浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事

浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事 - 1/4 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１５日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１ 工事概要(１) 工事名 浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山二丁目６番７号外(浜松医科大学構内)(３) 工事概要 本工事は、職員宿舎Ｇ棟とりこわし及びとりこわし後に駐車場に整備する工事である。 (４) 工期 契約締結日の翌日から令和８年７月３１日まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、建築一式工事に係るＢ、Ｃ若しくはＤ等級又は解体工事に係るＡ、Ｂ若しくはＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における解体工事の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格又は解体工事施工技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これ(ら)と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 - 2/4 -・これ(ら)と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点とする。 「加算点」は、下記３(３)の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ②「加算点」の算出方法は、下記３(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力- 3/4 -② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２６日(月)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(建設工事)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２６日(月)日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年２月３日(火)から令和８年２月１２日(木)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和８年２月１３日(金)１０時００分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 - 4/4 -(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１) 詳細は入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書「(１) 工事名 浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年１月１５日２ 契約しようとする者(１)名 称 国立大学法人浜松医科大学(２)契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(３)所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 工事概要等(１) 工 事 名 浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山二丁目６番７号外(浜松医科大学構内)(３) 工事内容 本工事は、職員宿舎Ｇ棟とりこわし及びとりこわし後に駐車場に整備する工事である。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年７月３１日まで。 (約５ヶ月)(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子 入 札 は 、 文 部 科 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事(財務担当)に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、建築一式工事に係るＢ、Ｃ若しくはＤ等級又は解体工事に係るＡ、Ｂ若しくはＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。 - 2 -(５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における解体工事の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格又は解体工事施工技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これ(ら)と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これ(ら)と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 - 3 -(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社綜企画設計(２) 上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当するものである。 - 4 -① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記６(２)②によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法標準点を１００点とする。 加算点は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ① 「加算点」の算出方法は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ② 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等① 企業の技術力１)企業の施工能力に関する事項２)配置予定技術者の能力に関する事項② 企業の信頼性・社会性１)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)に関する事項２)地域精通度に関する事項３)ワーク・ライフ・バランス等の推進評価基準等については、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」を参照すること。 - 5 -７ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２６日(月)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提 出 先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。 なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 工事成績(別紙様式２・別紙３－１又は別紙３－２)工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した、建築一式工事又は解体工事における令和５年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))、プラチナえるぼし認定企業又は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 なお、認定を受けている場合は、証明できる資料を添付すること。 (３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月３日(火)までに電子入札システム(紙入札の申請をした場合は書面)により通知する。 (４) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 理事(財務担当)は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記７に同じ。 ⑥ 申請書等の提出書類の容量が大きく、電子入札システムを利用してファイルを提出することが出来ない場合は、提出書類全てを持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することとする。 - 8 -９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、理事(財務担当)に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年２月１０日(火)１７時００分② 提 出 先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、令和８年２月１８日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １０ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２１日(水)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提出先 ：上記７に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 (２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。 期間：令和８年１月２３日(金)から令和８年２月１２日(木)まで。 １１ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時 ：令和８年２月３日(火)から令和８年２月１２日(木)１５時００分まで。 (２) 入札場所 ：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟３階施設課(電子入札システム)(３) 開札日時 ：令和８年２月１３日(金)１０時００分(４) 開札場所 ：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)(５) そ の 他 ：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、理事(財務担当)により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １２ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記７に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。 (２) 契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保- 9 -険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 １４ 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２) 工事費内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 (３) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下で保存)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存)・ＰＤＦファイル(AcrobatPro以下で保存)なお、ファイル容量は１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく１０MB以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (４) 入札参加者は、押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について理事(財務担当)(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項がかけている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合にお- 10 -いては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (５) 理事(財務担当)の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (６) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １５ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 １６ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、理事(財務担当)により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 １７ 落札者の決定方法(１) 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。 なお、低入札価格調査の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱い」を参照すること。 １８ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 １９ 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制度違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 - 11 -２０ 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 ２１ 支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき、３回以内で支払うものとする。 ２２ 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について請負業者賠償責任保険を締結するものとする。 ２３ 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に、理事(財務担当)に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ① 提出先 ：上記７に同じ。 ② 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により回答する。 ２４ 再苦情申立て理事(財務担当)からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記９(２)又は２３(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により理事(財務担当)に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、東海国立大学法人機構入札監視委員会が審議を行う。 書面の持参により提出するものとする。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 ２５ 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 ２６ 手続における交渉の有無 無２７ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２８ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (６) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機するこ- 12 -と。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。 別図によるそ の 他 ○工事概要 本工事は、職員宿舎Ｇ棟とりこわし及びとりこわし後に駐車場に整備する棟 名 称浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟 工事である。 工 事 種 別とりこわし構造・階数 Ｒ５建 築 面 積 (293.99 )㎡ ○その他延 べ 面 積 (1,177.50)㎡ 周辺住民への調整及び監督職員と協議の上、工事を実施すること。 工 改修延べ面積 - 事 概 屋 根 外 壁要 建 具床 模 様 替 内 容基 礎主な外部仕上げ 主な内部仕上げ内 壁天 井建 築 工 事 発 注 概 要 書完 成 期 限令和７年度浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事静岡県浜松市中央区半田山二丁目６番７号外(浜松医科大学構内) 令和８年 ７月 ３１日(金曜日)年 度工 事 名案 内 図 ・ 配 置 図 等工 事 場 所工 事 範 囲 表職員宿舎配置図 S=1/5,000半田78号線半田137号線半田136号線半田102号線半田81号線学長宿舎半田103号線半田104号線半田77号線半田59号線半田201号線半田105号線看護師宿舎師長棟医大宿舎K棟医大宿舎J棟医大宿舎I棟 医大宿舎H棟医大宿舎G棟医大宿舎F棟医大宿舎E棟医大宿舎D棟医大宿舎C棟医大宿舎B棟医大宿舎A棟直5左918右1日体高支504540ヒ砂場駐車場gH=27.112KBM.3AsGgGF303516193035303530252530151925202035302537.97調整池中野尾崎大石袴田小城中村原コーポ半田山半田団地公会堂実験動物慰霊塔慰霊塔半田団地g11509ｳg下AsgAsAsAsAsAsAsggggggggAsAsAsAsAsAsAsAsAsAsAsAsgAs27.8315.17As20.07MA.8132.41A.7936.40A.8036.94MFFM15.211019A2級基準点30.7019.45 19.6317.6517.7317.87AsAsAs公園駐車場15.8319.5014.0022.6122.1719.6115.8813.6815.7213.4711.9611.8916.7317.6335.6138.7140.41制AsAsAsAsMM物置16.63 16.6416.6917.89 17.4019.6520.4322.9421.0721.6922.8522.1722.36 22.6522.7123.10As34.6138.6238.5641.5123.0523.8725.3726.4127.2127.37駐車場Asg空地空地g29.8630.3629.9630.7130.7930.9431.0328.0927.3227.2727.2830.7530.60As18.02GCMA.3019.85ガス整圧室29.81空地空地21909ｳMMM MMMM MMMMMM MM M駐車場駐車場MMM砂場砂場AsMタンク砂場砂場砂場砂場MF仕MMAsMAs AsMMMM仕仕仕MMMM MMMFAsAsAs24.9410B133級基準点A.3121.8334.57A.127A.12827.26A.12927.32A.13027.06A.13126.19A.13224.35A.13322.91A.13422.22A.13521.75 20.66A.13617.34A.13716.61A.13819.29A.13917.09A.140M MMMM下仕12809ｳAs駐車場MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM MMMMMMM MM M駐車場AsM MタンクMM MMMM仕MMMFMMMM M M MタンクMM MM MM MMMMAs駐車場MM MM M MMMM駐車場MM MM MMM M M MM MMMM M MMMMMM MM M MMM MM MMMMMMMM MM MMMM M M MMMMMM駐車場仕MM MタンクタンクAs駐車場MMM駐車場gゴミSTg空地M11609ｳAs下公園右4SP日体高支18As下11709ｳ下下CM下F仕下AsAsAsAsAsAs33.5433.0533.17AsGAsM33.1133.1031.4030.2328.51As09ｳ132As駐車場33.1533.2233.5430.84AsAsgggg車庫駐車場AsCMMMMMMMA.3328.44A.3433.09A.3534.6133.91A.70A.7133.29物置MM下下物置EE下下下G26.5226.4727.11M下下仕下26.77A.3226.9927.20下下G仕A.2917.9824.1820.5022.3120.3127.2821.8520.2315.3915.4221.8229.2320.6218.1120.2045.8648.2540.2844.2533.2136.3434.7516.7716.7517.6619.5721.3222.6422.6223.0723.0323.6924.2323.27 23.6423.2723.6126.0026.0927.7227.5028.6528.6228.0426.3626.0130.5326.36MWH93-1WH94KH23-3KH23-4WH115WH116WH117WH118WH119WH120WH121WH122WH123WH124WH125WH126WH127 WH128WH129WH130WH132WH133WH134WH135WH136WH137WH138WH139WH140WH141KH43KH44KH45KH46BH137BH136BH135-1BH130BH129BH128BH127BH126BH125BH124BH123BH122BH121BH120BH119BH118BH117BH116'BH116BH115BH114BH113BH112BH111BH110BH109BH108BH107BH106BH105BH104BH103BH101BH100BH99BH98BH97BH96BH96-1BH96-2BH95'BH95BH91BH90BH89KH23-2KH24KH25KH26KH27KH28KH29KH30KH31KH32KH33KH34KH35KH36KH36-1KH37KH38KH39 KH40KH41KH42WH81WH82WH83WH84WH85WH86WH87WH88WH89WH90WH91WH92WH93WH96WH97WH98WH99WH100WH101WH102WH103WH104WH105WH106WH107WH108KH8KH9KH10KH11KH12KH13KH14KH15KH16KH17KH18KH19KH20KH21KH22KH23KH23-1WH112WH113BH86BH85BH84BH83BH82BH81BH80BH79BH78別図案 内 図本工事場所職員宿舎Ｇ棟東名高速浜松IC浜松日体中高浜松工高半田橋 内野入口有玉北町赤松坂大島町西大瀬小積志小積志中有玉小有玉グラウンド工業用水浄配水場有玉団地遠州鉄道遠州鉄道自動車学校前さぎの宮積志遠州鉄道遠州西ヶ崎半田町半田北日体高東中郡小中郡中与進北小水辺の公園初生小65257257152PAPA4565馬込川半田団地笠井中本工事場所静岡県浜松市半田山二丁目6番7号外(浜松医科大学構内)右3/左2/右7/18日体高支 - 1 -別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、低入札価格調査を実施する。 ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の110 を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額とする。 (1) (統一基準における)直接工事費の額に10 分の9.63を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に10 分の9を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に10 分の9を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に10 分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項 評価項目・評価基準及び評価点(実績評価型)工事名浜松医科大学職員宿舎Ｇ棟とりこわしその他工事①企業の技術力(1)企業の施工能力６点その他の工事実績あり。 ５点実績なし(欠格)過去２年度以降の平均点が８３点以上過去２年度以降の平均点が８１点以上８３点未満過去２年度以降の平均点が７９点以上８１点未満過去２年度以降の平均点が７７点以上７９点未満過去２年度以降の平均点が７５点以上７７点未満過去２年度以降の平均点が７３点以上７５点未満過去２年度以降の平均点が７３点未満(実績なしを含む)各年度(過去２年度)の平均点が２年連続で６５点未満(欠格)(2)配置予定技術者の能力８３点以上８１点以上８３点未満７９点以上８１点未満７７点以上７９点未満７５点以上７７点未満７３点以上７５点未満７３点未満(実績なしを含む)６５点未満(欠格)②企業の信頼性・社会性(1)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)(2)地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進(注)「特殊法人等」は、別紙で定める法人等とする。 (☆)静岡県西部地区：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町同種工事の施工実績 国・特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事の実績あ評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定６点５点４点小計 １２ 0文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年度以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 (欠格)３点２点０点１点過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験国、特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ６点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点上記以外で主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ４点主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。 ２点経験なし(欠格)６点０点小計 １２ 0５点４点３点２点１点事故及び不誠実な行為 東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がない。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がある。 ―１点小計 ０ 0評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点あり。 ４点静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０点評 価 基 準 配点 評価点小計 ４ 0同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績(工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定)配点計 評価点計２ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定企業又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・ユースエール認定※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 上記のいずれかの認定を受けている。 ２点上記のいずれの認定も受けていない。 ０点評 価 項 目30 0小計 0別紙総合評価落札⽅式の評価基準における特殊法⼈等について〇特殊法⼈等の定義総合評価落札⽅式の評価基準における特殊法⼈等とは、公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)及び適正化法施⾏令に定められた法⼈等とする。 また、別の法令等により適正化法の特殊法⼈等とみなす旨の規定がされている法⼈等(例：国⽴⼤学法⼈法施⾏令に基づく国⽴⼤学法⼈)を含む。 〇留意点特殊法⼈等については、ある時点から適正化法の対象から除外される場合や名称が変更される場合があるため、⼊札参加の申請にあたり、企業⼜は配置予定技術者の実績を特殊法⼈等が発注した⼯事とする場合には、次の点に留意すること。 ① 実績とする⼯事の原契約締結時点で、その⼯事の発注者が上記の定義に当てはまる者であること。 ② 実績とする⼯事の発注者が、適正化法以外の法令等に基づいて特殊法⼈等とみなす者である場合には、根拠法令等を充分に確認すること(申請時に関連資料を求める場合がある)。 以 上(参考)適正化法に基づく特殊法⼈等(適正化法施⾏令掲載順、令和６年４⽉１⽇現在)⾸都⾼速道路株式会社、新関⻄国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中⽇本⾼速道路株式会社、成⽥国際空港株式会社、⻄⽇本⾼速道路株式会社、阪神⾼速道路株式会社、東⽇本⾼速道路株式会社、本州四国連絡⾼速道路株式会社、沖縄科学技術⼤学院⼤学学園、⽇本中央競⾺会、国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構、国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構、独⽴⾏政法⼈空港周辺整備機構、独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構、独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館、独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構、独⽴⾏政法⼈国⽴⼥性教育会館、独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構、独⽴⾏政法⼈国⽴美術館、独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構、独⽴⾏政法⼈⾃動⾞事故対策機構、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構、独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備⽀援機構、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構、独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会、独⽴⾏政法⼈⽇本⾼速道路保有・債務返済機構、独⽴⾏政法⼈⽇本スポーツ振興センター、独⽴⾏政法⼈⽔資源機構、独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構