令和７年度原子力防災訓練運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日6月12日）原子力安全対策課

令和７年度原子力防災訓練運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日6月12日）原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和７年度原子力防災訓練運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日6月12日）原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 令和７年度原子力防災訓練運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日6月12日）原子力安全対策課 本文 令和７年度原子力防災訓練運営業務委託（制限付き一般競争入札、入札日6月12日）原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0748225 更新日：2025年5月27日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が実施する令和7年度原子力防災訓練運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年5月27日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）委託業務の名称 令和7年度原子力防災訓練運営業務委託 （2）委託業務の内容 令和7年度原子力防災訓練運営業務委託仕様書のとおり。 （3）委託契約期間 契約締結日から令和8年3月23日（月）まで 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （4）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （6）過去3年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書で定める内容と同様の業務の履行実績があること。 3 入札説明書等の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課 電話番号 025-282-1695 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、過去3年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書で定める内容と同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。 （1）提出期限 令和7年6月4日（水）午後5時00分まで （2）提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課 （3）審査結果 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和7年6月9日（月）午前10時以降に電話で連絡します。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 5 入札、開札の日時及び場所 （1）日時 令和7年6月12日（木）午後2時00分から （2）場所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 6 入札及び開札の方法 （1）前記5の開札の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 （2）前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することが できる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、 開札日時までに到着するよう提出すること。 （3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 （4）開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がな いときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記7の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 （5）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 （6）再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定によ り、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の 交渉を行うことがある。 7 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 （1）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札 （2）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 （3）同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札 （4）脅迫その他不正の行為によってした入札 （5）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 （6）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対 策課に開札日時までに到着しなかった入札 （7）その他入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法 （1）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 9 契約書作成の要否 要 10 契約条項 別添「令和7年度原子力防災訓練運営業務委託契約書（案）」による。 11 暴力団等の排除 （1）誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （2）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報 報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他 （1）入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 （2）その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課 電話番号 025-282-1695 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 1 公告文 [PDFファイル／100KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／110KB] 3 令和7年度新潟県原子力防災訓練運営業務委託仕様 [PDFファイル／422KB] 4 契約書（案） [Wordファイル／22KB] 5-1 入札参加申請書 [Wordファイル／19KB] 5-2 契約実績調書（様式） [Excelファイル／14KB] 6 入札書 [Wordファイル／45KB] 7 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] 8 委任状 [Wordファイル／31KB] 9 入札心得書 [PDFファイル／46KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 原子力安全対策課 原子力防災対策係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-282-1695 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が実施する令和７年度原子力防災訓練運営業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月27日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度原子力防災訓練運営業務委託(２)委託業務の内容令和７年度原子力防災訓練運営業務委託仕様書のとおり(３)委託契約期間契約締結日から令和８年３月23日(月)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)過去３年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書で定める内容と同様の業務の履行実績があること。３ 入札説明書等の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課電話番号 025-282-1695入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、過去３年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書で定める内容と同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年６月４日(水)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課(３)審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年６月９(月)午前10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。５ 入札、開札の日時及び場所(１)日時令和７年６月12日(木)午後２時00分から(２)場所新潟県庁行政庁舎 16階 入札室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否要10 契約条項別添「令和７年度原子力防災訓練運営業務委託契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課電話番号 025-282-1695 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和７年５月 27 日防災局原子力安全対策課１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度原子力防災訓練運営業務委託(２)委託業務の内容令和７年度原子力防災訓練運営業務委託仕様書のとおり。(３)委託契約期間契約締結日から令和８年３月23日(月)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)過去３年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書で定める内容と同様の業務の履行実績があること。３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、過去３年間に国又は道府県における原子力防災訓練の実施に係る業務として今回仕様書に定める内容と同様の業務の契約実績を証する書類として、契約書の写しを添付すること。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年６月４日(水)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課電話番号 025-282-1695(３)審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年６月９日(月)午前10時以降に電話で連絡します。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。４ 入札、開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月12日(木)午後２時00分から(２) 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「令和７年度原子力防災訓練運営業務委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課電話番号 025-282-1695 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 1令和７年度原子力防災訓練運営業務委託仕様書本仕様書は新潟県が実施する原子力防災訓練運営業務の委託にあたり、その仕様を定めるものである。１ 目的本業務は、新潟県(以下「発注者」という。)が本年度実施する新潟県原子力防災訓練(以下「訓練」という。)について、良好事例、改善事項等を抽出すること等により、防災体制の実効性の確認及び新潟県原子力災害広域避難計画(以下「避難計画」という。)の実効性の向上に資することを目的とする。２ 訓練概要(１)総合訓練ア 本部運営等訓練令和７年10月20日(月)から10月31日(金)までのうち発注者が別途定める一日に、新潟県庁及び柏崎刈羽原子力防災センター等において実施する。イ 住民避難等訓練令和７年11月４日(火)から11月９日(日)までのうち発注者が別途定める一日に、避難退域時検査会場、避難経由所及び避難所等において実施する。ウ 放射線防護対策施設の屋内退避訓練令和７年10月20日(月)から11月９日(日)までのうち発注者が別途定める一日に、原子力災害対策重点区域内において実施する。(２)個別訓練ア 航空機避難訓練令和７年８月19日(火)から８月27日(水)までのうち発注者が別途定める一日に、原子力災害対策重点区域内において実施する。イ 学校等における児童の保護者への引渡訓練令和７年７月１日(火)から11月28日(金)までのうち発注者が別途定める一日に、柏崎市内(７か所)、刈羽村内(１か所)において実施する。ウ 緊急時モニタリング訓練令和８年１月13日(火)から１月30日(金)までのうち発注者が別途定める一日に、新潟県放射線監視センターにおいて実施する。エ 冬季訓練(自家用車避難訓練)令和８年１月17日(土)から１月25日(日)までのうち発注者が別途定める一日に、避難経由所及び避難所等において実施する。３ 業務概要受注者は、２に掲げる各訓練において、次の業務を行うこと。2(１)総合訓練ア 訓練前・ 訓練シナリオ、訓練資料及び評価実施要領等を作成(発注者より過去の実績を提供)・ 事前打合せ(10回程度・ＷＥＢ会議を含む)、事前説明会出席イ 訓練時(ア)訓練実施・運営(訓練統制補助、コントローラー業務等)本部運営等訓練については、新潟県庁及び柏崎刈羽原子力防災センター等において、訓練統制補助及びコントローラー業務を実施する。住民避難等訓練については、避難退域時検査会場、避難経由所及び避難所等において、訓練統制補助業務を実施する。(イ)訓練評価及び訓練実施状況記録本部運営等訓練については、新潟県庁及び柏崎刈羽原子力防災センター等において、訓練評価及び訓練実施状況の記録を行う。住民避難等訓練については、避難退域時検査会場、避難経由所及び避難所等において、訓練評価及び訓練実施状況の記録(映像記録を含む)を行う。ウ 訓練後・ アンケート結果及び訓練評価等のとりまとめ並びに訓練事後検討会における説明・ 業務報告書の作成及び訓練結果を踏まえた改善提案(２)個別訓練ア 訓練時・ 訓練評価及び訓練実施状況の記録(映像記録を含む)イ 訓練後・ アンケート結果及び訓練評価等のとりまとめ・ 業務報告書の作成及び訓練結果を踏まえた改善提案４ 総合訓練における業務内容主要な訓練項目、場所、評価員数及びコントローラー要員数は以下のとおりとし、今後市町村など関係機関と調整の上、決定する。訓練項目 主な訓練実施場所 評価員コントローラー① 県災害対策本部等運営訓練新潟県庁４人 ８人② オフサイトセンター運営訓練柏崎刈羽原子力防災センター３人 ４人③ 緊急時通信訓練 新潟県庁、柏崎刈羽原子力防災センター、市町村、柏崎刈羽原子力発電所‐ ‐3④ 放射線防護対策施設の屋内退避訓練・要配慮者の住民避難訓練放射線防護対策施設(柏崎市内)２か所程度避難元社会福祉施設(柏崎市内)１か所程度避難先社会福祉視察(避難先市町村)１か所程度※調整中８人 ‐⑤ ＰＡＺ内住民の避難訓練避難市町村(柏崎市、刈羽村)受入市町村(村上市)避難経由所 各受入市町に１か所避難所 各受入市町に２か所※調整中６人 ‐⑥ ＵＰＺ内住民の一時移転訓練避難市町村(柏崎市、長岡市、見附市、十日町市、燕市)受入市町村(上越市、新潟市、新発田市、十日町市、燕市)避難経由所 各受入市に１か所避難所 各受入市に１か所※調整中10人 ‐⑦ 物資搬送訓練 避難所 １か所程度※調整中‐ ‐⑧ 安定ヨウ素剤緊急配布・予防服用訓練避難市町村(柏崎市、刈羽村、長岡市、見附市、十日町市、燕市)一時集合場所 各避難市町村に１か所避難退域時検査会場(燕市内)１か所※調整中⑥、⑦、⑨兼務‐⑨ 避難退域時検査・簡易除染訓練避難退域時検査会場(燕市内)１か所※調整中３人 ‐⑩ 交通規制訓練 避難経路上(柏崎市又は刈羽村内)※調整中２人 ‐⑪ 広報活動訓練 ６市村(柏崎市、刈羽村、長岡市、見附市、十日町市、燕市)‐ ‐⑫ 航空機避難訓練 避難市町村(柏崎市)受入市町村(妙高市)※調整中４人 ‐⑬ 学校等における児童の保護者への引渡し訓練学校等４か所(柏崎市内３カ所、刈羽村内１カ所) ８人 ‐4⑭ 緊急時モニタリング訓練新潟県放射線監視センター、柏崎市内２か所程度※調整中２人 ‐⑮ 冬季訓練(自家用車避難訓練)避難市町村 ３市町村※調整中６人 ‐※ ①～④については、本部運営訓練実施日に実施予定。※ ⑤～⑪については、住民避難訓練実施日に実施予定。(１)訓練準備受注者は、訓練実施に必要なシナリオ及び各種資料を以下のとおり作成することとし、作成に当たっては、発注者が今後作成する訓練実施要領及び訓練想定資料(事故事象、事故進展に係る想定)のほか、「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」、「新潟県原子力災害広域避難計画」、「原子力災害対策指針」、「原子力災害対策マニュアル」、「原子力防災訓練ガイダンス 訓練の企画、実施、評価及び改善のあり方」(平成31年３月、内閣府(原子力防災担当))、「原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル＜総合訓練編＞」(平成31年３月、内閣府政策統括官(原子力防災担当)付参事官(地域防災・訓練担当)付)、「原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル＜本部等運営訓練編＞」(平成31年３月、内閣府政策統括官(原子力防災担当)付参事官(地域防災・訓練担当)付)」、「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインについて」(令和２年11月２日、内閣府政策統括官(原子力防災担当))、その他関連法令等の記載内容を熟知した上でこれを行うこと。また、受注者は、各種資料を作成した際には、事前に発注者にこれを提出し、内容について確認及び承認を受けること。 なお、訓練に必要な資料の印刷は発注者が行う。ア 訓練シナリオの作成発注者が提供する訓練想定資料(事故事象、事故進展に係る想定)に基づき、新潟県の訓練シナリオを作成すること。また、訓練シナリオは新潟県が既に整備を行っている原子力防災資機材(原子力防災ネットワーク等)を活用した内容とすること。なお、訓練シナリオの提出期限については、発注者と受注者が十分な協議の上決定する。また、受注者は訓練シナリオを作成した際は、事前に発注者へ提出し、内容について確認及び承認を受けること。イ 訓練資料の作成受注者は本訓練の実施に必要な以下の資料等の作成や修正等を行う。・ 訓練資料災害対策本部会議資料及び新潟県が発出する通知、指示等5・ 状況付与計画状況付与一覧、状況付与カード、プレイヤーへの状況付与資料、回答付与資料等・ 訓練実施規定ウ 事前説明訓練参加者への原子力災害時の防護措置及び訓練の概要を説明するため、事前説明会を開催するので、受注者は当該説明会に出席し、説明を行うこと。また、当該説明会の資料(班別及び所属別の状況付与一覧など)についても発注者の指示により作成すること。エ 訓練参観住民避難訓練の内容を踏まえ、自治体関係者等の参観に対応する訓練参観計画を作成し、訓練参観者の取りまとめを行うこと。作成にあたっては、委託者の作成する訓練取材関連資料等をもとに、主要な内容を参観できるよう構成すること。また、訓練当日の参観者対応(受付、引率を含む)を行い、バス(乗車定員40人程度以上)１台 を調達すること(かかる費用は受託者がすべて負担)。(２)訓練実施・運営受注者は各訓練の当日に要員を派遣し、以下の業務に当たらせること。なお、必要人数や業務内容の詳細については別途発注者と受注者が協議の上決定する。ア 本部運営訓練・ 発注者が行う訓練統制の補助業務(要員２人)・ 新潟県庁や柏崎刈羽原子力防災センター等の拠点におけるコントローラー業務(要員12人)イ 住民避難訓練・ 発注者が行う訓練統制の補助業務(各会場における評価員が兼務)(３)訓練評価の実施受注者はＰＤＣＡサイクルを念頭に、発注者の定める訓練目的に沿った主要訓練項目及び訓練内容に基づいて、緊急時活動の課題点の検証と改善を目的とした訓練評価を行うこと。なお、評価に当たっては以下により実施すること。ア 訓練評価要領等の作成受注者は評価実施にあたり、評価時の着眼点や実施手法を記載した「評価実施要領」及び評価項目をチェックリスト化した「訓練評価シート」を作成すること。また、受注者は作成したこれらの資料について、事前に発注者の確認・承認を受けること。イ 評価員による評価の実施受注者は訓練当日に評価員を派遣し、訓練実施要領等をもとに各訓練の実6施状況について評価を行うこと。また、評価員は訓練評価とともに、訓練実施状況の写真を撮影すること。なお、評価員の配置は次のとおり想定しているが、詳細な配置場所等は訓練実施要領等を踏まえ受注者と協議の上決定する。(ア) 本部運営訓練新潟県庁(評価員４人)、柏崎刈羽原子力防災センター(評価員３人)、緊急時モニタリング訓練会場(評価員２人)(イ) 住民避難訓練避難退域時検査会場(評価員６人)、一時集合場所、避難経由所、避難所、学校・保育所、放射線防護対策施設等(各会場評価員１人)評価員については、事前に評価員の氏名及び経歴等を発注者に提示し、評価員として適切な経験、能力、知識及び評価技術があることの確認を受けること。(ウ)学校等における児童の保護者への引渡訓練当日訓練終了後、評価員から学校等に対し、訓練評価の概要を説明すること。ウ アンケートの作成及び実施並びに集計受注者は、訓練参加者(住民を含む。)に対して活動の理解度や目標の到達度合、訓練を通じて得られた課題・改善点などを問うアンケートを作成すること。また、受注者は、アンケートを作成した際は、事前に発注者へ提出し内容について確認及び承認を受けること。なお、当該アンケート用紙の配付並びに訓練参加者への配布及び回収は発注者で行うので、受注者はアンケート結果について取りまとめ、分析を行うこと。発注者側で防災DXアプリ等のアンケートを作成する場合、当該アンケート同様、受注者はアンケート結果について取りまとめ、分析を行うこと。エ 評価結果等の報告受注者は評価員による評価結果、訓練参加者から回収したアンケート等を集計した上で、11月下旬に開催する訓練事後検討会に出席しこれを報告する。なお、説明に当たっては、良好な点及び改善を要する点を分けて指摘し、改善を要する点については、具体的な改善方法を併せて説明すること。(４)訓練実施状況の記録受注者は、訓練実施状況の映像記録を行うこと。５ 個別訓練における業務内容(１) 評価員による評価の実施受注者は、２(２)個別訓練に示す訓練箇所に評価員を派遣し、訓練実施要領等をもとに各訓練の実施状況について評価を行うこと。また、評価員は訓練評価とともに、訓練実施状況の写真を撮影すること。(２) 訓練実施状況の記録7受注者は訓練実施状況の映像記録を行うこと。なお、映像記録については、複数回実施する訓練の場合、発注者が指定する訓練箇所の撮影を行うこと。(３) アンケートの作成及び実施並びに集計受注者は、訓練参加者に対して活動の理解度や目標の到達度合、訓練を通じて得られた課題・改善点などを問うアンケートを作成すること。また、受注者は、アンケートを作成した際は、事前に発注者へ提出し内容について確認及び承認を受けること。なお、当該アンケートの訓練参加者への配布及び回収は発注者で行うので、受注者はアンケート結果について取りまとめ、分析を行うこと。６ 映像記録の制作映像記録の制作にあたっては、訓練実施主体となる発注者に対して、事前に映像の構成イメージ及び撮影ポイントの確認、撮影の承諾を行うこと。受注者は、総合訓練及び個別訓練で記録した映像、発注者から提供する訓練資料等をもとに、普及啓発を目的とした住民向け訓練映像(15分程度)並びに災害対応力の向上を目的とした県災害対策本部要員向け訓練映像(20分程度)の制作を行うこと。 また、校正及びナレーション原稿は３回程度発注者による校正を行う。７ 業務報告書の作成(１)報告書の作成・提出受注者は実施概要、目次、総合訓練及び個別訓練の評価結果並びにアンケートの集計結果をまとめた報告書を作成すること。また、報告書については、中間報告及び最終報告を作成することとし、11(３)に示す納期までに発注者の確認を受け、発注者が必要と認める場合は修正を行った後に改めて提出を行うこと。(２)訓練結果を踏まえた改善提案訓練事後検討会の結果等に基づき新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)等の計画類に反映させるべき内容があれば、その内容を盛り込んだ上で提出すること。８ 委託期間契約締結の日から令和８年３月23日(月)まで９ 業務実施体制受注者は本業務の実施にあたり、業務実施責任者を１人選任すること。また、業務実施責任者とは別に、訓練シナリオ作成業務責任者を１人選任すること。なお、訓練シナリオ作成業務責任者については、事前に氏名及び経歴等を発注者に提示し、当該業務に係る適切な経験、能力、知識等があることの確認を受けること。810 業務計画書受注者は、業務の開始に当たり、契約後速やかに業務計画書を作成のうえ、発注者に提出し、承認を得ること。なお、業務計画書には、以下の内容を記載すること。ア 実施責任者及び訓練シナリオ作成業務責任者並びに連絡窓口イ 実施体制表ウ 工程表エ 打合せ計画オ 業務品質の確保カ 成果物一覧キ その他発注者が必要と認める事項11 成果物の納入(１) 成果物業務報告書(印刷物)10部※ 当該電子ファイル並びに訓練記録映像及び写真(ＤＶＤ等の電子媒体)、総合訓練及び個別訓練概要、訓練評価結果、参加者アンケートの集計結果、訓練状況の写真を収録し、インデックスを付けること。表紙及び裏表紙は厚紙とし、並製本(無線綴じ)とすること。(２) 納入場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課(３) 納期業務報告書令和８年３月23日(月)12 著作権等(１) 受注者は、業務の実施に当たり第三者の知的財産権や著作権に属するものを使用する場合、受注者の責任と負担において必要な権利を取得すること。また、万一、第三者から異議求償等の申出があったときは、受注者の責任と負担において解決すること。(２) 本業務の実施により得られた一切の成果物に係る権利は、受注者が発注者に無償で譲渡するものとする。13 機密の保持受注者は、業務の実施に当たり知り得た一切の事項を、業務の実施期間満了後においても、第三者に公表若しくは漏えいしてはならない。9また、受注者は業務を第三者に再委託し、又は請け負わせる場合は、当該受託者に対して、機密の保持を徹底するよう適切に指示・監督しなければならない。14 安全管理受注者は、業務の実施に当たり、「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)」など安全に関する諸法規(条例を含む。)を遵守し、労働災害の絶無に努めなければならない。業務実施上発生した災害については、全て受注者が自己の責任と負担で処理するものとする。15 感染症対策受注者は、評価員等への感染症対策について、発注者と協議し対策を講じることとする。16 資料提供(１)受注者から本業務遂行にあたり発注者の保有する資料等(以下「資料等」という。)の提供要請があった場合は、発注者は内容を確認の上これらの資料等について可能な限り提供を行う。(２)受注者は、発注者から提供された資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、保管しなければならない。また、発注者は資料等を本業務以外の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。(３)受注者は、本契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は資料等が本業務遂行上不要となったときは、遅滞なく資料等を発注者に返還し、又は発注者の指示に従った処置を行うものとする。17 契約不適合責任(１)本業務の検査完了後、契約の内容に適合しないものが発見された場合、受注者は無償で補修・追完を行うものとする。(２)(１)による受注者の責任は、本業務の検査完了から12か月以内に発注者から請求があった場合に限る。18 損害賠償受注者は、その責めに帰すべき事由により、業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。19 調査等発注者は必要があると認めるときは、受注者に対して本業務の処理状況について調10査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。20 仕様書遵守に要する経費本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。21 疑義本仕様書に記載のない事項及び本業務の実施に当たり疑義が生じた場合については、発注者と受注者の協議により決定するものとする。