デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託

デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託 １ 調達内容デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．②ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)(３)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月15日滋賀労働局総務部長支出負担行為担当官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(１)入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)(４)(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 仕様及び数量履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による件 名期間・期限等次の要件を満たす者であること。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647：※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他(１)開札場所 日本語及び日本国通貨次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (５)(４)令和8年1月15日(木)(６)上記３(１)の交付場所にて交付する。 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(５) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (３)入札説明会の実施有無なしogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 開札日時9時00分令和8年1月29日(木)17時00分 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 17時00分から労働関係法令を遵守している者であること。 (２)入札説明書の交付方法(４)提出期間令和8年1月30日(金)交付期間から(１)本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年1月29日(木) 17時00分提出場所受付期限受付場所10時00分令和8年1月29日(木)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで(２)入札保証金及び契約保証金(４)この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (３)入札者に求められる義務 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除詳細は入札説明書による。 (６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要。 (８)入札の無効 滋賀労働局総務部 総務課会計第一係 行 担当者：小川 (Mail: ogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp)※ 入札競争資料を受領した場合は、下記に必要事項を記載のうえ、 上記メールアドレス宛で必ず送信してください。 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス入札説明書受領書件 名受領日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札デジタル複合機６台の購入及び保守業務委託デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託に係る入札説明書●入札説明書●様式等別紙-１-１ 入札書作成様式別紙-１-２ 入札金額内訳書作成様式別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-２ 委任状作成様式別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)自己申告書滋 賀 労 働 局別冊 仕様書別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２入 札 説 明 書デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書※ ※② 一般競争入札参加申込書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 (２) 紙による入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から⑤ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出すること。 令和8年1月15日(木)令和8年1月29日(木)電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年1月15日(木)令和8年1月29日(木)令和8年1月15日(木)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 労働関係法令を遵守している者であること ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書② 一般競争入札参加申請書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 ⑥ 入札書提出方法※ ※ ※ (３) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③ 開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 (４) 再度入札の取り扱いについて入札書は別紙－１の様式にて作成して封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和○○年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 紙による入札で、開札に立ち会わない場合は、再度入札となることを考慮して、第1回目の入札書に加え、第2回目、第3回目の入札書を前もって提出することができる。 この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、何回目の入札書であるかどうかを必ず明記すること。 開札の日時及び場所令和8年1月30日(金) 10時00分令和8年1月29日(木)令和8年1月15日(木)令和8年1月29日(木)⑤ 代理人による入札代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出とする) 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 小川 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５) (６) (７) (８) ６ 入札保証金及び契約保証金 免除担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 入札書の金額を訂正した場合。 予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先次の各号の一に該当する入札は無効とする。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 ７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 再委託を予定している者の取り扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 入札公告の取消契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 違約金等について支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 臨機の措置競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 契約書の作成◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１２ 自己申告書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：17時00分から( 10から※最終日は 〒520-0806大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647小川会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時 令和8年1月30日(金) 10時00分２ 本調達の問い合わせ先入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年1月15日(木)令和8年1月15日(木)１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間 )参加申込書等受付期間 令和8年1月29日(木) 令和8年1月15日(木) から令和8年1月29日(木)令和8年1月29日(木)(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 商号又は名称代表者氏名代 理 人杉山 龍吾別紙 － １－ １入 札 書―金但し、デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託住 所電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙１ － ２№ 数量 ① 単価(円) ② 金額 ①×②1 3台2 3台モノクロ 239枚カラー 16枚モノクロ 292枚カラー 297枚6 モノクロ 11,961枚7 モノクロ 16,282枚モノクロ 1,825枚カラー 966枚9 モノクロ 6,007枚10商号又は名称代表者氏名代理人2 入札金額内訳書品 目カラーデジタル複合機(オプション・設置費用を含む)モノクロデジタル複合機(オプション・設置費用を含む)4保守料 滋賀労働局 労働基準部(カラーデジタル複合機)5保守料 滋賀労働局 職業安定部(カラーデジタル複合機)保守料 職業安定部(モノクロデジタル複合機)保守料 甲賀公共職業安定所(モノクロデジタル複合機)※ 税抜価格で記入してください。 (合計金額は入札書と一致します)保守料 草津公共職業安定所(モノクロデジタル複合機)合計諸経費保守料 甲賀公共職業安定所(カラーデジタル複合機)8以 下 余 白支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 入札に係る諸届について□ 開札の立ち会いについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託２ 電子調達システムでの参加ができない理由記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 事業所名・代表者(役職)別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－６受付期限令和8年1月29日(木)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類なし※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年1月29日(木)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１-１) 〇2 入札金額内訳書(別紙-１-２) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの契 約 書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と法人等名 役職名 代表者名(以下「乙」という。)は、デジタル複合機６台の購入及び保守契約に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、仕様書【別添１、２】に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は下記のとおりとし、内訳は別添３のとおりとする。 購入金額 ¥●●．－モノクロコピー保守料金(１枚あたり) ¥●●．－カラーコピー保守料金(１枚あたり) ¥●●．－２ 購入金額については搬入・設置・引取・処分費用等の保守料金を除くすべての付随費用を含む３ 前項の購入金額の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 ４ 保守料金については上記の単価にコピーカウンター数を乗じて得た額に消費税を乗じて得た額を加算して得た額とする５ 第４項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び同法第２９条並びに地方消費税法第７２条の８２及び同法第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 別紙―７(履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は仕様書【別添１】のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む)に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このかぎりでない。 ３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１２条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１３条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、納品後１０日以内に検査を受けなければならない２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の請求及び支払い)第１４条 乙は、前条の検査終了後、第３条第１項の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１５条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．５％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１７条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (個人情報保護)第１８条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１９条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 次の各号の一に該当するときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (１) 乙がこの契約の条項に違反したとき。 (２) 乙が正当な理由なくこの契約を履行しないとき。 (３) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (４) 乙が正当な理由なく甲の指示に従わないとき。 (５) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。 (危険負担)第２０条 天災その他不可抗力または甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第２１条 甲は、乙の責に帰する事由により損害を受けたときは、乙にその損害を賠償させることができる。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第１９条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２２条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起された時を含む。)。 (３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号または第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２３条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後に請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定よる刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２４条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年1月30日開札デジタル複合機6台の購入及び保守業務委託に係る入札書在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記品 目数 量形式 コンソール式 または デスクトップ式読取解像度 ６００dpi×６００dpi 以上書込解像度 ６００dpi×６００dpi 以上複写(用紙)サイズ 最大：Ａ３、最小：はがきサイズ(手差しトレイでの印刷でも可能)複写倍率 ２５～４００％で設定可能であること。 連続複写速度 ３０枚/分以上(カラー、モノクロ・Ａ４横)ウォームアップタイム ３０秒以内(主電源立ち上げ時／室温２３度)ファーストコピータイム ６秒以内(モノクロ・Ａ４横)、９秒以内(カラー・Ａ４横)給紙方式カセット４段以上＋手差し。 なお、１カセットあたり、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５の各用紙がそれぞれ５５０枚以上セット可能であること。 手差しは１００枚以上セットでき、連続給紙できること。 電源 ＡＣ１００Ｖ １５Ａその他機能 両面印刷、２ｉｎ１、４ｉｎ１が可能であること種類 自動両面原稿送り装置１パス両面 問わない原稿サイズ 最大：Ａ３収容可能枚数 １００枚以上型式 内蔵型解像度 ６００dpi×６００dpi 以上プロトコル ＴＣＰ/ＩＰ対応インターフェース １０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応ＯＳ Windows/10/11/Server2012/2012R2/2016/2019対応プリントサイズ コピー仕様に準ずる。 連続プリント速度 コピー仕様に準ずる。 形式 カラースキャナー読み取りサイズ コピー仕様に準ずる。 読み取り解像度 ６００dpi×６００dpi 以上読み取り速度 ８０ページ／分以上(カラー、モノクロ・片面・Ａ４横・２００ｄpi)プロトコル ＴＣＰ/ＩＰ対応インターフェース １０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応ＯＳ Windows 10/11対応出力フォーマット ＴＩＦＦ／ＪＰＥＧ／ＰＤＦ形式で出力可能なことその他 Ｅメール送信が可能なことカラーデジタル複合機 購入 仕様書カラー デジタル複合機3台コ ピ ー 機 能仕 様原稿送り装置プリンタ機能スキャン機能カラー 1 / 2 ページ回線数 １回線送信原稿サイズ 最大：Ａ３通信モード Ｇ３以上に対応適用回線 一般加入電話回線(光回線で使用する可能性あり)インナートレイ 必要(受信ＦＡＸとプリントアウトしたものをわけられること)その他機能宛先登録(１０００件以上)、同報送信可能、通信予約可能、ＦＡＸ番号繰り返し入力可能(誤送信防止機能)、発信人名称登録可能、発信元・受信記録可能サ イ ズオプション込み幅：６３０ｍｍ程度 高さ：１，２００ｍｍ程度 奥行き：７０5ｍｍ程度(幅は手差しトレイを格納した状態)形式 本体内蔵容量 ２５０ＧＢ以上セキュリティ ＨＤＤ(ＳＳＤ)データ ＨＤＤ(ＳＳＤ)保存データの暗号化が可能のこと環 境 対 策 グリーン購入法適合であること。 現場到着時間 呼び出しのコールから交通渋滞を除き１時間以内で現場へ到着できること。 消耗品 トナー等の消耗品を含めること。 (ステープル針、用紙を除く)その他上記の他「モノクロデジタル複合機及びカラーデジタル複合機の保守仕様書」による搬入設置料等 搬入・運搬設置料、不要機器の引取・廃棄費用、初期設定料を含めること。 ＬＡＮケーブル 不要スイッチングハブ 不要コ ピ ー 出 力見 込 枚 数納 入 場 所納 入 希 望 日廃棄対象機種備 考留 意 事 項ファックス機能仕 様ＨＤＤ(ＳＳＤ)【想定機種】・ RICＯH IMC3010F＋給紙テーブルPB3320・コニカミノルタ bizhubC300i＋自動両面原稿送り装置DF-632＋給紙キャビネットPC-216＋ジョブセパレーターJS-506+ＦＡＸキットFK-514別紙１のとおりコニカミノルタ bizhubC308 ３台 及び リコー MPC3004SPF １台 当該機種の引取・処分費用も含めること。 令和８年３月１３日 なお、具体的な納入日については、納入先施設と打ち合わせのうえ、決定すること。 保 守別紙１のとおりカラー 2 / 2 ページ品 目数 量形式 コンソール式 または デスクトップ式読取解像度 ６００dpi×６００dpi 以上書込解像度 ６００dpi×６００dpi 以上複写(用紙)サイズ最大：Ａ３、最小：はがきサイズ(A３・A４がトレイに収納できること。その他は手差しでよい。)複写倍率 ２５～４００％で設定可能であること。 連続複写速度 ６０枚/分以上(Ａ４横)ウォームアップタイム ３０秒以内(主電源立ち上げ時／室温２０～２３度)ファーストコピータイム ６秒以内(Ａ４横)給紙方式カセット２段以上＋手差し。 なお、１カセットあたり、Ａ４用紙が５５０枚以上セット可能であること。 １つ以上のカセットでA３用紙が５５０枚以上セット可能であること。 手差しは１００枚以上セットでき、連続給紙できること。 電源 ＡＣ１００Ｖ １５Ａその他機能 両面印刷、２ｉｎ１、４ｉｎ１が可能であること種類 自動両面原稿送り装置１パス両面 問わない原稿サイズ 最大：Ａ３収容可能枚数 １００枚以上型式 内蔵型解像度 ６００dpi×６００dpi 以上プロトコル ＴＣＰ/ＩＰ対応インターフェース １０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応ＯＳ Windows 10/11Server2012/2012R2/2016/2019対応プリントサイズ コピー仕様に準ずる。 連続プリント速度 コピー仕様に準ずる。 形式 カラースキャナー読み取りサイズ コピー仕様に準ずる。 読み取り解像度 ６００dpi×６００dpi 以上読み取り速度 ４５ページ／分以上(カラー、モノクロ・片面・Ａ４横・２００ｄpi以上)プロトコル ＴＣＰ/ＩＰ対応インターフェース １０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応ＯＳ Windows 10/11対応出力フォーマット ＴＩＦＦ／ＪＰＥＧ／ＰＤＦ形式で出力可能なことスキャン機能モノクロデジタル複合機 購入 仕様書モノクロ デジタル複合機３台コ ピ ー 機 能仕 様原稿送り装置プリンタ機能モノクロ 1 / 2 ページサ イ ズオプション込み幅：５９０ｍｍ程度 高さ：１，２００ｍｍ程度 奥行き：６６０ｍｍ程度(幅は手差しトレイを格納した状態)形式 本体内蔵容量 ２５０ＧＢ以上セキュリティ ＨＤＤ(ＳＳＤ)データ ＨＤＤ(ＳＳＤ)保存データの暗号化が可能のこと環 境 対 策 グリーン購入法適合であること。 現場到着時間 呼び出しのコールから交通渋滞を除き１時間以内で現場へ到着できること。 消耗品 トナー等の消耗品を含めること。 (ステープル針、用紙を除く)その他 上記の他「モノクロデジタル複合機及びカラーデジタル複合機の保守仕様書」による搬入設置料等 搬入・運搬設置料、不要機器の引取・廃棄費用、初期設定料を含めること。 ＬＡＮケーブル 不要スイッチングハブ 不要コ ピ ー 出 力見 込 枚 数納 入 場 所納 入 希 望 日廃棄対象機種備 考【想定機種】・ RICＯH IM6000+フィニッシャーSR3260+中継ユニットBU3090+給紙テーブルPB3300・コニカミノルタ bizhub651i＋給紙キャビネットＰＣ２１６＋フィニッシャーFS-539+中継搬送ユニットRU-513別紙１の通りRICOH MP 6503SP ３台 当該機種の引取・処分費用も含めること。 令和８年３月１３日 なお、具体的な納入日については、納入先施設と打ち合わせのうえ、決定すること。 保 守別紙１の通り留 意 事 項ＨＤＤ(ＳＳＤ)モノクロ 2 / 2 ページ1 機種、台数、設置場所モノクロデジタル複合機購入仕様書及びカラーデジタル複合機購入仕様書のとおり2 購入年月日モノクロデジタル複合機購入仕様書及びカラーデジタル複合機購入仕様書のとおり3 月別使用予定枚数モノクロデジタル複合機購入仕様書及びカラーデジタル複合機購入仕様書のとおり4 契約期間 購入年月日から令和8年3月31日5 保守内容備品購入仕様書の取扱い機種を常に良好な状態を保ち業務に支障を来さないため、当該機種に精通したエンジニア等による十分な点検及び保守が図られること。 不具合等が発生した場合は、直ちに当該機種に精通したエンジニア等を派遣し速やかに不具合の解消を行うこと。 操作方法・設定方法の照会に対し回答を行うこと。 操作方法・使用方法等について助言を行うこと。 6 保守体制出張依頼時から１時間以内に現地へ到着でき、基本的に当日中に不具合を解消できる体制とすること。 ただし、天災地変、交通事故渋滞等による不可抗力は除く。 7 保守受付時間日祝日を除く開庁日の ９：００～１７：００とし、同時刻までに保守依頼を受け付けた場合は、基本的に同日中に対応すること。 8 保守料金の算定方法紙出力１枚を１カウントとする単価契約とする。 ただし、点検、修理等で使用したカウントについては保守料金から除くこと。 毎月末日締めでカウントを締め切り、納品書を機器設置施設に提出のうえ、検査職員の検査を受けること。 毎月検査合格後、契約単価に基づき、料金を算定(円未満の端数は切り捨て)し、官署支出官滋賀労働局長あて請求書を提出すること。 カラー機種については、モノクロ・カラーの２メーターとすること。 9 保守料金に含めるもの点検料、設定料、出張費用、技術料、通信費、点検・修理等で必要となる部品代。 機器(付属機能を含む)を活用するための消耗品。 (不用となった消耗品の回収を含む。)ただし、用紙及びステープル針は含まない。 別途費用が発生する場合は、事前に支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長の了承を得ること。 10 秘密の保持本業務で知り得た情報等を他に漏らしてはならない。 また、契約終了後も同様とする。 作業従事者及び本契約に関わる者に対して業務上、必要な事項の指導及び教育を徹底すること。 モノクロデジタル複合機及びカラーデジタル複合機の保守仕様書保守 1 / 2 ページデジタル複合機納品場所及び月平均カウンター見込枚数 一覧 別紙１納品場所 住所 EV 納品機種 引取機種 電話番号 担当者モノクロ 239枚/月 村上カラー 16枚/月 越後モノクロ 292枚/月 串谷カラー 297枚/月 藤戸串谷藤戸上岡水本モノクロ 1,825枚/月 上岡カラー 966枚/月 水本阿部木原RICOH MP 6503SP モノクロ 6,007枚/月077-562-3720(51#)077-526-8609 モノクロ 11,961枚/月モノクロ 16,282枚/月 0478-62-0651RICOH MP C3004SPF 0478-62-06517 草津公共職業安定所 草津市野村5-17-1(2階) 無 モノクロ月平均カウンター見込枚数1滋賀労働局(総務部労働保険徴収室)大津市打出浜14-15 3階 有 引取のみ bizhub C308 -bizhub C308bizhub C308川部3滋賀労働局(職業安定部)大津市打出浜14-15 5階 有 カラー077-522-6520077-522-6649 有077-526-8609滋賀労働局(職業安定部)大津市打出浜14-15 5階 4RICOH MP 6503SP2滋賀労働局(労働基準部)5 甲賀公共職業安定所 甲賀市水口町本町3-1-16(1階)大津市打出浜14-15 5階モノクロ 無 有 モノクロ RICOH MP 6503SPカラー6 甲賀公共職業安定所 甲賀市水口町本町3-1-16(別棟) 無 カラー