物件番号1 中尾12林道外12路線除草業務(香川森林管理事務所管内の国有林林道）

物件番号1 中尾12林道外12路線除草業務(香川森林管理事務所管内の国有林林道） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月 26 日分任支出負担行為担当官四国森林管理局 香川森林管理事務所長 名本 亮介１. 競争に付する事項(１)物件名物件番号１ 中尾 12 林道外 12 路線除草業務(香川森林管理事務所管内の国有林林道等)(２)調達物件の特質等林道除草業務数量内訳書及び林道除草業務仕様書による。(３)履行期間請負契約を締結した日の翌日～令和 7 年 11 月 14 日※請負契約を締結した日の翌日：土日祝日を除く平日(４)実施場所契約書(案)のとおり２. 入札の方法(１)本件入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。(２)入札時に、作業経費内訳書を PDF 又はエクセルファイルで添付すること。紙入札方式で参加する場合においては、入札書提出時に作業経費内訳書を同封すること。入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(３)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。３. 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること｡(３)令和 07・08・09 年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の「その他」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること又は、令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者であること。(４)契約担当官等から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)刈払機を使用する作業の場合については、労働省労働基準局長通達に基づく「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育(平成 12 年２月 16 日付基発第 66 号)」を修了し刈払機を使用できる者を配置できること。４. 契約条項等を示す場所、証明書の提出期限等(１)契約条項等を示す場所〒761-8064 香川県高松市上之町 2-8-26香川森林管理事務所 治山グループ(土木) 電話 087-866-6622(２)交付方法上記４(１)の場所にて公告の日から令和７年６月 20 日(土曜日、日曜日、祝日を除く。)までの９時 00 分から 12 時 00 分、13時 00 分から 17 時 00 分の間に交付する。また、調達ポータルからダウンロ－ドすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。)(３)証明書類等の提出期限等入札に参加を希望する者は、令和７年６月９日(月)17 時 00 分までに、入札説明書に示す証明書類等を、上記４(１)の係に提出すること。５. 入札執行の場所及び開札日時(１)入札執行の場所香川森林管理事務所 入札室(２)開札日時令和７年６月 23 日(月)９時 30 分６. その他(１)入札書の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(２)入札保証金免除(３)契約書作成の要否：要(４)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による｡お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和 55 年条約第 14 号)、会計法(昭和 22年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和 44 年農林省訓令第９号)、本件調達に係る入札公告及び入札公示(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 入札の方法(１) 本件入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は紙入札により入札に参加することができる。(２) 落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は入札公告のとおり。４ 契約条項等を示す場所及び交付方法(１)契約条項を示す場所〒761-8064 高松市上之町２丁目８番 26 号香川森林管理事務所 治山グループ(土木) 電話 087-866-6622(２)交付方法上記４(１)の場所にて交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロードすることもできる。 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスにチェックを必ず付すこと。５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等入札に参加を希望する者は、次により証明書類等を提出しなければならない。(１)提出期限令和７年６月９日(月)17 時 00 分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間、開庁日 12 時～13 時及び行政機関の休日を除く。)(２)提出書類別紙様式の申請書等(３)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、電子データにより提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所へ直接に又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。(４)入札参加資格の有無の通知(２)の提出書類の審査により、入札参加資格の有無を通知する。(５)その他(２)の提出書類に関し、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 質問の受付及び回答(１)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(「休日」を除く。)まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、9 時～12 時 及び 13 時～17 時 まで。イ 受付場所上記４(１)に同じウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(２)(１)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の 9 時～12 時及び 13 時～17 時まで。イ 場所上記４(１)に同じ。なお四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)にて閲覧することもできる。７ 入札執行の場所、開札日時及び入札書の提出方法(１)入札執行の場所香川森林管理事務所 入札室(２)開札日時令和７年６月 23 日(月)９時 30 分(３)入札書の提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、令和７年６月 19 日(木)９時 00 分から６月 23 日(月)９時 30 分までに入札書及び作業経費内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記７(１)の場所に入札書等を持参し上記７(２)に定める日時までに入札すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和７年６月 23 日(月)９時 30 分までに入札書等が上記４(１)に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実行する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。８ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書等を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)電子調達システムにより代理人をして参加する場合は、同システムの委任機能による委任状を作成する。当該委任状の作成をもって分任支出負担行為担当官へ委任状を提出したものとみなす。紙入札方式により代理人をして参加する場合は、委任状を作成し、入札前に提出すること。(５) 紙入札方式により参加する場合において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(６) 紙入札方式により参加する場合において、入札書等は入札物件毎に別葉とし、直接に提出する場合は物件毎に封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書等を物件毎に中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(８) 競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に定める提出期限までに提出しなければならない。(10) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11) 競争参加者は、請負代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(12) 入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。(13) 開札は、電子調達システムにより行う。紙入札方式により参加する場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会官」という。)を立ち会わせて開札を行う。 (14) 入札場には、競争参加者又はその代理人、並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前項の立会官以外の者は入場することができない。(15) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(16) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に全省庁統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し又は四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」又は「資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(17) 競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(18) 次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(19) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(20)競争参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)その他の入札に係る法令に接触する行為を行ってはならない。(21)競争参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めてはならない。(22)競争参加者又はその代理人は、落札決定前に他の競争参加資格者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(23) 開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。この場合において、再度の入札を希望する入札者で、紙入札方式により参加する者は入札書等を持参し、電子調達システムにより参加する者は電子調達システムを開いて待機すること。(24)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効となる。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(25) 競争参加者又はその代理人は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとする。９ 入札の辞退(１) 入札を辞退する者は、その旨を、入札執行前にあっては、以下により申し出る。ア 電子調達システムにより参加する予定であった場合電子調達システムで定める手続きに従い、入札辞退届を同システムで作成し、提出する。イ 紙入札方式により参加する予定であった場合入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着する者に限る。)して行う。(２) 入札執行中にあたっては、入札辞退届又はその旨を明記した書面を入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。10 入札の無効(１)入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書等エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 入札番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第 78 条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額に不足があるとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等(２)開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。11 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) 前項の同価の入札をした者のうち、当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。(５) 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 ア 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。イ 前項の当該内容に適した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当該発注機関の調査に協力しなければならない。なお、調査の結果により、最低額の入札であっても落札者とならない場合がある。ウ アにより、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。エ アの場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。12 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書の案に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(６) この契約によって生じる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き第３者に受領の委任をすることができない。(７) 契約保証金免除する。13 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。14 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。15 その他必要な事項(１) 分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。(４) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(５) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が発生した場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するとはできるものとする。(６) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。(７) 不明な点は入札前に問い合わせること。四国森林管理局入札者注意書入札参加者は、入札公告書、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 ２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 電子調達システムを用いて入札書を提出すること。ただし、これによりがたい場合は入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とし提出すること。 ５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記すること。 ６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書の提示を求められた場合は提示すること。 ７ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。 ８ 紙による入札において、本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名又は代理人の署名を必ず行うこと。 ９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。 10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。 ア入札参加資格のない者のした入札。 イ入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないもの。 ウ入札書に入札者の署名又は記名のないもの。(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)エ入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。 オ入札書等の記載事項を訂正したもの。 カ郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 四国森林管理局キ入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(但し、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)ク暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 ケその他入札条件に違反した入札書。 11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができません。 12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。 13 開札は電子調達システムで行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行います。 14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。 15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、予決令第85条の基準に基づき次によることとします。 (１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあります。 (２)前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合があります。 (３)第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することはできません。 (４)第１項の場合において、後日落札者を決定したときは入札者に通知します。 16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。 なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定します。 17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。 18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するもとのとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収します。 19 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止します。 20 入札者(電子調達システムにおける紙入札者)が入札場を離れる場合は、必ず入札執四国森林管理局行者に連絡すること。 21 競争参加資格確認通知書を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 22 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の競争参加資格等について、不利益な取扱いを受けることはありません。 23 競争参加資格確認通知書を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ただし、電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、提出すること。 ア入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。 イ入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。 24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 物件番号１業 務 名 物件番号１：中尾12林道外12路線路線除草業務(香川森林管理事務所管内国有林林道等)業 務 場 所 香川県東かがわ市外 中尾12林道外事業費金額工 期 契約締結日の翌日から令和７年11月14日まで分任支出負担行為担当官 四国森林管理局 香川森林管理事務所長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 中尾12林道外12路線路線除草業務入札公告の作業経費内訳書の提出に基づき別紙のとおり提出します。 作 業 経 費 内 訳 書 の 提 出 に つ い て令和 年 月 日 物件番号１業 務 名 物件番号１：中尾12林道外12路線路線除草業務商号又は名称2,288 m2 鷹山林道3,200 m2 鷹山保安林管理道3,120 m2 大相林道750 m2 大相木綿織線2,925 m2 清水３林道2,205 m2 大坂林道1,200 m2 中尾林道3,000 m2 中尾12林道8,064 m2 柞多尾林道2,040 m2 柞多尾保安林管理道457 m2 柞多尾62林業専用道6,072 m2 多治川林道3,384 m2 三頭林道38,705 m2 一 般 管 理 費 等 1 式計 合 計 (入札書に記載する金額)消費税等相当額 10 ％合 計 総 計 (工事費金額)作 業 経 費 内 訳 書工種 数 量 単位 備 考 単 価 円 金 額 円〃除 草 工 (Ⅰ種)計 〃〃〃〃 〃〃 〃 〃〃〃〃 中尾12林道外12路線除草業務(香川森林管理事務所管内の国有林林道等)請負契約を締結した日の翌日から令和７年11月14日まで￥ . －うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ . －令和 年 月 日住 所 香川県高松市上之町２－８－２６分任支出負担行為担当官氏 名 四国森林管理局 香川森林管理事務所長 名本 亮介 印住 所氏 名 第１条 第２条 第３条 第４条 発注者は必要がある場合は、業務内容の変更若しくは業務を打ち切ることができ、この場合において履行期限または業務契約金額を変更する必要があるときは、協議して定めるものとする。 受注者は、業務が完了したときは、書面をもって通知し、発注者が受理した日から10日以内に検査を受けるものとする。 発 注 者受 注 者 本業務については、発注者の指定する監督職員の指示(仕様書等の提示がある場合は仕様書)に従うこと。 発注者の承諾を得ず本業務に関する権利を他に譲渡し、または継承しないこと。 林道除草業務契約書(案)業務の名称履 行 期 限業務契約金額 林道除草業務について、発注者と受注者はおのおの対等な立場に置ける合意に基づいて、次の条項により業務契約を締結し、本契約の証として本書を２通作成し、双方記名押印の上、各自１通保有する。 第５条第６条第７条第８条第９条第１０条第１１条第１２条第１３条暴力団排除に関する特約条項 別紙１ 受注者は、この業務を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 本件について疑義を生じたときは、発注者受注者協議のうえ定めるものとする。 受注者は、成果品(業務の履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 受注者は、発注者が第5条に定められた期間を経過して支払遅延となったとき、期限の翌日から支払った日までの日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。)第８条第１項の規定により決定された率に乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 受注者は前条の検査に合格した後、適法な業務代金請求書を提出し、発注者は請求書を受理した日から30日以内に代金を支払わなければならない。 受注者は、受注者の責に帰すべき理由により履行期間内に完了しなかった場合は、業務契約金額に対し延長日数に応じて年５％の割合を乗じて計算した額を延滞金として業務契約金額と相殺、または現金で納付しなけらばならない。 受注者が契約に違反し、そのため発注者がこの契約の目的を達することができないと認め契約を解除した場合は、受注者は業務契約金額の10分の１に相当する額を違約金として、指定された期間内に納付しなければならない。 発注者の都合で契約を解除した場合、受注者に損害があれば協議のうえ相当の補償を受注者に支払うものとする。 受注者は、本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 受注者は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 受注者は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。 (再請負契約等に関する契約解除)第４条 受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第５条 発注者は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 受注者は、発注者が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第６条 受注者は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 工 種 名 № 林 道 名 数 量 単位作業方法(機械・人力)使用機種 施 工 区 間林 道全延長除 草 工 ① 鷹山林道 2,288 ㎡ 機 械肩掛式カッター径２５５mm林道全線(1.0km)1.0km〃 ② 鷹山保安林管理道 3,200 ㎡ 〃 〃林道全線(1.2km)1.2km〃 ③ 大相林道 3,120 ㎡ 〃 〃林道全線(1.0km)1.0km〃 ④ 大相木綿織線 750 m2 〃 〃林道全線(0.3km)0.3km〃 ⑤ 清水３林道 2,925 ㎡ 〃 〃林道全線(1.0km)1.0km〃 ⑥ 大坂林道 2,205 ㎡ 〃 〃林道全線(0.7km)0.7km〃 ⑦ 中尾林道 1,200 ㎡ 〃 〃林道起点部重点(0.3km)1.0km〃 ⑧ 中尾12林道 3,000 ㎡ 〃 〃林道起点部重点(1.0km)7.1km〃 ⑨ 柞多尾林道 8,064 ㎡ 〃 〃林道中・終点重点(4.0km)5.3km〃 ⑩ 柞多尾保安林管理道 2,040 ㎡ 〃 〃林道全線(1.0km)1.0km〃 ⑪ 柞多尾62林業専用道 457 ㎡ 〃 〃林道全線(0.5km)0.5km〃 ⑫ 多治川林道 6,072 ㎡ 〃 〃林道全線(3.0km)3.0km〃 ⑬ 三頭林道 3,384 ㎡ 〃 〃林道全線(1.7km)1.7km計 38,705 m2一般管理費等 1 式計合計消費税相当額 10 %合計総計物件番号1林 道 除 草 業 務 数 量 内 訳 書林 道 除 草 業 務 仕 様 書物件番号１第１条 適用範囲この仕様書は、香川森林管理事務所が発注する林道除草業務(以下「業務」という。)の実施に関し適用する。第２条 業務実施箇所中尾12林道外12路線(別紙図面のとおり)(香川森林管理事務所管内の国有林林道等)第３条 作業実施１． 除草時期は、監督職員の指示によるものとするので、受注者は監督職員の指示を受けなければならない。２．受注者は、業務の実施にあたり、路面への草等の飛散防止に努めるものとし、刈り取った草等を交通の支障のないよう、処理しなければならない。３．受注者は、除草に先立ち、竹・雑木等の伐採を行うとともに、空き缶等の異物を除去する等の清掃をおこなわなければならない。４．受注者は、刈り取った草が路面に飛散するおそれのある路肩等では、その日のうちに、また、法面ではすみやかに片付けなければならない。５．作業は、機械除草とし、除草に当たっては、通行人及び車両等に十分注意し、事故等の未然防止に努めなければならない。６．作業開始に当たり、当日の作業現場起点付近に「作業中標識」等を設置し、通行車両等に注意を喚起する措置を講じなければならない。７．当該路線の法面及び周辺等で危険な状態を発見した場合は、作業を一時中止する等により、安全を確保するとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。第４条 現場管理１．受注者は、次の各号を遵守するとともに、常に業務の安全に留意して、現場管理を行い災害の防止に努めなければならない。① 火災の予防については、万全の措置を講ずるものとし、当該契約担当官等の指示事項があれば、それに従わなければならない。② 業務現場が危険のため、一般の立入りを禁止する必要がある場合は立入禁止の表示をする等、十分な規制措置を講じなければならない。③ 業務の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故、第三者に損害を与えた事故等が発生したとき、又はその兆候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、遅滞なくその状況を監督職員に報告しなければならない。第５条 使用機械１．受注者は、作業に応じた機種、性能の機械器具を準備しなければならない。２．機械器具の機種、性能などが設計図書において指定するので、これと異なるものを使用しようとする場合は、監督職員の承諾を得なければならない。第６条 完了報告１．受注者は、業務が終了したときは速やかに監督職員に報告しなければならない。第７条 検査１．受注者は、業務の既済部分検査及び完了検査に当っては、立会を求められた場合、必ず立会の上検査を受けなければならない。２．受注者は、検査のため必要な資料の提出及び、その他の処置については、検査職員(支出負担行為担当官等から業務の検査を命ぜられた職員をいう)の指示に従わなければならない。第８条 施工確認１．受注者は、業務施工前に監督職員に連絡し、確認の必要があるときにはその指示に従うものとする。また、業務の施工前には必ず写真撮影を行い、施工後も同一場所で写真を撮り、整理し監督職員に提出しなければならない。第９条 関係法令の遵守等１．受注者は、業務の施工に当たり、関係諸法令及び、業務に関する諸法規を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、法令の適用は、受注者の責任と負担において行わなければならない。２．受注者は、当該業務の実施にあたって刈払機取扱作業者に対する安全教育の終了した者を従事させなければならない。また、業務実施前には必ず上記安全教育の修了証の写しと名簿を監督職員に提出しなければならない。３．受注者は、業務着手前に安全に関する必要な事項を作業従事者に周知徹底させなければならない。高松市役所塩江支所③大相林道物件番号１ ① 中尾12林道外12路線除草業務位置図②鷹山保安林管理道①鷹山林道④大相木綿織線林道起点凡例東かがわ市役所東かがわ市役所引田支所⑥大坂林道⑤清水３林道⑧中尾12林道物件番号１ ② 中尾12林道外12路線除草業務位置図⑦中尾林道林道起点凡例まんのう町役場琴南支所物件番号1 ③⑨柞多尾林道⑬三頭林道中尾12林道外12路線除草業務位置図⑪柞多尾62林業専用道⑩柞多尾保安林管理⑫多治川林道林道起点凡例