一般競争入札公告（総合評価落札方式）（国際会議開催支援業務の委託（第3回PMDAリライアンス会合及び第8回アジアンネットワーク会合等））

一般競争入札公告（総合評価落札方式）（国際会議開催支援業務の委託（第3回PMDAリライアンス会合及び第8回アジアンネットワーク会合等）） 調達情報 一般競争入札公告（総合評価落札方式）（国際会議開催支援業務の委託（第3回PMDAリライアンス会合及び第8回アジアンネットワーク会合等）） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月15日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 国際会議開催支援業務の委託（第3回PMDAリライアンス会合及び第8回アジアンネットワーク会合等） （2）契約期間 契約締結日から2026年5月31日まで （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 （4）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。（詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。）入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月16日（月曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2026年2月17日（火曜日）15時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第23会議室（新霞が関ビル14階 西側） 企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 2026年2月17日（火曜日）15時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第23会議室（新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書、参加要項及び評価基準書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[210KB] 2025年度（令和7年度）契約書（案）[251.77KB] 2026年度（令和8年度）契約書（案）[251.8KB] （注）本案件は年度ごとに契約書を締結する。 仕様書[392KB] 参加要項[214KB] 評価基準書[132KB] 以上 入札説明書国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)２０２６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)(２)契約期間契約締結日から２０２６年５月３１日まで(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 ＡＴＣ・二国間協力部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、次の書類を自己の負担において調製のうえ①～②については２部、③については参加要項に記載されている部数を２０２６年２月６日(金)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する(採用しうると判断した者については連絡しない)。 なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書③ “国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等) 参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出場所①(１)中“①～②”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。)ア．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ＡＴＣ・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６②(１)中“③”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。)〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構ＡＴＣ・二国間協力部 TEL ０３－３５０６－９４５６５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月１５日から２０２６年１月２８日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年１月３０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)の確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月１６日(月)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL ０３－３５０６－９４２８※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ※７ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所① 日時 ２０２６年２月１７日(火)１５時００分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側)③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)企画プレゼンテーションの日時及び場所① 日時 ２０２６年２月１７日(火)１５時３０分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２３会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※１ 開札への参加については任意とする。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同評価点の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 松村 美咲TEL ０３－３５０６－９４２８メールアドレス chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住所会社名代 表 者代理人住所所属(役職名)代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「国際会議開催支援業務の委託(第３回ＰＭＤＡリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住所会社名代 表 者代理人住所所属(役職名)代理人氏名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1国際会議開催支援業務の委託(第３回PMDAリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)調達業務仕様書独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)21. 件 名国際会議開催支援業務の委託(第３回PMDAリライアンス会合及び第８回アジアンネットワーク会合等)2. 契約期間契約締結日から2026年５月31日まで3. 調達の概要本調達は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)が主催するリライアンス会合及びアジアンネットワーク会合(ANM)、並びにレセプションの開催に付随する会場設営、資料準備、運営、記録及び飲食提供等の関連業務を委託するものである。 4. 開催概要等(１) 開催日時ア. リライアンス会合: 2026年４月20日(月) 9:00～16:30(PMDAは8:00入室)イ. アジアトレーニングセンター(ATC)10周年記念セレモニー・レセプション：2026年４月20日(月)17:30～18:30ウ. ANM : 2026年４月22日(水) 9:00～17:00(PMDAは8:00入室)上記、ア～エを一括して「リライアンス会合・ANM等」とする。 (２) 開催場所東京都23区内の会議施設又はホテル(３) 開催形式対面形式(※必要に応じて、Web会議形式を併用)４月20日(月) ４月21日(火) ４月22日(水)午前・フォトセッション・リライアンス会合セッション➀・フォトセッション・ANMセッション➀午後・リライアンス会合セッション②・ATC10周年記念セレモニー・レセプション・ANMセッション②(４) 参加予定人数・参加対象者ア. リライアンス会合及びATC10周年記念セレモニー・レセプション：約55名程度(※ASEAN加盟国規制当局代表、ASEAN事務局、国際機関(WHO)等)イ. ANM：約70～75名程度(※アジア諸国規制当局代表等)(５) 使用言語英語(６) 主催者ア. リライアンス会合・ATC10周年記念セレモニー・レセプション：PMDAイ. ANM：PMDA・厚生労働省5. 委託業務内容(提案項目)(１) リライアンス会合・ANM等開催に係る各種調整以下の各項目について、円滑な会議運営を行うための体制を構築し、準備及び進捗管理を行うこと。 ア. 体制構築① 人員の配置請負者は契約締結後速やかに、統括責任者、主担当者及び副担当者を割り当てること。 3統括責任者は契約期間中を通じて同一人物とし、PMDA との調整及び業務全体を統括すること。 統括責任者及び主担当者は、国際会合の企画・運営・調整に関する業務経験を５年以上有し、かつ高い英語運用能力を備えた者であること。 また、主担当者は契約期間中、必要に応じて PMDA 本部(東京都千代田区)に来訪し、PMDA 担当職員との打合せを行うこと。 請負者は、本業務を的確に遂行できると客観的に認められる人員体制を整備すること。 やむを得ない事由により主担当者を変更する必要性が生じた場合は、速やかに請負者内で主担当者を再度割り当てPMDA担当者の承認を得ること。 ② 業務計画の策定及びキックオフ会議請負者は契約締結後速やかに事業実施計画書を提出するとともに、PMDA とのキックオフ会議を開催すること。 事業実施計画書には、実施体制図、準備スケジュール、資材調達計画及び会場レイアウト案を含むこと。 イ. 進捗会議の開催① 進捗会議契約期間中は、PMDA 担当者との進捗会議を原則として対面で定期的に実施すること(１～２週間に１回程度)。 やむを得ない場合はWeb会議(Teams 等)により実施すること。 なお、進捗会議には請負者内の主担当者が必ず参加すること。 ② 記録の作成PMDA担当者との進捗会議や会場担当者との打合せ時には、その都度記録を作成し、会議後３営業日以内にPMDAに記録案を提出し確認を受けた上で確定すること。 (２) 会場及び機材等の手配ア. 会場手配東京都 23 区内において適切な規模の会場を確保すること。 参加者の会場への入室は、開会30 分前から可能とすること。 会場選定にあたっては、PMDA からのアクセス時間、規模、通信環境、動線及び安全管理等を考慮すること。 また、キャンセル規定等を事前に確認し、契約条件を明確にすること。 なお、４月 21 日(火)の取り扱いについては、会場を引き続き確保するか一度撤収するかを含め、業務効率及び費用面を勘案し、PMDAと協議の上で決定すること。 イ. 機材・資材リライアンス会合・ANM 等に必要な機材・資材を必要数量確保し、設営・撤去を含め一連の作業を実施すること。 (例示)・スクリーン(２基)・プロジェクター(２台)・マイク(卓上・ワイヤレス)・記録用PC、録音機器・テーブル、椅子、案内板、看板等ウ. ネットワーク環境及び設備整備Wi-Fi 環境、配信・録音設備等の整備計画を立案・実施すること。 高価又は大規模な録画システムは要しないが、必要に応じて簡易な配信・録音が可能な体制とすること。 参加者数及び会場規模を考慮し、過不足のない通信環境及び機材配置計画とすること。 エ. レイアウト・設営会場レイアウトは、コの字型の座席配置を基本とし、ステージ及び案内表示の設営を行うこと。 あわせて、撮影・通信機器等の配置、人員動線及び安全管理に留意すること。 オ. 会場運営マニュアル等の作成請負者は、リライアンス会合・ANM 等の開催に係る運営マニュアル(ロジブック)を取りまとめること。 契約締結後１か月を目安に初稿を PMDA に提出し、内容について協議の上、随時修正・更新を行うこと。 4 運営マニュアルには、少なくとも以下の事項を含むこと。  会議運営に関する実施体制・人員配置計画 会場使用計画(フロアレイアウト、資機材配置、案内表示等) 緊急時対応計画(避難・救急・安全管理等) 料飲計画(昼食、休憩時飲料、レセプション等) スケジュール及び工程管理表運営マニュアルは、用途に応じて分冊可能とし、電子端末(iPad 等)で参照できる形式とすることが望ましい。 (３) 運営・調整ア. 受付・案内参加者受付、クローク運営、ネームタグの配布を行うこと。 イ. 参加者管理参加者登録サイトの運営、参加者リストの作成(和文・英文)と適宜更新、ネームタグ発行を行うこと。 ウ. 議事の録音、議事録の作成及び記録写真の撮影請負者は、リライアンス会合・ANM 等における議事を、音声が明瞭に記録できる方法により録音すること。 録音は、会場規模・使用機材に応じて卓上マイク又はワイヤレスマイクを併用し、参加者の発言が漏れなく収録されるように調整すること。 また、公式カメラマンを手配し、PMDA の指示に基づき、リライアンス会合・ANM 等における記録写真の撮影を実施すること。 撮影したデータ及び録音データ(音声ファイル形式)は、会合終了後３営業日以内に PMDA へ提出すること。 エ. 文書作成・管理請負者は、各種文書(招へい状、講演資料作成依頼文書、会合概要資料等)の作成補助、発送並びに、各種文書(講演資料、事後アンケート等)の収集・管理を行うこと。 業務実施にあたり、参加者との連絡調整を行うこと。 また、リライアンス会合・ANM等の参加者向けに、会議概要、スケジュール、会場案内、留意事項等をとりまとめた「参加者向け総合案内(Administrative Circular)」を作成すること。 内容については PMDA と協議の上、必要に応じて英語版を作成すること。 併せて、参加者向け記念品、ネームカード、会議資料セット等の手配・準備を行うこと。 オ. レセプション等開催にかかる準備・運営請負者は、リライアンス会合に付随して実施するレセプション等について、PMDA の方針に基づき、事前準備から当日の運営まで一連の業務を実施すること。 レセプションはスタンディング形式(立食形式)とし、国際会議としてふさわしい品位と格式を備えた雰囲気の演出に配慮すること。 来賓及び参加者に対して円滑な案内・接遇が行えるよう体制を整えること。 また、開催テーマや主催趣旨を踏まえた演出(装花、音響、照明等)や配席計画、進行台本(タイムライン)の作成、関係者間の動線調整等について、PMDAと協議の上で実施すること。 さらに、レセプション当日の進行を円滑に行うため、司会者(MC)を手配すること。 当該司会者は、国際会議におけるプロトコルや進行経験を必須とするものではないが、シンポジウム、国際学会又は行政行事等の進行経験を有し、英語によるアナウンス及び進行が可能なものであることが望ましい。 司会進行台本(開会挨拶、乾杯、歓談、記念撮影、閉会挨拶等)は PMDA の確認を経て事前に確定し、司会者は当該台本に基づき当日の司会進行を行うこと。 想定外の事案が発生した場合には、PMDA担当職員の指示を受けて柔軟に対応するようにできること。 会場の設営・撤収、看板・案内表示の設置、受付運営及び当日の運営スタッフ配置を含む事前準備を行うこと。 運営当日は、PMDA 担当職員の指示のもと、受付から閉会までの全体進行を補助し、想定外の事案が発生した場合には速やかに対応・報告すること。 (４) 飲食・ケータリング5請負者は、リライアンス会合・ANM 等における飲食・ケータリング業務を、国際会議としてふさわしい品質及び衛生基準のもとで実施すること。 アレルギーや宗教上の飲食物制限に配慮した飲食物を用意すること。 すべての提供食・飲料について、原材料及びアレルギー表示を明示し、温度管理・衛生管理を徹底すること。 準備、配膳、後片付け、廃棄物処理までの一連の作業は、請負者の責任で実施すること。 ア. 各会合(昼食・コーヒーブレイク等) 会場内に飲料スタンド(コーヒー、紅茶等)、茶菓を用意し、常時利用可能とすること。  500ml相当の飲料水(ペットボトル又は同等品)を参加者人数分準備すること。  昼食及び軽食を参加者人数分準備し、円滑な進行を妨げないよう時間配分に配慮すること。 イ. レセプション(夜間・立食形式) 立食形式(スタンディング形式)の飲食物を提供すること。  メニューには英語表記を併記すること。 PMDAの方針に基づき、レセプション内でATC設立10周年を記念した幕間動画(約60秒～180秒)を上映すること。 (５) 配車手配請負者は、レセプション終了後、希望者又は配車を要する参加者(海外規制当局代表、国際機関関係者等)を宿泊先まで円滑に送迎できるよう、レセプション会場から宿泊先への配車手配を行うこと。 送迎は往路(レセプション会場→宿泊先)に限るものとし、復路等その他の移動は対象外とする。 PMDA から提供を受ける宿泊先情報に基づき、必要台数及び配車順を事前に整理し、該当参加者の移動に支障がないよう手配すること。 なお、使用する車両は４名乗りの一般的なタクシー車両を基本とし、高級車両やハイヤーを使用する必要はない。 配車手配にあたっては、想定参加者数及び宿泊先分布を踏まえ、最大で 20 台程度の手配を上限の目安とする。 実際の発注台数は、参加者の希望状況を踏まえてPMDAと協議の上で確定するものとし、上限を超える増車が必要となる場合は、別途協議のうえ対応すること。 また、宿泊先が１か所または２か所に集約され、移動距離が比較的近距離に限られる場合には、複数参加者を同時に輸送できるマイクロバス等の車両を借り上げる提案も可とする。 その際は、コスト効率、安全性及び乗車待機時間等を考慮し、PMDAとの協議の上で採否を決定すること。 タクシー会社、配車業者又はバス運行業者との連絡・調整を請負者の責任において行い、PMDAと情報を共有すること。 なお、配車関連費用(タクシー又はマイクロバスを含む)の支払いは請負者の負担とし、PMDA による立替払いやチケット発行は行わないものとする。 (６) 安全管理及び緊急対応会場使用計画を踏まえ、避難経路、救急対応、災害時対応、リスク管理体制を明示すること。 (７) その他上記に掲げる内容以外で、リライアンス会合、ANM等の開催に際し、円滑な運営を確保するために必要なサポート業務がある場合は、請負者の提案により柔軟に対応すること。 本業務において作成した運営マニュアル、会議進行台本(ロジブック)、参加者向け総合案内(Administrative Circular)その他関連資料については、次年度以降の会合運営に支障が生じないよう、PMDAが円滑に引継ぎ及び再利用できる形式で整理・提出すること。 本業務は、契約年度をまたぐ準備期間を含むものであるため、年度をまたいでも一貫した体制の下で実施し、会合開催に支障を生じさせないこと。 6. 提案書作成及び評価項目(１) 業務に対する理解度本業務に対する理解度及び国際会議運営に関する知見を審査する。 特に、リライアンス会合及び ANM が各規制当局の長官級を迎える国際会議であることを踏まえ、円滑かつ品位ある会議運営を実現するための方針や体制に関する理解、ならびに各国代表・国際機関関係者への接遇、運営上のリスク管理、進行管理に関する考え方等について、請負者の理解度を示すこと。 6(２) 実施体制・人員配置リライアンス会合・ANM 等に係る準備期間・会議期間・撤収期間の実施体制及び人員配置計画を、具体的に提案すること。 特に、会議開催週(例：2026年４月20日～22日)における詳細な体制を提示すること。 (３) スケジュール及び管理方法リライアンス会合・ANM 等の事前準備、会議開催、会場撤収に係る作業スケジュールについて、具体的に提案すること。 本表は、仕様書に係る作業事項を作業進行予定表(A3 横向き推奨)にまとめて作成すること。 (４) 会場使用計画の作成及び会場使用調整に関する業務会場(リライアンス会合、ANM の各セッション、レセプション等)に関する使用計画および調整方法を提案すること。 会場使用計画には、人員配置及び動線設計の考え方も含めて提案すること。 (５) 実施計画・会議運営マニュアル等の作成に関する業務リライアンス会合、ANM 等の全体実施計画書及び運営マニュアルの作成方法等について、具体的な考え方を提案すること。 (６) ネットワーク環境整備計画及び設備手配に関する業務会場におけるWi-Fi環境、Web会議配信・録画設備等の整備計画を提案すること。 本会合では、高価又は大規模な録画システムは要しないが、必要に応じて円滑な情報共有を目的とした簡易な配信・録画が可能な体制とすること。 参加者数及び会場規模を考慮し、過不足のない通信環境及び機材配置計画とすること。 (７) 参加者とりまとめ及び連絡・調整に関する業務会議日程を踏まえ、各国・地域の参加者及び国際機関担当者との連絡調整、出欠確認、会議資料送付等に関する考え方を提案すること。 (８) 料飲(食事・レセプション等)計画の作成及び手配に関する業務会議日程を踏まえ、昼食、コーヒーブレイク、レセプション等の料飲提供計画を提案すること。 (９) 品質・安全管理体制会場使用計画を踏まえ、安全管理、避難経路、救急・災害時対応等に関する具体的な考え方を提案すること。 (１０) 記念品・会議関連グッズ等の手配計画書の作成及び手配に関する業務リライアンス会合・ANM 等の参加者向け記念品、ネームカード、会議資料セット等に関する企画・手配方法を提案すること。 (１１) 過去実績・信頼性ア. 過去 10 年間における国際会議(閣僚級・局長級を含む)の開催運営に係る統括又はコーディネート業務の実績について、別紙様式１－３を参考に記載すること。 イ. 各業務の概要、実施規模(参加人数、会期日数等)、主催者、及び請負者が担った主な役割・担当範囲を明記すること。 ウ. なお、会議運営に係る業務の一部(受付、輸送、システム・ネットワーク構築・保守等)に限定された事例は含まないものとする。 エ. 併せて、ISO9001 又は ISO20121 等の品質又は運営管理に関する認証を有する場合は、その概要を記載すること。 7. 委託の形式本業務の委託契約は総価契約とする。 総価契約部分において差額が生じた場合、当該差額の支払いは行わないものとする。 8. 検収条件及び提出期限(１) 会合が滞りなく開催されること(２) 以下の成果物について期限内に納入され、内容が明白で不足・不備がないことア. 録音音声(CD又はDVD)イ. 写真7ウ. 事業実績報告書(CD又はDVD)提出期限：2026年５月31日(調整可)9. 事業実績報告書等の納入場所東京都千代田区霞が関3－3－2新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA) ATC・二国間協力部10. 支払方法PMDAは検収後、費用を請負者へ支払うこととする。 なお、業者が提出する「５．委託業務内容(提案項目)」の事項事に区分された内訳書に基づき、費用発生年度に分けて支払いを行うこととする。 11. 契約条件(１) 主契約が日本法人であること。 (２) 原則、主契約法人が上記５．委託業務に掲げるすべての業務を遂行することが望ましい。 12. 再委託に関する事項(１) 請負者は、受託業務の全部又は主要部分(受託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分をいう。)を第三者に再委託することはできない。 受託業務の一部を第三者に再委託する場合には、事前に再委託する業務、再委託先等を PMDAに申請し、承認を得ること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、請負者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 (２) 請負者は、機密保持、知的財産権等に関して本調達仕様書が定める請負者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDA に報告し、承認を得ること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を請負者が負うこと。 (３) 請負者又は本業務の一部の委託を受けた業者(以下この項において「委託元業者」という。)から本業務に係る業務の一部を受けた業者は、当該業務の一部を第三者に再委託することができる。 この場合、再委託する業務の範囲及び再委託先等について、委託元業者を通じ、請負者が取りまとめの上、PMDA に申請し、承認を得ること。 申請にあたって必要な書類及び手続き並びに本仕様書に定める責務について、上記１２．(１)に準拠する。 なお、再委託された業務に係る最終的な責任は請負者が負うこと。 13. 秘密保持請負者(再委託先業者を含む)は、本受託業務実施の過程で知り得た情報を本受託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してならないものとし、そのために必要な措置を講ずることとする。 請負者は「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守すること。 14. 発生した著作権等の帰属本受託業務によって請負者(再委託先業者を含む)が制作した成果物及び成果物制作のために作成された著作物の著作権及び所有権等は、著作権法第21条から第28条に規定される権利を含めてPMDAに帰属すること。 15. その他本受託業務においては、担当職員との十分な協議に基づき行うものとし、本仕様書に掲げている事項の他、本仕様書に記載がない場合や本仕様書により難い状況が生じた場合その他本業務を遂行するために必要な事項はPMDA担当職員との協議のうえ、実施するものとする。 16. 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 ATC・二国間協力部 金田8電話：03-3506-9456メール Kokusaibu-chotatsu●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに変えてください。