【電子入札】【電子契約】精密空調機器の保守作業

【電子入札】【電子契約】精密空調機器の保守作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01667一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 精密空調機器の保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 精密空調機器の保守作業仕 様 書11. 件名精密空調機器の保守作業2. 目的本件は J-PARC リニアック加速器の運転に必要な精密空調機器の保守作業に関するものである。 精密空調機器は低電力高周波制御システムを安定に動作させるために、収納筐体内部を常時温度・湿度を一定に保つための空調機器である。 保守作業を行うことにより低電力高周波制御システムの安定性を向上させることができるようになり、加速器の安定な運転に資する。 3. 作業実施場所本件における作業は原子力機構内で実施する作業及び、原子力機構外(メーカー工場等)で実施する作業から構成される。 原子力機構内にて実施する作業は、作業実施場所をJ-PARCリニアック棟クライストロンギャラリ(放射線管理区域)とする。 原子力機構外にて実施する作業における機器の引き渡し場所はJ-PARCリニアック棟クライストロン準備室とする。 4. 納期及び作業期間4.1納期令和8年 2月27日4.2作業期間本件における作業期間は以下とする。 詳細日程に関しては、別途協議とする。 ・「5.(1) 精密空調機の点検」および「5.(3) イオン交換樹脂の交換」について令和7年度夏季メンテナンス期間中(令和7年7月中旬〜令和7年10月中旬)・「5. (2) 精密空調機の部品交換」について契約締結日～令和8年 2月27日5. 作業内容下記(1)～(3)の作業を実施すること。 (1) 精密空調機の点検① 対象機器・精密空調機 PAP05A1-K-JSPR オリオン機械社製 数量：2台・精密空調機 PAU-A1400S-HC アピステ社製 数量：1台② 作業内容上記の精密空調機において、精密空調機内部の点検および加湿水槽内の清掃を行うこと。 アピステ社製の精密空調機においては加湿槽に使用しているホースおよびパッキン類の交換を行うこと。 点検後は精密空調機の動作確認を行い、正常2に動作することを確認すること。 (2) 精密空調機の部品交換① 対象機器・精密空調機 PAP05A1-K-JSPR オリオン機械社製 数量：1台・交換部品内訳圧縮機 数量：1アキューム断熱材1 数量：1アキューム断熱材2 数量：2アキューム断熱材3 数量：1分流弁セット組立 数量：1電子膨張弁 コイル 数量：2電子膨張弁 本体 数量：2圧力トランスミッタ 数量：1温度センサ(吐出温度)組立 数量：1温度センサ組立 数量：2鋼管ストレーナ 数量：1ファン300D 数量：1ファンモータ 数量：1冷媒R410a(850g) 数量：1シロッコファン 数量：1インバータ 送風機用 数量：1インバータ 放熱ファン用 数量：1インバータ 圧縮機用 数量：1② 作業内容上記の精密空調機において精密空調機の部品の交換を行うこと。 部品の交換を行う場所は原子力機構外とする。 精密空調機の搬出・搬入時のクレーン操作は原子力機構担当者にて実施する。 部品交換後は精密空調機の動作確認を行い、正常に動作することを確認すること。 (3) カートリッジ純水器の樹脂交換① 対象機器・カートリッジ純水器 G-20C オルガノ社製 数量：4台② 作業内容上記のカートリッジ純水器において、イオン交換樹脂の交換を行うこと。 イオン交換樹脂はオルガノ社製を使用すること。 イオン交換樹脂の交換を行う場所は原子力機構外とする。 カートリッジ純水器を配送するための梱包材が必要な場合は受注者で用意すること。 6. 提出図書3下記の書類を延滞なく提出すること。 書類名 提出時期 部数(1) 工程表 作業開始前 3部(返却用１部含む。確認要)(2) 作業要領書 作業開始前 3部(返却用１部含む。確認要)(3) リスクアセスメント表 作業開始前 1部(確認要)(4) 作業報告書 納入時 2部(確認不要)(5) その他、原子力機構が必要とするもの 随時 必要数(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第1セクション7. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 試験検査 J-PARCセンター 加速器第1セクション 精密空調機器担当者8. 検収条件6項に定める提出書類の確認、ならびに仕様書に定める作業の完遂確認をもって検収とする。 9. 特記事項(1) 原子力機構内で実施する作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 やむを得ず行う時間外の作業については、あらかじめ原子力機構の了解を得るとともに所定の手続きを行うこと。 (2) 本件の原子力機構における作業場所は放射線管理区域であるため、作業に従事する者は、あらかじめ原子力機構の担当者と打ち合わせを行い、指示に従うこと。 (3) 作業の実施においては、当施設にて同時に行われる他作業との工程調整および作業遂行上の協調を取ること。 (4) 受注者は、既存の建屋、機器等を破損することのないように十分に注意を払うこと。 万一破損した場合は遅滞なく原子力機構担当者に報告し、速やかに復帰させること。 (5) 5.(1)項の作業において点検対象の部品以外で不具合が認められた場合、もしくは5.(2) 項の作業において交換対象の部品以外で不具合が認められた場合の対応については別途、協議するものとする。 (6) 作業に必要な工具および消耗品については受注者にて用意すること。 (7) 原子力機構内で実施する作業に必要な電力・水については無償支給する。 使用時期、使用量等については別途、原子力機構と協議すること。 4(8) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡