【電子入札】【電子契約】蒸発性不純物分析装置の整備

【電子入札】【電子契約】蒸発性不純物分析装置の整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00616一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 蒸発性不純物分析装置の整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月23日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月23日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 照射燃料試験室建家(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月23日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・管理区域作業に要求される知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1蒸発性不純物分析装置の整備仕様書2１ 件名蒸発性不純物分析装置の整備２ 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と略す)燃料試験課で使用している蒸発性不純物分析装置の整備作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ３ 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地原子力機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料試験課 (照射燃料試験施設(AGF))４ 納期令和７年月１２月２６日５ 作業内容５．１ 対象設備・装置等蒸発性不純物分析装置(AGF管理区域内 化学室に設置)５．２ 作業範囲及び項目(１)蒸発性不純物分析装置の整備蒸発性不純物分析装置の整備作業として、制御盤内のプログラマブル・ロジック・コントローラ(PLC)の更新を行う。 i) 下記に示す制御盤内の既存の部品を更新する。 また、PLC 増設ケーブル、PLC 変換アダプタ、PLC 変換アダプタ及び PLC ブランクカバーについても、更新後の部品に対応するものへ更新する。 PLC 基本ベース A1S-35BPLC 増設ベース A1S-55BPLC 電源ユニット A1S-61PPLC CPU A1S-CPUPLC 入力ユニット A1S-X40PLC 出力ユニット A1S-Y10ii) 蒸発性不純物分析装置の動作を再現できるような PLC のプログラムを新たに作成し、交換後のPLCにインストールする。 3iii) 蒸発性不純物分析装置の制御盤の電源を投入し、表示等が正常な状態であることを確認する。 ６ 支給物品及び貸与品なし７ 作業員に必要な資格(１)受注注者側現場責任者は、「作業責任者認定制度」に基づく現場責任者等教育を修了したものであること。 なお、同教育を修了していない場合又は有効期限が過ぎている場合は、作業実施前に大洗原子力工学研究所にてこの教育を受講すること。 (２)作業に従事する請負現場責任者及び作業員は、当該施設の放射線業務従事者に指定する。 これらの従事者は、放射線管理(３)手帳を有しかつ放射線防護教育のうちa教育を受注者側で実施していること。 なお、b, c教育は、機構側で実施する。 ８ 提出書類図書名 部数 提出期限 備考作業要領書 2 作業開始4週間前まで 確認後1部返却(作業手順書含む)委任又は下請届*) 1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式着手届 1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式工事安全組織・責任者届 1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式作業員名簿 1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式工程表 1 作業開始3週間前まで一般安全チェックリスト**) 1 作業開始3週間前まで JAEA指定様式リスクアセスメント**) 2 作業開始3週間前まで JAEA指定様式KY実施記録 1 作業日翌日作業報告書 2 作業終了後速やかに議事録 1 打合せ直後 必要とする場合その他、機構が必要と判断したもの 必要とする場合*) 下請け等がある場合に提出のこと。 無い場合は、提出不要。 **) 一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントシートを作成する際は、実際に作業現場を確認し、潜在的なリスクを抽出してから作成すること。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 燃料試験課4９ 検収条件「８ 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０ 適用法規・規程等(１) 原子力関係規制法令(２) 日本産業規格(JIS)(３) 原子力機構が定める規則(４) その他関連法規則、規格及び条例１１ 特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 不明な点については、原子力機構と協議の上決定すること。 １２ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員燃料材料開発部 燃料試験課長及び課員１３ グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 5(２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４ 品質マネジメント(１)調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を原子力機構へ報告すること。 対応方法は不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 (２)調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項装置の維持に係る必要な技術情報がある場合には、これを提供すること。 (３)安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項作業を実施する場合は、安全確保に必要な教育等を受講した者を従事させること。 (４)調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本仕様書に記載された要求事項を満足して作業が完了したことを示す文書を提出すること。 (５)受注者監査に関する事項原子力機構が実施する品質マネジメントに基づき、次の場合に受注者監査を実施する。 受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (i) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ii) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 以上