までに提出2.5 下請負この役務の一部または全部を第三者に再委託し,請け負わせる場合(以下，下請負という)は,事前に下請負を行わせる業務内容及び第三者について,付表１を作成し,監督官の確認を得た後,契約担当官の承認を受けなければならない。 ３2.6 役務実施要領2.6.1 事前調整この役務の実施に当たって，作業を円滑に実施するため官側と実施日時，移設方法等を十分調整し，それを基に作業工程表を作成し，監督官の承認を得てから役務を実施する。 2.6.2 役務の内容a) 通信機器の撤去１)撤去機材一覧表(付図２)２)通信所配置図(２１７号２階)(付図３)３)通信所配置図(２１７号１階)(付図４)ｂ)現地調査現地調査は，現物確認，配線経路等を確認する。 c)養生・清掃作業時は,養生,清掃を実施し，周辺機器等の防護に努める。 2.7 部品及び材料この役務に必要な消耗品は，全て契約の相手方の負担とする。 3 監督・検査3.1 監督監督は，工程管理，役務の促進，服務の管理，機器等の管理，提出書類及びこの仕様書に基づく役務に必要な手続き等について，内容に応じて立会い又は書類審査を実施する。 3.2 検査検査は，提出書類の審査を実施するとともに，必要に応じ動作確認試験の立会いを実施する。 4 その他の指示4.1 提出書類4.1.1 役務実施要領書契約の相手方は，契約後すみやかに官側と調整の上，現地調査を実施し，次の事項を記載した本役務に関する役務実施要領書を作成して，官側に1部提出し，承認を受けるものとする。 a) 着工通知書(付表２)b) 工程表(付表３)c) 現場代理人等通知書(付表４)必要に応じ、工事打合せ簿(付表５)により打合せ内容を記録する。 4.1.2 役務完了報告書契約の相手方は，役務完了後すみやかに次の事項を記載した本役務に関する役務完了報告書を作成して，官側に1部提出し，承認を受けるものとする。 a) 完成通知書(付表６)b) 工事材料搬入報告書(付表７)４c) 使用材料一覧表(付表８)d) 日誌(付表９)必要により発生材調書(付表１０)を作成4.2 秘密保全秘密保全は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２の6.1，6.2及び6.4による。 4.3 情報の保全契約の相手方は，この契約の履行に当たり，調達要領指定書によって指定する場合を除き，知り得た保護すべき情報(“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)”(以下，“情報セキュリティ通達”という。)第２項第1号に規定する情報をいう。 )その他の非公知の情報(以下，“保護すべき情報”という。)の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特別条項”及び別紙“調達における情報セキュリティ基準”に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)適切に管理する。 この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知する。 a) 契約を履行する一環として契約の相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱う。 )として取り扱われることを保障する履行体制b) 官側の同意を受けて指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制c) 官側が書面によって個別に許可した場合を除き，契約の相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約の相手方以外の者に対して伝達または漏洩されないことを保障する履行体制を確保4.4 情報保証ａ) 春日井通信所への立入については付表１１を作成し，部隊に立入申請を行い許可を得ること。 ｂ) 携帯型情報通信・記録機器を通信所内に持ち込む場合，付表１２を作成し，監督官の確認を得て保全責任者の許可を得ること。 ｃ) 通信所での写真撮影については，官側の許可を得て行うこと。 役務の実施体制契約の相手方は，この役務の実施にあたり，官側と調整等を通して知り得た情報を保護すべき情報として取り扱うことを保証する履行体制を確保できる者とし，調達要領指定書によって指定する場合を除き，次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官側と協議する。 a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下，“業務従事者”という。)を確保する。 b) a)の業務従事者は，この役務で要求する特定の経験，資格，業績などをもつ者とする。 ５c) a)の業務従事者は，b)に掲げるもののほか，履行に必要もしくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍など)，業績などをもつ者とする。 4.4 官側の支援事項請負業者は，本契約の履行にあたり，次の事項について官側との調整によって，使用責任者の許可を受けて官側の支援を受けることができるものとする。 a) 官側の保有する施設，設備，機器，電力，用水などの使用及び操作に関する事項b) その他契約履行に必要な事項5 その他必要な事項5.1 規則の遵守契約の相手方は，基地内への立入，車両の乗り入れ等に関わる諸手続きは，官側の規則に基づいて行わなければならない。 5.2 事故等の責任ａ)官側の責によらない作業員の基地内における事故は，契約の相手方の負担とする。 また，事故等が発生した場合は，速やかに監督官に報告する。 ｂ)契約の相手方は，この役務の実施において機器に損傷等を与えないよう留意するものとし，損傷等が発生した場合は速やかに監督官に報告するとともに，それが契約の相手方の故意又は過失による場合は，契約の相手方の負担において対象装置の製造会社と調整を行ない，現状に復旧もしくは代替品に交換するものとする。 5.3 官側の支援事項契約の相手方は，監督官と調整の上，本契約の履行にあたって必要な場合は，官が認める範囲において，次に示す官側の無償支援を得ることができる。 ａ)搬入器材の保管ｂ)電力，用水，スペース等の使用ｃ)施設の利用ｄ)構内回線の利用ｅ)事前調整並びに現地調査実施時の支援ｆ)その他必要と認めた事項5.4 留意事項ａ)この役務の実施にあたり部隊への立入及び作業の工程等については，監督官と調整し，業務に支障がないように留意する。 ｂ)許可なく仕様書の複製，作業関係者以外への貸出は禁止とする。 ｃ)契約の相手方は，作業中，他の物件に損傷を与えないように留意する。 5.5 コンプライアンスの遵守契約の相手方が下請負業者等を使用する場合は，コンプライアンス意識の徹底および遵守を図るものとする。 ６5.6 サプライチェーン・リスク対応契約の相手方は，この契約の履行に当たり，情報システムに関する調達に係わるサプライチェーン・リスク対応のための措置(防装庁(事)第３号。 ３１．１．９)及び情報システムに関する調達に係わるサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項(装プ武第１８８号。 金額 ￥春日井派遣隊 井野２尉(３９０) 第３０６基地通信中隊5RSL1AF0030 通信電子器材の撤去役務 仕様書のとおり ST 1.00以下余白合 計納入(履行)場 所 (消費税及び地方消費税を含まない。)単位 数 量入札(見積)書有効期間分任契約担当官陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長赤塚 弘樹 殿(注)押印を省略する場合には担当者名及び連絡先を記載すること。 担 当 者 名連 絡 先令和7年10月31日契約保証金 免 除 令和7年10月31日上記に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要領」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾の上、入札見積りいたします。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について、誓約いたします。 提出期限：令和7年6月17日(火) 09時00分品 名 規 格 単 価 金 額金額 ￥入 札 書調達要求番号 5RSL1AF0030ほか契約実施計画番号 5QHY1KG00670通信電子器材の撤去役務 仕様書のとおり ST 1.00以下余白代 表 者 名住 所会 社 名令和7年6月17日合 計納入(履行)場 所陸上自衛隊春日井駐屯地納 期(履行期限)