福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託に係る一般競争入札

福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託に係る一般競争入札 福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託に係る一般競争入札について(公告)令和７年５月27日沖縄県知事 玉城 康裕１．委託事業名福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託２．事業の趣旨沖縄県は中国福建省と友好県省を締結し、両地域の交流促進や新たな交流事業の展開に向け、定期的に意見交換等を行っている。 そこで、友好県省のさらなる発展と青少年の異文化理解の促進を目的として、福建省から青少年を招待し、バスケットボール交流試合や歴史・文化学習等を実施する。 ３．事業内容本業務の事業内容は、福建省とのバスケットボール交流に伴う選手団の招待業務とし、詳細については、仕様書を参照すること。 ４．スケジュール等(１)質問書の受付期間：公告日～令和７年６月３日(火)12時(質問書(様式５)使用のこと)※ 一般競争入札応募要領で示したメールアドレスで受け付ける。 ※ 回答は、公告を行った沖縄県HPに掲載する。 (２)一般競争入札への参加申込期限：令和７年６月５日(木)15時※ 持参又は郵送により提出すること。 但し、郵送の場合は提出期限内に到着すること。 ※ 参加申込にあたっては一般競争入札参加申請書類(様式１～４)も同時に提出すること。 様式１：一般競争入札参加申請書様式２：会社概要書様式３：事業実績書様式４：宣誓書※ 詳細は、「福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託一般競争入札応募要領」を参照すること。 ５．入札日等入札日時：令和７年６月９日(月) ９時００分～場 所：沖縄県庁舎２階会議室６．問い合わせ先及び書類提出先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２(県庁８階)沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課スポーツ企画班担当：伊地Tel：098-869-2708 Fax：098-866-2729Email：ijikouyo@pref.okinawa.lg.jp 1入 札 説 明 書福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 業務名 福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務(3) 履行場所 沖縄県(4) 業務内容 本業務は、福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務を行う。 (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年８月29日まで(6) 仕様書 福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託仕様書のとおり２ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第1項の規定に該当しない者及び第2項の規定により入札参加の制限を受けていない者(２)沖縄県税、消費税並びに市町村税の滞納がない者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (５)沖縄県内に事業所を設置していること。 (当該事業は県内で実施されることから県その他関係者と常時連絡を取れる体制を確保するため)(６)本委託事業の仕様書に記載した業務を確実に履行できる者であること。 2４ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。 (1) 質問期間 公告日から令和７年６月３日(火)12時まで(2) 受付時間 午前9時から午後5時(3) 提出方法 質問書(様式５)をメ－ルにより提出すること。 (4) 回答方法 沖縄県H Pに掲載する。 (5) 回答期日 令和７年６月４日(水)(6) 問い合わせ及び提出先 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課５ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。 電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、令和７年６月５日(木)17時までに簡易書留郵便により、沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課スポーツ企画班まで提出すること。 (1) 入札日時：令和７年６月９日(月)９時00分(2) 入札場所：沖縄県庁舎２階会議室６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札候補者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (3) 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (4) 最低制限価格は設定しない。 ７ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの業務の公告に従い記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 3８ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による９ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限：非指名の通知を行った日の翌日(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)とする。 イ 提出場所：沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。 (2) 回答説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したものがある場合。 11 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。 なお、提出された一般競争入札参加申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された一般競争入札参加申請書は公開しない。 (4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 1福建省バスケットボールチーム招待に伴う受入業務委託仕様書１ 目的沖縄県は中国福建省と友好県省を締結し、両地域の交流促進や新たな交流事業の展開に向け、定期的に意見交換等を行っている。 そこで、福建省から青少年を招待し、バスケットボール交流試合や歴史・文化学習等を実施することで、友好県省のさらなる発展と青少年の異文化理解の促進を図ることを目的とする。 ２ 招待人員福建省バスケットボールチーム20名(招待人員は福建省において決定する)。 ３ 受入期間(予定)令和７年７月10日(木)～令和７年７月13日(日)４ 受入内容バスケットボール交流試合、歴史・文化学習(実施内容は沖縄県において決定する)。 ５ 委託業務内容福州省から沖縄県までの往復航空券は福建省が手配するため、那覇空港到着後の沖縄県滞在中に係る経費を次のとおり手配する⑴ 招待受入に係る手配ア 宿泊の手配・歓迎レセプションの開催・滞在期間中(３泊４日)の宿泊先を手配すること。 ・部屋タイプは、選手は数人部屋、大人は個室とすること。 (合計20人≪選手12人、大人８人≫)※確認中のため、内訳が変更になることがあります。 ・宿泊プランは、３食付き(２日目朝食から４日目昼食まで)とすること。 ・１日目夜に宿泊ホテル(近隣施設可)で歓迎レセプションを行うこと。 ・ランドリー費用も宿泊費用に含むこと。 イ 車両の手配・受入期間中(初日の那覇空港到着から最終日の那覇空港出発まで)の移動に係るバスを手配すること。 ・フライト予定 7/10(木)FOC 15:20‐OKA 19:00(MF8731)7/13(日)OKA 20:00‐FOC 22:05(MF8732)ウ 交流試合会場の手配・バスケットボール交流試合に係る会場の手配および使用料の支払いを行うこと。 ※交流試合は、7/12(土)、7/13(日)の各半日程度で中南部圏域体育館で調整中⑵ 現地業務に関することア 添乗業務受入期間中の添乗員の手配を行うこと。 添乗は、到着日の那覇空港到着ロビーから帰国日の那覇空港出発ロビーまでとし、必要に応じて搭乗手続きのサポートも行うこと。 2イ 歴史・文化学習歴史・文化学習等で訪問する施設入場料等の支払いを行うこと(訪問先は、福建省とゆかりのある県内施設等を県で調整中)。 ウ 消耗品等の手配招待者への贈り物の手配や熱中症対策(試合中の水分補給等)の措置を講じること。 ⑶ その他業務ア 各種資料の作成受入概要、スケジュールの他、受入に際し必要な資料を作成し、参加者に配布すること。 イ その他、事業の円滑な遂行に必要な業務を行うこと。 ６ 委託業務の経理等⑴ 当該委託業務に係る全ての支出については、領収書等の厳格な証明書類が必要である。 支出額、支出内容について適正と認められない場合は、当該委託費の支払いができない場合がある。 ⑵ 委託業務に係る経費については、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区別して記載し、委託費の使途を明らかにすること。 ⑶ 委託業務の支出内容を証明する経理書類(業務完了報告書含む)は、会計帳簿とともに委託業務の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、受託者の費用負担においていつでも供覧に供することができるように保存すること。 ⑷ 委託費の支払いについては、原則精算払いとするが、必要に応じて概算払いできる。 概算払いを希望する場合は、事業計画に即して概算払請求計画書(任意様式)を作成し、契約締結までに沖縄県に提示すること。 ⑸ 委託業務を実施する場合、原則、財産(備品等)の取得は認めない。 ７ 積算見積について⑴ 各経費については、単価、数量、内訳等の見積条件を明記し、この事業を実施するにあたっての一切の費用を積算すること。 ⑵ 各経費は税抜き価格とし、各経費の総額に消費税率を掛けて総事業費を記載すること。 ※１円未満の端数については切り捨てるものとする。 (「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」を参照)⑶ 積算の費目については、以下の見積基準を参考に提出すること。 ① 直接人件費(事務局職員の人件費)ア 統括担当者：複数の高度な業務に精通し、統括を行う。 また、先例の少ない特殊な業務を担当する。 イ 専門員Ａ：一般的な業務を複数担当し、高度な業務も担当できる。 ウ 専門員Ｂ：上司の指導のもと、一般的な業務を担当し、基礎的資料を作成する。 ② 直接経費ア 補助員人件費イ 旅費ウ 会場費エ 謝金オ 賃借料カ 消耗品費キ 印刷製本費ク 通信運搬費ケ その他必要経費 (※内訳等を明らかにすること。)3③ 再委託費県との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他社に行わせる(委任、準委任又は請負)ために必要な経費④ 一般管理費次の計算式により算出すること。 (①直接人件費＋②直接経費－③再委託費)× 10／100 以内※上記計算式における再委託費は、当該事業に必要な経費のうち、受託者が実施できない業務又は実施することが適当でない業務を他事業者に委任又は準委任して行わせるために必要な経費に加え、仕事の完成を目的とした外注(請負契約)に必要な経費も対象とする。 ⑤ 消費税(10％)８ 再委託⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 また、契約金額の50％を超える業務、企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統括的かつ根幹的な業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 ただし、これによりがたい特別な事情があるものとして予め県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。 ⑵ 再委託の相手方の制限本契約の企画提案に応募した者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 ⑶ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは予め書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「⑷ その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 ⑷ その他、簡易な業務資料の収集・整理・複写・印刷・製本原稿作成・データの入力及び集計通訳・翻訳業務イベント実施に係る荷物の輸送、移動・宿泊手配、現場運営補助その他、県が簡易と決定した業務９ 守秘義務及び個人情報の取り扱い受託者は、本業務を実施することにより得た成果、あるいは提供を受けた資料等については善良なる管理のもとに利用・保管し、秘密の保持については万全の措置を講じること。 また、業務遂行上知り得た事項についても慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定され得るものに係る情報(個人情報)の取り扱いについては、関係法令を踏まえ、その保護に十分配慮すること。 10 その他⑴ 事業実施にあたっては、県と十分に協議を行うとともに、関係機関と連携して取り組むこと。 ⑵ 受託者は県からの求めに応じ、連絡会議等に出席しなければならない。 出席に必要な費用も負担すること。 ⑶ 本仕様書に記載されていない事項、あるいは本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、県と協議の上、決定するものとする。