測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課

測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課 本文 測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター等周辺機器の賃貸借（一般競争入札、入札日６月13日）用地・土地利用課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0749103 更新日：2025年5月27日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第１項の規定により、測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月27日 新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項 （１）調達等件名及び数量 測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器 18台 （２）調達案件の仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和７年６月30日（月) （４）納入場所 入札説明書による。 （５）賃貸借期間 令和７年７月１日から令和12年６月30日まで （６）入札方法 落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。） に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）以下同じ。）に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希 望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 契約希望金額の積算に際しては、賃貸借期間を60か月として積算すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であること。 （２）指名停止期間中の者でないこと。 （３）本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されて いる者であること。 （４）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （５）県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。 （６）本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 （７）測量ＣＡＤシステム取扱メーカーと代理店契約を締結している等により本調達物品納入後県内18地域機関 に保守管理サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。 （８）当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するととも に、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。 ３ 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県土木部 用地・土地利用課 用地係 電話番号 025-280-5395 Ｅメール ngt080020@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所 （１）入開札日時 令和７年６月13日（金）10時00分 （２）入開札場所 新潟県庁入札室 ５ その他 （１）入札保証金 契約希望本体金額（1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。）に100分の10に相当する金額を 加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。 （２）契約保証金 落札価格を60で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 （３）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年６月３日（火）17時までに上記３の 場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合 は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要（ただし、別添「賃貸借契約書（案）」による。） （６）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資 格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８）を提出している者は提出不要 とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を 行うこと。 （７）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県規則第54条の規定 に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （８）その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／108KB] 入札説明書 [PDFファイル／146KB] 仕様書 [PDFファイル／196KB] 契約書（二者契約）（案） [PDFファイル／133KB] 契約書（三者契約）（案） [PDFファイル／135KB] 誓約書（案） [PDFファイル／55KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／31KB] 第三者賃貸方式による貸付能力等証明書 [Wordファイル／30KB] 調達物品仕様証明書 [Wordファイル／48KB] 保守等管理体制一覧表 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Wordファイル／33KB] 委任状 [Wordファイル／29KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 土木部 用地・土地利用課 用地係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎6階 Tel：025-280-5395 Fax：025-280-5373 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月27日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)調達等件名及び数量測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器 18台(２)調達案件の仕様等入札説明書による。(３)納入期限令和７年６月30日(月)(４)納入場所入札説明書による。(５)賃貸借期間令和７年７月１日から令和12年６月30日まで(６)入札方法落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)以下同じ。)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。契約希望金額の積算に際しては、賃貸借期間を60か月として積算すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。(７)測量ＣＡＤシステム取扱メーカーと代理店契約を締結している等により本調達物品納入後県内18地域機関に保守管理サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。(８)当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県土木部 用地・土地利用課 用地係電話番号 025-280-5395Ｅメール ngt080020@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)入開札日時令和７年６月13日(金)10時00分(２)入開札場所新潟県庁入札室５ その他(１)入札保証金契約希望本体金額(1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に100分の 10 に相当する金額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。(２)契約保証金落札価格を60で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年６月３日(火)17 時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(ただし、別添「賃貸借契約書(案)」による。)(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令 和 ７ 年 ５ 月 ２ ７ 日新潟県土木部用地・土地利用課１ 入札に付する事項(１)調達等件名及び数量測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器 １８台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)納入期限令和７年６月30日(月)(４)納入場所仕様書のとおり(５)賃貸借期間令和７年７月１日から令和12年６月30日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。(７)測量ＣＡＤシステム取扱メーカーと代理店契約を締結している等により本調達物品納入後県内１８地域機関に保守管理サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。(８)当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年６月３日(火)17時までに「入札参加申請書」と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。第三者賃貸方式による契約を希望する場合は「第三者賃貸借方式による貸付能力等証明書」も提出すること。・調達物品仕様証明書 (別紙１)・保守等管理体制一覧表 (別紙２)・入札に参加を希望する者の概要上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年６月６日(金)13時以降に後記13に問い合わせること。４ 入開札の日時及び場所令和７年６月13日(金)10時00分 新潟県庁入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(封筒に入れ密封の上、前記1(1)の調達機器の名称及び入札者の商号又は名称を記入する。)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は入開札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(1(1)に掲げる物品の 1か月当たりの賃貸借料をいう。)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)以下同じ。)に 100 分の 10に相当する額を加算した金額に 60 を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に 60 を乗じて得た額を入札書に記載すること。契約希望金額の積算に際しては、賃貸借期間を60か月として積算すること。(３)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。なお、代理人が入札を行う場合には、別添の委任状を要する。再入札は1回を限度とする。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(２)入札に参加する条件に違反した入札(３)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札(４)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的を持って連合その他不正行為をしたと認められる入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(３)再入札を1回行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。８ 契約書作成の要否 要(ただし、別添「賃貸借契約書(案)」による。)９ 契約条項別添「賃貸借契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金契約希望本体金額(1(1)に掲げる物品の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に100分の10に相当する金額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 5 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。(２)契約保証金落札価格を 60 で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 その他(１)入札参加申請書等の取扱いア 入札参加申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。イ 提出された入札参加申請書等は返還しない。 (２)契約の停止本入札に関し、苦情申し立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(３)その他本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。13 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県 土木部 用地・土地利用課 用地係電話番号 025-280-5395Ｅメール ngt080020@pref.niigata.lg.jp 1仕 様 書第一 目的本仕様書は新潟県土木部が運用する測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及びこれにインストールするアプリケーションソフトウェア(以下「調達機器等」という。)の仕様並びに調達に際しての仕様等を示すものである。本仕様書に示す調達機器等の性能及び機能等は主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、機器の利用に際して、当然備えるべきものについては完備しているものとする。第二 一般的事項１ 調達機器等は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、信頼性が高く、高性能、未使用のものであること。２ 本仕様書により納品する調達機器等は、全て同一の機器とする。３ 調達機器等に際して第五に定める適正なサポート体制が確保されていること。４ 調達機器等の供給は賃貸借とすること。５ 調達機器等の使用環境としては「スタンドアロン」方式とする。６ 契約終了時において、速やかに撤去・回収が行えること。７ ソフトウェアは全て日本語版とすること。第三 調達機器等の仕様等について別紙１のとおりとする。第四 ソフトウェアソフトウェアは次に掲げる事項を全て満たしているものでなければならない。１ ソフトウェアの使用に際して、あらかじめ当該ソフトウェアを提供するものとの間に使用許諾に関して一定の手続きを必要とする場合は、賃貸借を開始するときまでに当該手続を完了しているものであること。２ ソフトウェアを提供するものが当該ソフトウェアに関して確認された障害等を回避するために提供する修正プログラム(Service Pack、アップデートモジュール等の名称を問わない。以下同じ。)をパーソナルコンピューターに導入することができること。第五 供給及びサポート１ 供給調達する物品の供給及び稼働については、調達機器を賃貸する者(以下「契約者」という。)が責任を負うこととする。調達する物品の保守・技術支援についても十分かつ継続的な一貫したサービスが受けられる体制を整えていること。2２ サポート(１)保守体制① 調達機器等が常に良好な状態を保つため、調達機器等に精通した保守員により常時保守できる等の体制をとり、速やかに対応できること。② ①に掲げる保守は、新潟県の休日を定める条例第 1 条第 1 項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。)の午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間を対象とする。③ 保守に関しては県の要請があった時から起算して、24 時間以内に別紙２設置場所において障害等を解消し、機器等を正常に使用できる状況にすること。④ 修理等が 24 時間以内に完了しないと見込まれる場合は、県と事前に打合せを行い、対応を決定するとともに代替物の提供などの処置を講ずること。また、障害の状況に応じて、部品交換を行った場合も同様とする。(２)保守の形態保守の形態としては「オンサイト」方式を原則とする。(３)保守の範囲① 新潟県の職員による通常の利用方法で発生する可能性のある障害② 調達機器等及びその部品(４)保守の報告保守の作業内容の報告については作業を行った日の属する月の翌月 10 日までに作業内容について書面で新潟県土木部用地・土地利用課(以下「所管課」という。)に報告すること。(５)その他調達機器供給後、別紙３特別指示事項のとおり説明会を開催すること。第六 調達機器等の設置作業について１ 調達機器等の搬入作業調達機器等の設置場所への搬入は契約者が行うものとする。設置にあたっては設置場所の監督者の指示に従うこと。２ 留意事項(１)ソフトウェアのインストール作業等について、契約者は別紙１ ３ソフトウェア(１)、(２)に掲げるソフトウェアのインストール作業を行うものとする。(２)(１)においてインストールされたものを期限までに設置すること。なお、設置者は、設置場所において動作確認を行うこと。(３)インストールしたソフトウェアは、すべてユーザー登録の手続きを行い、当該手続き完了後、登録されたユーザーID及びシリアルナンバー等一覧表を作成し速やかに所管課に提出すること。３ 調達機器等の設置スケジュール等(１)令和７年６月 30 日(月)午後５時 15 分までに、動作確認を含め設置作業を完了すること。設置場所については別紙２のとおりとする。(２)契約締結後、速やかに調達機器等の納入、設置スケジュールを作成し、所管課へ提出すること。3第七 回収等賃貸借契約終了時において、契約者の負担において調達機器等の撤去・回収を行うこと。また、調達機器等の情報を復元できないように物理的に破壊し消去すること。なお、消去後は消去方法、消去日等を示した証明書を所管課に提出しなければならない。第八 その他(１)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度所管課と協議して定めるものとする。(２)入札に際し、事前に納入先の現地調査が必要な場合は、設置場所に事前に連絡のうえ、設置場所の承諾のもとに実施すること。なお、入札に必要な経費は入札者の負担とする。4別紙１調達機器等の規格・品質等に関する仕様以下の仕様と同等以上の機能・性能・特質を有し、仕様書第二「一般的事項」を満たすものとする。なお、本仕様に明記されていない事項であっても、当然備えるべきものについては、備えていなければならない。１ パソコン本体(１)形状省スペースデスクトップ型のパソコンであること。(２)CPUIntel Corei5 相当以上又はこれと同等以上であること。(３)メモリ８GB以上を実装していること。(４)ストレージ本体内蔵とし、総容量 250GB以上の HDDか SSDを搭載していること。なお、仕様を満たすために増設が必要な場合は、パソコン本体メーカー以外の製品でもよいが、機器動作に支障のないものとすること。(５)光学ドライブ本体内蔵とし、CD-ROM・DVD-ROMの読込及び書込が可能であること。(６)インターフェイス次に掲げるインターフェイスを有していること。ア LANインターフェイス ×１イ USBインターフェイス ×４以上(内 USB3.0×２以上を搭載すること)(７)入力機器ア キーボードは OADG又は JIS 配列に準拠していること。イ 光学式マウス(スクロール機能を備えているものに限る)を付属していること。(８)通信機能本体内蔵とし、100BASE-TX相当以上又はこれと同等以上であること。２ ディスプレイ(１)サイズは 23 インチ以上であること。(２)解像度は 1920×1080(FHD)以上が表示可能であること。(３)上記１パソコン本体に接続して利用できるよう、必要なケーブル類を付属すること。 ３ ソフトウェアパーソナルコンピューターに契約者がインストールするソフトウェアは、次に掲げるソフトウェアとする。5(１)基本ソフトウェアMicrosoft Windows 11 Pro 64bit(マイクロソフト)(２)アプリケーションソフトウェア(別紙１、１パソコン本体及び３ソフトウエア(１)の基本ソフトウェア上で正常に作動するものに限る。)ア Microsoft Office Home & Business 2024 相当以上又はこれと同等以上イ CD、DVD書込・閲覧ソフトウ ＰＤＦ閲覧ソフト(Adobe Acrobat DC等)エ 測量 CADシステム測量 CADシステムは以下のすべての仕様を満たすこと。プログラム 機能 仕様システム全般 全般 ① ソフト起動時にパスワードの設定ができること② バックアップ機能を有していること③ SIMAフォーマットで座標、地番のやりとりができること測量基本機能 測量計算 ① 世界測地系に対応した基本的な測量計算機能(３次元を含んだ各種トラバース計算、交点計算、座標計算、面積計算等)を有すること② 各種計算書は CSV, EXCEL への出力機能を有することCAD機能 ① 地積測量図、地形図などの図面を容易に作成でき、複数の座標及び縮尺を管理し、追加修正ができること② TIF,JPEG,JWC,JWW, DXF,SXF への入出力ができること③ 画像ファイル(ラスタデータ)でマウスにより座標読み取りができること④ スキャナーのデータ(TIFF 及び BMP ファイル)を貼り付けられること⑤ EXCEL,WORD の文書を CAD に貼り付けることができること⑥ 塗りつぶし機能を有していること⑦ デジタルカメラの写真を貼り付けできること⑧ CAD製図基準案に即したチェック機能及び不適当データに対する自動修正が行えること⑨ 作業レイヤは１０００層以上有することその他 登記申請書作成① 画地(地番)データと連動ができること② それぞれの書類との間でデータ連動ができること③ 登記申請書の形式をカスタマイズできること④ レイアウトを確認しながらデータ編集ができること6４ プリンタ(１)印刷方式ア カラー印刷が可能であること。イ インクジェット方式とし、使用するインクは黒の顔料系であること。カラーについては顔料系もしくは染料系とする。(２)印刷速度B4 サイズでモノクロの場合 5ppm以上とする。(３)解像度印刷解像度は 1,200dpi×1,200dpi 以上とする。(４)対応用紙サイズ最大 A3 から最小 A4 まで印刷可能であること。(５)給紙方式自動給紙方式でそのストックは普通紙で最小 50 枚以上とする。(６)用紙の種類普通紙の使用が可能なこと。(７)インターフェイスイーサネットインターフェース(100BASE-TX 相当以上又はこれと同等以上)及び USBインターフェイスが使用可能なこと。(８)その他ア 基本ソフトウェアに対応したプリンタドライバにより印刷可能であること。イ インクカートリッジを各色１本以上添付していること。ウ パソコンとプリンタの接続ケーブルを用意すること。7別紙２調達機器等 設置場所一覧所属名品目住所 パソコンデ ィ スプ レ イソ フ トウ ェ アプリンタ(台) (台) (式) (台)村上地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 村上市田端町 6-25新発田地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 新発田市豊町 3-3-2新潟地域振興局津川地区振興事務所 １ １ １ １ 阿賀町津川 1861-1新潟地域振興局新津地域整備部 １ １ １ １ 新潟市秋葉区新津 4524-1新潟地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 新潟市東区竹尾 2-2-80三条地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 三条市興野 1-13-45長岡地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 長岡市沖田 2-173-2長岡地域振興局小千谷維持管理事務所 １ １ １ １ 小千谷市城内 2-8-28長岡地域振興局与板維持管理事務所 １ １ １ １ 長岡市与板町与板乙 5935-1魚沼地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 魚沼市大塚新田 91-4十日町地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 十日町市妻有町西 2-1南魚沼地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 南魚沼市六日町 960柏崎地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 柏崎市三和町 5-55上越地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 上越市本城町 5-6上越地域振興局東維持管理事務所 １ １ １ １ 上越市安塚区安塚 720-1上越地域振興局妙高砂防事務所 １ １ １ １ 妙高市美守 1-4-5糸魚川地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 糸魚川市南押上 1-15-1佐渡地域振興局地域整備部 １ １ １ １ 佐渡市相川二町目浜町 20-1合計 １８ １８ １８ １８8別紙３ 特別指示事項測量ＣＡＤシステムに関するサポートについて測量ＣＡＤシステムに関するサポートについて、下記のとおりとする。記１ 説明会の開催契約者は毎年度、以下のとおり説明会を開催すること。なお、説明会に係る経費は本契約に含まれているものとする。(１)会場及び期間新潟市内、長岡市内、上越市内のいずれかで年１回、１日程度(２)受講者受講者は、原則、新潟県職員(会計年度任用職員を含む)(３)説明内容測量ＣＡＤシステムの基本操作及び地積測量図作成に関する操作(４)スケジュール等は所管課と調整して決定２ その他契約者は、設置時に通常のシステムマニュアルのほか、地積測量図作成専用マニュアルを作成の上、提出すること。 令和 年 月 日新潟県知事 花角 英世 様所 在 地商号又は名称代表者の氏名 印第三者賃貸方式による貸付能力等証明書当社が調達を予定している測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器は、当社が自ら貸し付ける能力を有するとともに、責任をもって第三者をとおして貸し付けできることを下記のとおり証明いたします。 記１ 調達する物品の名称 測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器の借入２ 第三者となる者 所 在 地商号又は名称代表者の氏名 ３ 賃貸借契約の締結 第三者を含めた三者間で賃貸借契約を締結します。 ４ 賃貸料 賃貸料の請求及び受領は上記２に掲げる第三者が行います。 ５ 第三者となる者の 上記２に掲げる第三者が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務不履行 債務を履行しない場合は、当社が債務を履行します。 (添付資料) 第三者となる者の概要資料 (別紙１)令和 年 月 日新潟県知事 花角 英世 様所 在 地商号又は名称代表者の氏名 印調達物品仕様証明書当社が調達を予定している測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器の仕様は別記のとおりです。 この仕様は、新潟県が定めた本件調達に係る測量ＣＡＤシステム専用パーソナルコンピューター及び周辺機器の仕様書に定める仕様を満たすことに相違ありません。 パーソナルコンピューター、測量ＣＡＤシステム及びプリンタについては、調達物品の仕様の各項目の内容を確認できる資料、製品仕様書、カタログ等を添付すること。 なお、調達物品の各項目に該当する箇所に○で囲む等により分かるようにすること。 Ⅰ パーソナルコンピューター仕様等機器の概要モデル名・型式名１ 形状等省スペースデスクトップ型２ 処置装置(１)CPUIntel Corei5相当以上又はこれと同等以上(２)主記憶容量 ８GB以上を実装(３)ストレージ 本体内蔵とし、総容量250ＧＢ以上のＨＤＤかＳＳＤを搭載していること。 (４)光学ドライブ 本体内蔵とし、ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭの読込及び書込が可能であること。 (５)インターフェイス①LANインターフェイス ×１ ②USBインターフェイス ×４以上 (内 ＵＳＢ3.0×２以上を搭載すること)(６)入力装置 ①キーボードOADG又はJIS配列準拠 ②外部接続マウス(光学式、スクロール機能付)(７)通信機能 ①100BASE-TX相当以上又はこれと同等以上外形寸法 W ×D ×H (mm)製品名 GB実装 総容量 GB※ 仕様のとおり ・ 仕様以外LANインターフェイス × USBインターフェイス × ※ OADG配列準拠 ・ JIS配列準拠※ 仕様のとおり ・ 仕様以外※ 対応 ・ 対応せずⅡ モニタ仕様等機器の概要モデル名・型式名(１)パネルサイズ２３インチ以上(２)解像度1920×1080ドット以上 パネルサイズ インチ 解像度 × ドット※の項目については、いずれかを○で囲んでください。には、所要事項を記入してください。 Ⅲ ソフトウェア仕様等機器の概要１ 基本ソフトウェアMicrosoft Windows 11 Pro 64bit２ アプリケーションソフトウェア(１)Microsoft Office Home & Business 2024以上(２)CDライティングソフト(３)DVD閲覧ソフト(４)ＰＤＦ閲覧ソフト(５)測量CADシステム※・Microsoft Windows 11 Pro 64bit・仕様以外※・Microsoft Office Home & Business 2024以上・仕様以外※ 対応可 ・ 対応不可※ 対応可 ・ 対応不可※ 対応可 ・ 対応不可※ 仕様のとおり ・ 仕様以外 製品名 Ⅳ プリンタ仕様等機器の概要モデル名・型式名１ 印刷方式カラー印刷(インクジェット方式)２ 印刷速度 B4モノクロ印刷5ppm以上３ 解像度1,200dpi×1,200dpi以上４ 対応用紙サイズ 最大A3～最小A4５ 給紙方式 自動給紙方式、ストック最小50枚以上(普通紙)６ 用紙の種類普通紙７ インターフェイス ①イーサネットインターフェース(100BASE-TX相当以上又はこれと同等以上) ②USBインターフェイス８ 対応基本ソフトウェア※ 仕様のとおり ・ 仕様以外B4モノクロ印刷 ppm以上※ 保証 ・ 保証せず※ 対応 ・ 未対応※ 対応 ・ 未対応※ 対応 ・ 未対応※ 対応 ・ 未対応※ 対応 ・ 未対応※ 対応 ・ 未対応※の項目については、いずれかを○で囲んでください。には、所要事項を記入してください。