第一学校給食センター給湯配管改修工事（１期）

第一学校給食センター給湯配管改修工事（１期） 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市見能林町南勘高2(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-0362 教育部学校給食課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 7年 6月 5日 (木) 9時00分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 3,630,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 7年 5月29日令和 7年 6月 4日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 7年 6月 4日令和 7年 5月27日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分からまで地区 令和 7年 9月19日Ａ Ｂ教育部学校給食課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)阿南市長生町西方開 札 場 所管(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書教育委員会学校給食課１． 設計図書の質疑及び回答について ⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。 ⑵ 提出後に、提出した旨を警防課まで電話連絡をお願いします。 ⑶ 質疑書の提出は、令和7年5月29日(木)17時に締め切ります。 ＜提出先及び連絡先＞ 教育委員会学校給食課住 所 ： 見能林町南勘高２番地 連絡先 ： 0884-22-0362 ＦＡＸ ： 0884-22-6705 メール ： kyushoku@anan.i-tokushima.jp ⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ) ① 閲覧期間 ： 令和7年6月2日(月)から閲覧期間終了まで ② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保 ⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。 ⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出 受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。 なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用 受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。 県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 給湯配管改修工事(１期)図面番号表紙・図面目録図面名称管工事特記仕様書(1)管工事特記仕様書(2)管工事特記仕様書(3)縮尺NONNONNONNON1/100P-01P-02P-03P-04P-05P-06P-07P-08P-09P-10P-11P-12－P-13 ２階給湯設備図(改修後)１階給湯設備図(改修前)１階給湯設備図(改修後)管工事特記仕様書(4)管工事特記仕様書(5)，凡例NONNON付近見取図，配置図給湯配管部分詳細図２階給湯設備図(改修前)ボイラー室給湯設備図(改修前)，系統図，保温仕様ボイラー室給湯設備図(改修後)，機器表，系統図1/3001/1001/501/501/201/1001/100第一学校給食センター ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版(以下「標準図」という．) ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版(以下「改標仕」という．)管工事特記仕様書(1) 令和 7年 4月 TEL(088)623-9074 ●年月 ●図面名 P-01Ｌｉｆｅ設備設計事務所NON徳島市中吉野町2丁目37-1●縮尺 ●工事名 図面番号 設計 ・電気設備工事監理指針(令和4年版) ・建築改修工事監理指針(令和4年版) ・建築工事監理指針(令和4年版) ・機械設備工事監理指針(令和4年版)(以下「監理指針」という．)また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする． ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による．特 記 事 項 項 目 章給湯配管改修に伴う既設配管撤去工事一式 撤去工事図示給湯設備の配管改修、器具取付け工事一式 給湯設備工事工事概要 種目4．工事種目12項 ｲ 消防法施行令別表第1の区分1280.915(m2) 延床面積3021.512(m2) 敷地面積SC造 地上2階 構造・規模給食センター 建物名称3．建物概要2. 工事場所1. 工事名称特記事項 項 目 章 特記事項 項目 章I. 工事概要 ・喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について，作業場の見やすい箇所に掲示する ・作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する・「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する ・事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する(3)表示，掲示は次のとおり行うこと. なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．督員に提示しなければならない．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監原則として登録を必要としない． (d)訂正時は，適宜とする． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする．(b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする．提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない．サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に(1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．6. 施工計画書等 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( と．◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始 5. 工事の着手◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後10日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ 4. 工程表 ①質問回答書(②から⑤に対するもの) ◎設計図書の優先順位は，次の順とする．3. 工事実績データの登録2．優先順位 ⑤公共建築工事標準仕様書等 ④図面 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ②補足説明書 場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない． するとともに，監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェストA票及びD票またはE票)により，適正に処理されているか確認とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサイクル法により処理すること．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始め と．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．督員に報告し指示を受けること．12. 発生材の処理等(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・調査結果は3年間保存すること．へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )．(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等により確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査◎アスベスト(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による．廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理 渡しを要する．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き◎発生材の処理等は，次により適正に行う．・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある と・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・さし枠装備車，不表示車は使用しないことな措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安◎過積載による違法運行の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎輸送災害の防止 11. 交通安全管理 するものとする.(労働安全衛生法第30条第2項)(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．Ⅱ. 共通仕様書 録を保管すること． －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること． 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．ること◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底す 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること． 手すること． を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がないよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること． 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．) ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定一章 共通事項 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること． は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工 とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また，◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと． 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 ならない． のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと． 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格 を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする◎電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を受けること10. 施工中の安全確保◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする9. 電気保安技術者等受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない(6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示 ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではないに提出し，確認を受けなければならない容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員(5)施工体制台帳及び施工体系図の提出図を作成・保存しなければならない. ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 15. 施工ヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデ(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木◎本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5) を満たすものとする. 建築材料等14. 化学物質を発散する改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合て同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可におい 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年なお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し，監督員の承諾を得なければならない を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載 するものとする. 受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う産資材として取り扱う 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品県内産資材(次のいずれかに該当するもの) した内容と一致することを確認するとともに，監督員に写しを提出しなければならない． 速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め，受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載 受注者は，建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは，法令等に基づき， 「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地，搬出量)と，前項で行った確認結果 を，委託した搬出者に対して，法令等に基づいて通知しなければならない． 受注者は，建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき，特記に土工事の記載がある場合は やすい場所に掲げなければならない． また，確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに，工事現場において公衆の見 盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて，法令等に基づき確認しなければならない． 内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や，搬出先が 受注者は，再生資源利用促進計画書の作成に当たり，建設発生土を工事現場から搬出する場合は，工事現場 受領書を搬入元に交付しなければならない 受注者は，土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは，法令等に基づき，速やかにない．又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りで使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければならない また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材を(2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする．なお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする. (1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない◎標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工法による. に定める合法な木材であることの証明は不要とする. いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には，上記ガイドライン 契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して 督員に合法証明書を提出するものとする. ただし，平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と 品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監 また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材製 には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場合 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ◎製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維 書類を監督員へ提出しなければならない(5)県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した り県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない(4)受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証明書」の写しによ 使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ ならない(3)受注者は, 請負代金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木材を(b) (a)以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(a) 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 とは次のことである。 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない．(1)受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合,(2)「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」 の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする． なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会発行証明となる資料を監督員へ提出しなければならない．ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有するものとする．13. 材料・製品等日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という．)により再生資源利設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，COBRISにより再生資源利用促進計画書を作成し，監督員に提出すること．事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工(2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用12. 発生材の処理等から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする．ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること．なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後また，「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし，「徳島県電子納品運用を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」の施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はそ設の種類及び住所を必ず入力すること．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする．(7)受注者は，COBRISの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること．監督員に提出すること．(5)受注者は，工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，ること．(4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告す(3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること．用計画書を作成し，監督員に提出すること．品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法(1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」．)に基づく対応は，以下のとおり行うこと．一章 一般共通事項特 記 事 項 項 目 章 章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 章・資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という. )及び建設工事に係る資材の・建設リサイクル法通知済証の掲示・受領書の交付・再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等・建設発生土の運搬を行う者に対する通知・建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等・県産木材の原則使用・県内産資材の原則使用・県内企業調達建材等の優先使用・県内産再生砕石の原則使用・アスファルト舗装の材料・排出ガス対策型建設機械・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実施を希望する・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の遠隔臨場に関 又は学校給食課(TEL:22-0362)へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)管工事特記仕様書(3)P-03令和 7年 4月 TEL(088)623-9074 ●年月 ●図面名Ｌｉｆｅ設備設計事務所NON徳島市中吉野町2丁目37-1●縮尺 ●工事名 図面番号 設計を行わなければならない．その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程26. 暴力団等からの不当要求(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない．(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない. けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 又は工事妨害の排除請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない. (4)受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない. 法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者(3)公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準その実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする(2)調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は， ればならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする. た場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけ・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付す(1)当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ ・阿南市建築工事様式集で監督員が指示した図書(必要部数)・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)25. 公共事業労務費調査・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす．る．(5)その他工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(4)保険終期当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる． 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する．鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相(3)付保する時期及び金額(2)付保除外工事(1)対象物 本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．)) を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)◎火災保険 24. 火災保険 県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする. ジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる. ◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，デ 小黒板情報電子化23. デジタル工事写真の◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする. サ イ ズ 区 分着 手 前施 工 中完 成 写 真 カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること． 的確に確認できること．完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する． CD-R等に保存する． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること．3 ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円以上の工事3 ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円未満の工事仮設トイレのこと．(注)快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい (注)洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則◎電子納品：対象外一般(指名競争)入札工事なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．に監督員と協議すること．◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場22. 完成図等 ・保全に関する資料◎提出書類 どの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という．)すること． 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう．低入札工事3回2回2回1回2回1回－－当初請負対象額1億円以上5千万円以上1億円未満3千万円以上5千万円未満3千万円未満とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．21. 工事検査及び技術検査 また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認すること． 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．◎設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内 20. 設計変更箇所確認受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則 ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない．19. 仮設トイレ(2)当初請負金額が200万円未満の工事(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事のいずれかに該当する工事は対象外とする．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次る県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること．て使用するよう努めなければならない．県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設におけ◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること． 18. 工事看板等一章 一般共通事項章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章・受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先し・受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない．・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの・中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる．・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．・外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなく・受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査，設計，工事な ・工事写真(写真帳１部(着手前，工事中及び完成写真)，電子データ１部) ・しゅん工図(製本２部，電子データ１部)(サイズ：A3，原図版とする) ・使用材料一覧表(３部(しゅん工図表紙裏面に貼付１部，電子データ１部，完成図書１部))◎既存埋設管等の状況について，現場と図面の相違が発覚した場合は，しゅん工図に反映させること．・対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について(第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)◎工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品は次のとおりである．受注者は，注意事項に従い適切な措 JIS工場の場合は，立会者を定め，監督員の承認を受け，行うものとする．(注) 強度試験の立会について，試験を第三者機関で行う場合は，現場代理人又は主任(監理)技術者が，・ アルカリ骨材反応抑制対策確認 ・ 鉄筋材料の規格品証明書提出・ 強度試験( ・ 第三者機関 ・ JIS工場 ) ・ 構造体強度補正値(S)による補正 ・ 調合表提出15. コンクリート工事・ 配管及びダクト支持材 ・ 煙道支持材 ・14. 強度計算・ 屋上，塔屋等に設置する機器 ・ 13. 各種荷重計算12. 非破壊検査亜鉛めっきを施したものとする． (３)屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする． (２)配管・ダクトの吊り及び支持材の固定には，その自重に十分耐えうるアンカーを使用する．なお，耐・試験箇所数 1ロットに対し3本とし，ロットから無作為に抜き取る．・試験方法 引張試験機による引張試験とし，確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする．( ・ ・ ・ )器については，施工後確認試験を行う。 (１)機器類の固定には，金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し，重要機器及び次の機11. あと施工アンカー る方法で確実に取付けを行うものとし，特に計算を行わなくともよい。 ・水槽類にはオイルタンク等を含む． 13階以上の場合は上層4階2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階,(注)・上層階の定義は次のとおりとする特定の施設屋上及び塔屋上層階, 設計用標準水平震度設置場所中層階1階及び地下階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器機器種別 重要機器2.02.02.01.51.51.51.01.01.5 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5一般機器 重要機器1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 0.60.60.40.61.00.61.01.51.0一般機器一般の施設 ・ 防災設備 ・ 監視制御装置 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・重要機器 ・施設の分類( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ) ・地域係数( ・ 1.0 ・ 0.9 ) ・施設の分類，地域係数 設計水平地震力の1/2とし，水平地震力と同時に働くものとする． ・設計用鉛直地震力 度は，特記なき場合は下表による． 機器の重量(kN)に，地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする．なお，設計用標準水平震 ・設計用水平地震力 なお，施工に先立ち，耐震計算書を監督員に提出し，承諾を受けるものとする． び設計用鉛直地震力に対し，移動，転倒，破損等が生じないようにする．10. 耐震施工管工事特記仕様書(4)２章 機械設備工事空調機器類の基礎工事給排気ガラリ取り付け同上補強盤, 便器等の箱入れ縦樋(GLまで)空洞部分のモルタル埋め衛生器具取付のブロック壁 同上切込み及び開口補強設備機器天井開口墨出床, 天井点検口 同上(リンブレン等)スリーブ開口補強(鉄筋) 同上穴埋補修梁, 壁, 床スリーブ入れそ の 他 空調工事 管 工 事 電気工事 建築工事3. 他工事との工事区分植栽工事配管工事内装工事・ 造園工事作業 造園舗装工事 路面標示施工・ 加熱ペイントハンドマーカー工事作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・ ガラス工事作業・ ビル用サッシ施工作業・ 金属カーテンウォール工事作業ガラス施工サッシ施工カーテンウォール施工工事カーテンウォール内装仕上げ施工・ 壁装作業・ ボード仕上げ工事作業塗装工事・ カーペット系床仕上げ工事作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ 建築塗装作業 塗装建具工事・ 建築配管作業表装配管・ 自動ドア施工作業・ ガラス工事作業・ ビル用サッシ施工作業自動ドア施工ガラス施工サッシ施工左官工事金属工事屋根及びとい工事木工事タイル工事・ 鋼製下地工事作業・ 内外装板金作業内装仕上げ施工・ スレート工事作業 スレート施工・ 内外装板金作業・ 大工工事作業・ タイル張り作業 タイル張り建築大工建築板金・石張り作業 石材施工 石工事防水工事 防水施工・ FRP防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業・エーエルシーパネル工事作業 ・エーエルシーパネル施工・コンクリートブロック工事作業 ブロック建築メント板工事ル及び押出成形セック・ＡＬＣパネコンクリートブロ・ 左官作業建築板金左官鉄骨工事・ 型枠工事作業・ コンクリート圧送工事作業型枠施工コンクリート圧送施工コンクリート工事鉄筋工事仮設工事○印 ･･･ 適用作業技能検定作業 技能検定職種 工事種目・ 構造物鉄工作業・ 鉄筋組立て作業・ とび作業 とび鉄筋施工鉄工1. 官公署その他への届出手続等 を指定するものとする．◎技能士の適用については，次の技能検定作業(以下「作業」という．)のうち，各工事毎に適用する作業 なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする. を記載した名札等により, 資格を明示するものとする. 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 る資料を監督員に提出すること. 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す2. 技能士◎施工条件は下記による. 4. 施工条件◎官公署その他への届出手続等を行うにあたり，届出内容について，あらかじめ監督員に報告する． 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う．なお，監理指針1.1.3を参考とする．◎本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む．章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章P-04令和 7年 4月 TEL(088)623-9074 ●年月 ●図面名Ｌｉｆｅ設備設計事務所NON徳島市中吉野町2丁目37-1●縮尺 ●工事名 図面番号 設計・図面に記載されていない他工事との工事区分は次表による．◎発生材の処理等は，標仕1.3.9「発生材の処理等」により行う．処分地所在地種類 優良(処分区分)処分許可業者の会社名(km)運搬距離◎産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する．5. 発生材の処理等(財)徳島県環境整備公社橘処分場阿南市橘町小勝187番の地先阿南市橘町小勝187番の地先－(財)徳島県環境整備公社橘処分場阿南市橘町小勝187番の地先阿南市橘町小勝187番の地先－金属ガラス良産廃廃処分業者」という．)」であることを示す． (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者(以下「優 木材については，50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする． また，コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする． より優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は, 理由書を監督員に提出すること． ているとき, 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし, 諸般の事情に なお, 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下, 「優良産廃処分業者」という．)に認定され処分単価の見積書を求め, 減額変更を行うことがある． 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが, 増額変更の対象とはしない．また, この場合, については，試験要領書を提出する． 定しない．◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(5)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外◎機材の検査に伴う試験については，標仕 1.4.6により行う．製造者において試験方法を定めている項目◎機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限マンホールふた, 弁桝ふた厨房システム鋳鉄製ふた厨房機器ハロゲン化物消火システムスプリンクラー消火システム, 不活性ガス消火システム, 泡消火システム消火装置密閉形隔膜式膨脹タンク(給湯用)FRP製パネルタンク, ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形, ボルト組立形)タンク衛生器具ユニットユニット衛生器具自動制御 自動制御システム吹出口・吸込口，風量ユニット(定風量・変風量)エアフィルター(パネル形，折込み形，袋形)，自動巻取形エアフィルター，電気集塵器 空気清浄装置ダクト付属品横形遠心ポンプ，水中モーターポンプ，立形遠心ポンプ遠心送風機(多翼形送風機)，斜流送風機，軸流送風機，消音ボックス付送風機全熱交換器(回転形・静止形)，全熱交換ユニットポンプ類送風機類全熱交換器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機コンパクト形空気調和機，パッケージ形空気調和機，マルチパッケージ形空気調和機ユニット形空気調和機，ファンコイルユニット(カセット形含む)空気調和機鋼製小型ボイラー(小型貫流ボイラー含む)，鋼製ボイラー真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製), 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)チリングユニット(空気熱源ヒートポンプユニット含む)，吸収冷温水機吸収冷温水ユニット，遠心冷凍機冷却塔 冷却塔冷凍機鋼製簡易ボイラー(簡易貫流ボイラー含む)，鋳鉄製ボイラー(鋳鉄製簡易ボイラー含む)ボイラー温水発生機機材名・注記 品 目 (5) 販売，保守等の営業体制を整えていること. (4) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること. (3) 法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること. (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること. (1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること. 部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものと する. ただし，同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける7. 機材の品質等注意事項保管場所備品等名称 置を施すこと．◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は，既成にならい補修する． 6. 養生 出すること．(監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2を参考にする．)◎総合試運転調整の項目は次によるものとし，試運転調整完了後に記録表・測定表等の報告書を監督員に提 9. 総合試運転調整◎工事の施工に先立ち，工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管 理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し，その結果を監督員に報告する．◎工事の着手に先立ち，実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと． 8. 施工調査 ・ 水量調整 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 給湯温度の測定・設備機器の固定は，施設の分類並びに機器の種別，重要度及び設置階に応じて，次の設計用水平地震力及・質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については，機器製造者の指定す・横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする．・あと施工アンカーボルトの選定については，次による．・はつり，穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり，埋設物の事前調査を行い，監督員に報告すること． 検査を必要とする場合については，監督員と協議の上，適切に対応するものとする．・施工場所を鉄筋探査機により探査し，鉄筋，配管類の位置に墨出しを行う．なお，探査の結果，放射線透過・対象物：16.416.4 ・機器設置後引渡しまでの電気及び用水料金は,基本料金を含め本工事に含む ・一般道路の安全対策及び汚染に留意すること ・工程表は，全体工程表をフォローする月間工程表，更にこれをフォローする週間工程表を定期的に作成の 上，監督員・施設管理者へ提出し，承認を得ること．◎施工時期，施工日，施工時間が特定される場合． ・工事の着手は令和7年7月19日からとし(軽微なものは除く)，令和7年8月17日(お盆期間中)までに完成させること． ※上記は事前に施設管理者と協議を行い決定した内容を記載しているが，発注後に行う現場説明時に 再度施設管理者と協議を行う．変更があった場合はそちらを遵守すること．別図(P-07,P-08)参照第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)◎図面に記載なき防振継手は，( ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形 )とする. ◎図面に記載なき伸縮管継手は，( ・ ベローズ形 ・ スリーブ形 )とする. 特 記 事 項 項 目 章 項 目 章 章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目P-05令和 7年 4月 TEL(088)623-9074 ●年月 ●図面名Ｌｉｆｅ設備設計事務所NON徳島市中吉野町2丁目37-1●縮尺 ●工事名 図面番号 設計 要とする．◎屋内，屋外及びピット内の支持金物等のうち，ステンレス製又は溶融亜鉛めっき製のものは，原則塗装不 ( ・ 一般居室，廊下等 ・ ) ( ・ ダクトスペース，パイプシャフト内 ・ ) は行わない．◎建物内エア抜き管の保温(エア抜き弁以降の配管は除く)は，標仕3.1.4の温水管の項による．◎膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は，標仕3.1.4の温水管の項による． ・ 耐候性樹脂製 ・ ) ・ 保温化粧ケース( ・ ステンレス鋼板製 ・ 高耐食性溶融亜鉛めっき鋼板製 屋内露出 ・ 合成樹脂製カバー(A1･(ロ)･I) ・ 保温化粧ケース( ・ 耐候性樹脂製 ・ ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(E2･(ロ)･I) 25mm厚とする．18. 保温・塗装工事 覆施工前に行う (標仕 2.9.1)．◎水圧試験，満水試験，気密試験等は，配管途中若しくは隠ぺい，埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被 埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う． ・排水管以外 管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，掘削土の良質土で埋め戻し， 突き固めた後，管をなじみ良く布設する。埋め戻しは，砂の類で管の周囲を埋め戻し 十分充てんした後，掘削土の良質土で所定の埋め戻しを行う． ・排水管標仕の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方にならい敷き込み， 掘削土の良質土で埋め戻す．◎配管の吊り及び支持は，「標仕」及び「標準図」に従い行う(標仕2.6.1，2.6.3)．◎弁類で，ステンレス鋼管に取り付けるものは，呼径50以下は青銅製，呼径65以上はステンレス製とする．(注) 表中の○印のある配管材料を本工事に適用する．架橋ポリエチレン管 ( JIS K 6769 )( JIS K 6778 ) ポリブテン管 使用してもよい)VP(φ30以下はJIS K 6742を( JIS K 6742 )SGP-VA (管端防食継手)SGP-HVA (管端防食継手)( JWWA K 116 ) 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管SGPSTPG370 ( JIS G 3454 )( JIS G 3452 )SGP ( JIS G 3452 )冷 却 水SGP-HVA (管端防食継手)SGP( JWWA K 140 )( JIS G 3452 ) 膨張・空気抜( JIS G 3448 )( JIS G 3459 )( JWWA K 140 )SGP ( JIS G 3452 )・冷温水冷水・温水配管用ステンレス鋼管一般配管用ステンレス鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒 Sch 40)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)蒸 気 ( 復 )蒸 気 ( 往 )油・油用通気・補給水結露防止層付硬質ポリ塩化ビニル管( JIS K 6741 ) 空調用排水管冷 媒 管(地中埋設部)ガ ス 管消 火 管(地中埋設部)ポリエチレン保温材(難燃性) ( JCDA 0009 )( JIS K 6774 )( JIS G 3469 ) 原管はJIS G 3452SGP ( JIS G 3452 )SGP-VS ( WSP 041 )SGP ( JIS G 3452 )消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)ポリエチレン被覆鋼管ガス用ポリエチレン管冷媒用断熱材被覆銅管硬質ポリ塩化ビニル管配管用炭素鋼鋼管(白)排 水 管 VP ( JIS K 6741 ) 硬質ポリ塩化ビニル管給 湯 管(地中埋設部)( JIS G 3459 )SGP-HVA (管端防食継手) ( JWWA K 140 )RS-VU ( JIS K 9797 ) リサイクル硬質塩化ビニル三層管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用ステンレス鋼管 ・要( ・ 放射線透過検査 ・ 浸透探査検査または磁粉探傷検査 ) ・不要 ※検査要の場合の抜取率は( ・標準仕様書による ・ % )とする。 標準図(施工4，施工5：建築物導入部の変位吸収配管要領 ・ (a) ・ (b) ・(c) )による． 標準図(施工4，施工5：建築物導入部の変位吸収配管要領 ・ (a) ・ (b) ・(c) )による． ・油配管 (標準図［機材6］のTC-1)を設け，変位吸収余長をとる． ※屋外埋設用配管にポリエチレン管を使用し，建物導入部において異種管と接合する場合，点検口桝 ・給水配管，ガス配管( JWWA K 144 )◎既存機械設備利用( 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 )◎既存電気設備利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 )◎配管材料については，次表による．(地中埋設部)給 水 管DVLP ( WSP 042 )排水・通気管 VP ( JIS K 6741 )(EF継手)( JIS G 3459 )①W又は②W ( JIS K 6762 )17. 配管工事SGP-VD (管端防食継手)SGP-VA (管端防食継手)HIVP( JWWA K 116 )( JIS K 6742 ) ・内部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm) ・外部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm，シ－ト仕様：) 承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと． ※足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建築標仕2.2.4)のとともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない. ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) あるときは，これを提示すること. ・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求がの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること. ・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 ・警備員は, 延０人(昼０人, 夜０人：うち検定合格警備員０人)を見込んでいる. 一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に・同用地は,( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて )設けること・同用地に対する借地借家料を( )円見込んでいる。 ただし，施設管理者と協議すること。 ◎工事車両用の駐車場，資材置場及び現場事務所用地については，次による。 ただし, 施設管理者と協議すること. ただし, 施設管理者と協議すること. 16. 仮設工事水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用ポリエチレン二層管配管用ステンレス鋼管水道配水用ポリエチレン管硬質ポリ塩化ビニル管耐火二層管(内管ＶＰ)排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・足場及び作業構台の類を( ・ 本工事で設置する ・ 関連工事が定置するものを無償で使用できる )．・交通誘導警備員については，警備業法に基づく警備員とし，図示する場所に 日間配置すること．○・冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは, 液管は10mm以上, ガス管を20mm以上とする. ・建築物導入部の変位吸収方法は，次による. ・配管溶接部の非破壊検査は次による. ◎ステンレス鋼管の接合方法は，呼び径60Su以下の継手はSAS322による拡管式とする．・床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い，管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，・地中配管は次による(標仕2.7.1，監理指針2.7.1，標準図［機材2］)．・空調対象室部分(天井内を含む)に設置する全熱交換器の外気取入用ダクト及び排気用ダクトの保温は・厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) ・ I･(イ)･IX(又はH･(イ)･IX) ・ 行わない ・冷媒管の保温外装は次による．・空気調和機，ファンコイルユニットの排水管の保温は，標仕3.1.5の排水管の項による．・給水管の床下，暗渠内及び屋外露出部分は，ポリスチレンフォーム保温材とする．・消火管の屋外露出部分は，ポリスチレンフォーム保温材とする．・給水用配管でポンプ廻りの防振継手，フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない．・次に指定する部分の露出する配管，ダクト，支持金物，架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装・次の部分の露出する電線管，支持金物，架台等は塗装を行う．・硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は, 監督員との協議により塗装を省略することが出来る床面はつり補修 穴あけ壁面はつり補修 穴あけ既存再使用 給湯循環ポンプ既存再使用 温度計既存再使用 圧力計ベローズ形(ＳＵＳ) 防縮継手伸縮継手 ベローズ形(ＳＵＳ)自動空気抜弁Ｙ型 JIS10K ストレーナーボールタップ逆止弁 ＪＩＳ１０Ｋ Ｘは撤去を示すＪＩＳ５Ｋ Ｘは撤去を示す 仕切弁貯湯槽補給水管 銅管(Ｍ形)銅管(Ｍ形) 撤去 膨張管銅管(Ｍ形) 撤去 給湯管(返)銅管(Ｍ形) 撤去 給湯管(往)既設残置 補給水管貯湯槽補給水管 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管(JWWA K140)SGP-HVA水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管(JWWA K140)SGP-HVA 膨張管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管(JWWA K140)SGP-HVA 給湯管(返)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管(JWWA K140)SGP-HVA 給湯管(往)摘要 名称 記号凡例ＴＰＳ Ｅ Ｅ管工事特記仕様書(5)，凡例○19. その他 ◎コア抜き補修に用いるシーリング材についてはポリサルファイド系シーリング材とする第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)阿南第一中１２８上中町１９１１９１宝田町文文文中野島小明星保育所〒中野島簡易局那賀川羽ノ浦町中庄土佐東街道阿南市第一学校給食センターＮＮ２４１３０１２８配 置 図 1/300付 近 見 取 図渡り廊下キュービクル道路境界線本工事建物排水処理排水処理道路境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線体育館(中学校)校舎(中学校)Ｌｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/300工事車両用駐車場進入口令和 7年 4月P-06搬入出路付近見取図，配置図第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)： ボイラー室以降の給食室内給湯配管改修工事は２期工事 ： １期工事改修・養生範囲(ｼｰﾄ養生を見込む)◎ ２０５０ ５０２０２０２０２０２０２０ ２０４０４０５０５０２０２５２０２０２０２５２５２５４０５０５０５０２０４０４０４０２５２５４０４０３０２０２０２０２５２０２０ ２０ ２０２０２０ ２０２５３２ ３２２０２５２０ ２０２０ ２０２０２０２０２０２０２０２０３０ ３０２０２０２０２０２０ ２０ ２０２５８０ ８０ ８０ ８０ ８０ ８０ ５０ ５０ ８０２０４０２０２０２０２０２０２５２０ ２０２０ ２０２０ ２０ ２０８０２５２５２期１期３０２５１階給湯設備図(改修前) 1/100ボイラー室ごみ置場検収室調味料庫事務室来客便所更衣更衣男子便所洗浄室米庫炊飯室プラットホーム下処理室調理室通路ホール玄関コンテナプールコンテナプール女子便所１女子便所２プラットホームプラットホーム残菜置場数読室(１)牛乳 パンＳＳ冷ロッカーロッカー下足入下足入ＬＰ庫準備室 ＰＳＰＳＰＳ掃除具ＡＣ下足入煙突棚３段棚３段３段棚２段カウンタ－棚ＡＣＵＰＡＣＡＣＰＳ下足入物入ＡＳ１３５０＊１３５０数読室(２)魚肉下処理室(１)(２)プ ハブ レ冷蔵庫置場１０，５００３，６００３，０００ １，８００５，３００ ２，５００ ４，０００ ４，８００ ７，３００２３，９００２，５００１１，６００２５，４５０４，３５０ ７，０００１４，１００１８０６，８２０１５０４，１３０５，６００１，０００ ６，５００１０，０００ １４，１００ ６，３００２，９００ ３，４００ １２，９８０ １，１２０７，５００ １４，１００ １６，３００４５，５００７，６００２，０５０３，５００ ２，１５０ ４，１００ １，８００ ３，５５０１，２００ ２，３５０ＧＥＤ Ｃ Ｂ Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６ＦＥＤ Ｃ Ｂ Ａ２，０００ ５，６００４５，５００１１，３００ ２１，２００ １３，０００７，６００ １７，４２０ ３，７００ ３，８００ ３，７８０ ９，２００４，１００ ８，９００１ ２ ３ ４ ５ ６Ｌｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/100１階給湯設備図(改修前) 令和 7年 4月P-07別紙ボイラー室内詳細図(改修前)(P-09)参照第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)◎ ２０５０ ５０２０２０２０２０２０２０ ２０４０４０５０５０２０２５２０２０２０２５２５２５４０５０５０５０２０４０４０４０２５２５４０４０３０２０２０２０２５２０２０ ２０ ２０２０２０ ２０２５３２ ３２２０２５２０ ２０２０ ２０２０２０２０２０２０２０２０３０ ３０２０２０２０２０２０ ２０ ２０２５８０ ８０ ８０ ８０ ８０ ８０ ５０ ５０ ８０２０４０２０２０２０２０２０２５２０ ２０２０ ２０２０ ２０ ２０８０２５２５２期１期３０２５１階給湯設備図(改修後) 1/100ボイラー室ごみ置場検収室調味料庫事務室来客便所更衣更衣男子便所洗浄室米庫炊飯室プラットホーム下処理室調理室通路ホール玄関コンテナプールコンテナプール女子便所１女子便所２プラットホームプラットホーム残菜置場数読室(１)牛乳 パンＳＳ冷ロッカーロッカー下足入下足入ＬＰ庫準備室 ＰＳＰＳＰＳ掃除具ＡＣ下足入煙突棚３段棚３段３段棚２段カウンタ－棚ＡＣＵＰＡＣＡＣＰＳ下足入物入ＡＳ１３５０＊１３５０数読室(２)魚肉下処理室(１)(２)冷蔵庫置場プレハブホー１０，５００３，６００３，０００ １，８００５，３００ ２，５００ ４，０００ ４，８００ ７，３００２３，９００２，５００１１，６００２５，４５０４，３５０ ７，０００１４，１００１８０６，８２０１５０４，１３０５，６００１，０００ ６，５００１０，０００ １４，１００ ６，３００２，９００ ３，４００ １２，９８０ １，１２０７，５００ １４，１００ １６，３００４５，５００７，６００２，０５０３，５００ ２，１５０ ４，１００ １，８００ ３，５５０１，２００ ２，３５０２，０００ ５，６００４５，５００１１，３００ ２１，２００ １３，０００７，６００ １７，４２０ ３，７００ ３，８００ ３，７８０ ９，２００４，１００ ８，９００１ ２ ３ ４ ５ ６１ ２ ３ ４ ５ ６ＧＥＤ Ｃ Ｂ ＡＦＥＤ Ｃ Ｂ ＡＬｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 １階給湯設備図(改修後)1/100： ボイラー室以降の給食室内給湯配管改修工事は２期工事 ： １期工事改修・養生範囲(ｼｰﾄ養生を見込む)令和 7年 4月P-08別紙ボイラー室内詳細図(P-10)参照第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)１Ｂ１Ｂ Ｂ１Ｐ２ＳＴ２５０・ 屋内露出注記床下ピット内及び屋内壁貫通部の保温筒は既存配管穴を流用を原則とし、既存穴貫通部分で保温筒取付けが困難な場合は保温帯に読替えてもよい。 室 名 施工箇所 区 分・ 給湯 各給食室ボイラー室屋外・屋上・ 補給水・ 膨張・ 給湯 ・ 膨張・ 補給水材料及び施工順序 厚さ(ｍｍ)２０２０保温種別・ 機械室露出・ 床下、ピット内 ２０・ 天井、ＰＳ内 ２０・ 屋外露出 ２０ボイラー室給湯配管詳細図(改修前) 1/50５０、６５１ＥＸＴＴ５０ＧＶ１００ボイラー室内配管系統図(改修前)５０φＧＶ取外し(再使用)５０ＢＴ２０ＧＶ５０５０５０５０ ８０ＧＶ２５ＧＶ５０Ｐ２Ｐ２Ｆ１ＦＥ１ＳＴＥ２０φＧＶ、２０ＡＶ取外し(再使用)２０φＧＶ、２０ＡＶ取外し(再使用)８０φＧＶ取外し(再使用)２５φＧＶ×３、圧力計×２取外し(再使用)６５６５５０５０２０ＡＶ２０ＧＶ２０ＡＶ２０ＧＶ２５ＧＶ２５ＧＶ ２５ＧＶ５０２５８０２５６５５０２５８０５０給湯循環ポンプ取外し(再使用)８０Ｅ ２５６５５０８０２５ＥＥ５０φＧＶ、５０φＣＶ取外し(再使用)５０ＧＶ５０ＣＶ２５６５８０５０５０６５５０Ｐ２期１期２期２期 １期１期ロックウール保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板 ｅ2・(イ)・Ⅰｄ・(イ)・Ⅰｃ2・(イ)・Ⅰｅ2・(イ)・Ⅰａ・(イ)・Ⅰロックウールアルミガラスクロス化粧保温筒＋アルミガラスクロス粘着テープロックウール保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロスロックウール保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板ロックウール保温筒＋鉄線＋合成樹脂製カバー保温仕様ＬＰ庫魚肉下処理室ボイラー室屋上ボイラー室3,800 3,700 7,6004,000ＥＦ１ ２ ３薬注装置 薬注装置煙突薬注装置塩水タンク軟水器給水タンク貯湯槽ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸＬｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/50ＧＬ620 3,450 3,450令和 7年 4月 ボイラー室給湯設備図(改修前)，系統図，保温仕様P-09別紙１階給湯設備図(改修前)(P-07)参照第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)１Ｂ１Ｂ Ｂ１Ｐ２ＳＴ２ボイラー室内配管系統図(改修後)ボイラー室給湯配管詳細図(改修後) 1/50記号 機器名称 台数 機器仕様・付属品(φ－Ｖ)備考電源換算蒸気発生量１０００ｋｇ／ｈ、温水器６２７ｋＷ／ｈ、伝熱面積４.９ｍ２換算蒸気発生量７５０ｋｇ／ｈ、温水器４７１ｋＷ／ｈ、伝熱面積４.９ｍ２溶融亜鉛めっき鋼製架台３０００Ｈ、ボールタップ、保温施工溶融亜鉛めっき鋼製架台３０００Ｈ、ボールタップ、保温施工膨張管切りはなし、接続替えＳＵＳ２０００Ｌ、≒１１００φ×２４００Ｈ×４.０ｔ、既存のままＳＵＳ５００Ｌ、８００×８００×９００Ｈ×４.０ｔ、既存のままＳＵＳ製ラインポンプ、既存のまま２５φ×２０Ｌ／ｍｉｎ×６ｍ×０.２５ｋＷ燃料消費量 Ａ重油７０.６Ｌ／ｈ、電気出力７.６ｋＷ、消費電力１０.９ｋＶＡ汽水分離器、感震器、排ガスダンパー燃料消費量 Ａ重油５１.７Ｌ／ｈ、電気出力３.５５ｋＷ、消費電力５.３ｋＶＡ汽水分離器、感震器、排ガスダンパー給湯管(往・返)膨張管切りはなし、接続替え給湯管(返)切りはなし、接続替え圧力計×２、仕切弁×２、バイパス弁、残置２ Ｂ－１１ Ｂ－２１ １ １ＳＴ－１ＥＸＴ－１Ｐ－２３φ２００Ｖ３φ２００Ｖ３φ２００Ｖ還流蒸気ボイラー(既設)還流蒸気ボイラー(既設)貯湯タンク(既設)膨張タンク(既設)給湯設備 機器表給湯循環ポンプ(既設)コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎１ＥＸＴＴ５０ＧＶ１００５０ＢＴ２０ＧＶ５０５０５０５０ ８０ＧＶ２５ＧＶ５０Ｐ２Ｐ ＰＧＬ２Ｆ１ＦＥ１ＳＴＥ６５６５５０５０２０ＡＶ２０ＧＶ２０ＡＶ２０ＧＶ２５ＧＶ２５ＧＶ ２５ＧＶ５０２５８０２５６５５０２５８０５０８０Ｅ５０ＧＶ５０ＣＶ既設給湯循環ポンプ再取付け既設５０φＧＶ再取付け既設５０φＧＶ、５０φＣＶ再取付け既設２０φＧＶ、２０ＡＶ再取付け既設水抜き管に接続２０φ既設２０φＧＶ、２０ＡＶ再取付け既設水抜き管に接続２０φ既設２５φＧＶ×３、圧力計×２再取付け既設８０φＧＶ再取付け５０Ｅ ２５６５５０８０２５２５８０５０６５２５８０５０、６５Ｅ２期１期２期２期１期１期ＬＰ庫魚肉下処理室ボイラー室屋上ボイラー室配管ピット3,800 3,700 7,6004,000ＥＦ１ ２ ３620 3,450 3,450薬注装置 薬注装置煙突薬注装置塩水タンク軟水器給水タンク貯湯槽ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸＬｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/50別紙１階給湯設備図(改修後)(P-08)参照令和 7年 4月 ボイラー室給湯設備図(改修後)，機器表，系統図P-10【既存のまま】【既存のまま】【既存のまま】【既存のまま】【既存取外し、再取付け】第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)壁面コンクリートコア抜きφ100、φ125ボイラー室壁面グラスウール２５ｍｍ、既存流用耐熱塩ビライニング鋼管２５Ａ、８０Ａソケット２期 水栓柱部分給湯配管改修図 洗面器部分給湯配管改修図 屋上部分給湯配管改修図 １期 ２期２期 ２期1/20 1/20 1/201/20 1/20 1/20 １期 ボイラー室給湯配管改修図 流し部分給湯配管改修図(壁付) 流し部分給湯配管改修図２０ ２０銅管オスアダプター取付け２０Ａ、既設管接続耐熱塩ビライニング鋼管２０Ａソケット、更新既設自動混合水栓装置、既存のまま給湯止水栓、給水止水栓、出湯管共２０ ２０自在水栓２０Ａ、既存のまま既設ステンレス水栓柱２０Ａ、既存のまま給湯管接続替え、給水栓ソケット共流し部分給湯配管改修図 1/20６５５０２０正面図２０既設自在水栓２０Ａ、既存のまま既設フレキシブルチューブ、既存のまま塗床エポキシ樹脂５ｍｍ補修(調理室、洗浄室、炊飯室、数読室(2))塗床エポキシ樹脂１.５ｍｍ補修(検収室、下処理室、数読室(1))床面コンクリートはつり、既存配管穴流用、穴埋め補修、防水処理共側面図塗床エポキシ樹脂５ｍｍ補修(調理室、洗浄室、炊飯室、数読室(2))塗床エポキシ樹脂１.５ｍｍ補修(検収室、下処理室、数読室(1))床面コンクリートはつり、既存配管穴流用、穴埋め補修、防水処理共２０正面図２０側面図銅管オスアダプター取付け２０Ａ、既設管接続耐熱塩ビライニング鋼管２０Ａソケット、更新既設自在水栓２０Ａ、 既存のまま壁面表層アクリル塗装(アスベスト含有)※注意：保温突付けは壁面を無損傷で施工のこと既存壁面珪カル板４ｍｍ＋下地フレキ板６ｍｍ下処理室 ３調理室 ３炊飯室 １洗浄室 ５１ 検収室検収室 ３下処理室調理室魚肉下処理室 ３ ６ ６側面図側面図検収室 １魚肉下処理室 １下処理室 ２調理室 ３準備室 ２２炊飯室 ２数読室(２)１洗浄室 ２コンテナプール(１)コンテナプール(２) １正面図 側面図 正面図 側面図調理室 ８洗浄室 １８０銅管オスアダプター２５Ａ、８０Ａ、既設接続２５１期 ２期配管ピット調理室、他調理室、他配管ピット配管ピット調理室、他配管ピット調理室、他検収室配管ピットボイラー室Ｌｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/20給湯配管部分詳細図P-11令和 7年 4月ＡＬＣＡＬＣ膨張管６５φ、補修水管５０φ【撤去・新設】固定Ｕボルト、保温【撤去・新設】配管支持架台は既存流用【屋内】 【屋上】既設配管穴流用、防水シーリング施工【屋外側】床面コンクリートコア抜きφ75、φ125、既存配管穴流用第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)ガス給湯器、給湯配管既存のまま×２箇所ＤＮ２０２０２０２０ ２０２階給湯設備図(改修前) 1/100１階下処理室既設天井点検口１階魚肉下処理室既設天井点検口１階検収室既設天井点検口１ＥＸＴ５０、６５Ｅ６５５０ＥＥ６５５０Ｅ６５５０男子 衣室洗濯室会議室吹抜女子休憩室(１５畳)倉庫男子休憩室(７．５畳)屋上バ コニー押入踏込踏込シャワーユニット押入シャワーユニットシャワーユニット更ル階段ホールシャワーユニット女子便所 男子便所女子更衣室湯沸室湯 湯 給 給 器 器洗濯機パン 洗濯機パンＳＫ冷１０，１００３，６００ ４，０００ ２，５００３，５７０１，３６５ １，０１５４，７００ １，３５０ ２，９００ ２，３８０ １，０００ ２，０３７．５１，１１２．５４５，５００１２，６００ ８，６７０ ８，７５０２３，９００１０，２３０４３０１５，４８０ ７，８４０ ２２，１８０４，３２０ ５，７８０ ４，０００ ７，０００ ４，３５０２５，４５０Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｇ ＥＡ ＢＣＥ Ｆ Ｄ１ ２ ３ ４ ５ ６７，５００ ７，６００ １２，９８０ ８，６７０１１，３００４５，５００２１，２００ １３，０００１ ２ ３ ４ ５ ６８，７５０Ｌｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 1/100２階給湯設備図(改修前) 令和 7年 4月P-12屋上外壁面コア抜き壁面コア抜き 【既存のまま】【既存のまま】 【既存のまま】第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)ＤＮ２０２０２０２０ ２０２階給湯設備図(改修後) 1/100ガス給湯器、給湯配管既存のまま×２箇所１ＥＸＴ１階魚肉下処理室既設天井点検口１階検収室既設天井点検口５０、６５Ｅ６５５０ＥＥ６５５０Ｅ６５５０男子 衣室洗濯室会議室吹抜女子休憩室(１５畳)倉庫男子休憩室(７．５畳)屋上バ コニー押入踏込踏込シャワーユニット押入シャワーユニットシャワーユニット更ル階段ホールシャワーユニット女子便所 男子便所女子更衣室湯沸室湯 湯 給 給 器 器洗濯機パン 洗濯機パンＳＫ冷１０，１００３，６００ ４，０００ ２，５００３，５７０１，３６５ １，０１５４，７００ １，３５０ ２，９００ ２，３８０ １，０００ ２，０３７．５１，１１２．５４５，５００１２，６００ ８，６７０ ８，７５０２３，９００１０，２３０４３０７，５００ ７，６００ １２，９８０ ８，６７０ ８，７５０１１，３００４５，５００２１，２００ １３，０００１５，４８０ ７，８４０ ２２，１８０４，３２０ ５，７８０ ４，０００ ７，０００ ４，３５０２５，４５０１ ２ ３ ４ ５ ６ＦＥＤ Ｃ Ｂ Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６Ｌｉｆｅ設備設計事務所徳島市中吉野町2丁目37-1●工事名●図面名●縮尺●年月設計 図面番号TEL(088)623-9074 ２階給湯設備図(改修後)1/100P-13令和 7年 4月屋上外壁面コア抜き補修、防水シーリング施工壁面コア抜き補修 【既存のまま】１階下処理室既設天井点検口【既存のまま】 【既存のまま】第一学校給食センター給湯配管改修工事(１期)