【電子入札】【電子契約】加圧水空気冷却器架台ボルトの更新

【電子入札】【電子契約】加圧水空気冷却器架台ボルトの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00569一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加圧水空気冷却器架台ボルトの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該又は類似の作業に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 加圧水空気冷却器架台ボルトの更新仕 様 書1. 件名加圧水空気冷却器架台ボルトの更新2. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」という)の屋外に設置している加圧水空気冷却器架台のボルトの更新に係るものである。 3. 作業実施場所及び実施期間3.1 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家 屋上3.2 作業期間令和7年8、9月の期間に実施予定 ※詳細は別途協議の上決定する。 4. 納期 令和 7 年 12 月 26 日(金)5. 作業内容5.1 作業対象設備加圧水冷却設備 空気冷却器架台(図1参照)5.2 作業範囲及び項目(1) 架台ボルトの取り外し、錆の除去及び更新品の取り付け(2) 塗装作業5.3 作業の内容及び方法(1) 敷材搬入及び搬出作業に必要な資器材を移動式クレーン等により原子炉建家の屋上に搬入する。 作業終了後は原子炉建家から撤去すること。 (2) 足場の組み立て及び解体足場の組み立て及び解体の際は接触及び落下による損傷に気を付けること。 また、足場をサポート等に固定する場合は間に養生材を設けること。 (3) ボルト等の取り外し、更新品の取り付け更新は一箇所ずつ実施する。 ボルト等の幅は 30mmとなるため適切な工具を準備すること。 また、錆等で固着している場合があるため、グラインダー等の工具を準備すること。 取外し後にボルト穴及び周囲の錆の除去を実施し、更新品の取付を実施する。 作業対象となる梁は全てで12本となり、梁ひとつにつき40箇所となる。 但し、取付場所の構造上アクセスできないものは対象外とする。 ボルトの締め付けトルクは210N・mとする。 (4) 塗装6.で支給する塗料を使用し、取り付けたボルト等及びケレンを行った範囲について実施する。 また、足場の固定及び解体に伴い、塗装が剥がれた場所についても塗装を行う。 6. 貸与品・支給品(1) 貸与品① 高所作業用台車(１台)② トルクレンチ(１台)(2) 支給品① 作業に必要な電源② 塗装用塗料 ローバル(5kg×3缶)③ ボルト、ナット、ワッシャー、スプリングワッシャー(各480個)更新品一覧表No 品名 仕様 数量1 六角ボルト M20×60×46s 480個2 六角ナット M20 480個3 平ワッシャー M20用 480個4 スプリングワッシャー M20用 480個7. 提出書類No 書類名称 提出期限 部数 備考1 工程表 契約後速やかに 2部2 化学物質リスクアセスメント 作業着手２週間前 1部3委任又は下請負等の届出(委任又は下請負がある場合)契約後速やかに １部 原子力機構様式4 作業安全組織・責任者届 作業着手２週間前 １部 原子力機構様式5 火気使用許可願 作業着手２週間前 １部 原子力機構様式6 作業員名簿(資格の写し含む) 作業着手２週間前 2部 原子力機構様式7 一般安全チェックリスト 作業着手２週間前 １部 原子力機構様式8 リスクアセスメントシート 作業着手２週間前 １部 原子力機構様式9 作業要領書 作業着手２週間前 1部 要確認10 作業報告書(記録写真含む) 作業完了後速やかに １部 要確認11 作業日報、KYシート 作業日毎 各１部(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ8. 検収条件本仕様書の 5 項に定める作業を完了したこと及び 7 項の提出書類の完納をもって検収とする。 9. 品質保証「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。 受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)」に従って対応すること。 また、受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応するとともに、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 監査のために原子力機構が受注者へ立ち入りを行う場合には対応すること。 10. 適用法規等(1) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(2) 日本産業規格(JIS)11. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業の結果、部品の交換及び更新又は修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原子力機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (3) 本作業において、既存の機器等を破損又は紛失させた場合は、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに原状に復帰させること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載のない事項又は記載事項に擬義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上対応すること。 (5) 受注者は、製品等の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、終了後であっても原子力機構に提供すること。 (6) 受注者は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 (7) 受注者は、全ての下請負者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 (8) 受注者は、品質マネジメント計画書に基づき検査記録等の保管・管理及び処分を行うこと。 また、受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可無く第三者に口外しないこと。 (9) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (10) 受注者は大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し自動車の排気ガスの低減に努めること。 (11) 提出書類の作業報告書は、本調達要求事項への適合状況が確認できるように作成すること。 12. 安全管理(1) 作業を行う場合には、あらかじめ原子力機構が確認した作業実施要領書に従い作業を行い、計画外作業は行わないこと。 (2) 作業要領書の作成に当たっては、作業がその手順書に従って確実に実施されたことを示す書類(作業項目ごとに、その作業を行った日時、作業者を記載するチェックシート)を盛込むこと。 なお、チェックシ－トはダブルチェック方式とする。 (3) 受注者は、原子力機構内での作業において、「作業責任者認定制度運用要領」に基づく教育を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 なお、認定を受けていない場合には、作業開始前までに認定を受けること。 (4) 現場責任者等は、当日の作業内容について原子力機構担当者と打合せを行い、作業前及び作業ごとに作業員全員で TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 また、TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (5) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業及び検査を行う場合、必ず有資格者が行うこと。 (6) 受注者は安全の確保を自己の責任で行い、安全を維持するため、法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規程、並びに原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、受注者は作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つこと。 (7) 当該作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを行い、その結果を原子力機構担当者に提出すること。 また、選任した現場作業責任者等に作業着手前に作業等を安全に実施する上で必要とする点検項目を抽出させ、その対策等を記載した原子力機構が定める「一般安全チェックリスト」を原子力機構担当者に提出すること。 (8) 受注者は、作業現場及び周辺区域において、火気(ガストーチ･溶接･溶断･グラインダー･石油暖房器具等)を使用する場合は、火気使用許可願を提出し、取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も適宜点検を実施すること。 (9) 消防法危険物･有機溶剤及び塗料･特化物･スプレー類･潤滑油･燃料油･LPG 等と発火源となる火気を同一場所で使用をしないこと。 (10) 作業が終了したときには、直ちに原子力機構担当者にその日の作業及び点検結果について報告すること。 (11) 作業で使用する化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全確保及び環境保全に努めること。 また、原子力機構に化学物質リスクアセスメントの実施結果について提出すること。 (12) 本作業において生じた廃棄物の取り扱いに関しては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (13) 作業期間中の現場での資機材の仮置きについては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとすること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 図１(1/2) 加圧水冷却設備 空気冷却器架台(枠内が作業対象箇所)19m5m4.64m6.12m0.6m図１(2/2) 加圧水冷却設備 空気冷却器架台(枠内が作業対象箇所)123579468101112北南東西図2 作業場所(地上からの高さについて)地上8.2m(地上から)14.2m(地上から)作業場所