住民基本台帳ネットワークシステム代表端末及び業務端末等の賃貸借及び保守

住民基本台帳ネットワークシステム代表端末及び業務端末等の賃貸借及び保守 令和７年５月27日 火曜日 第11418号 長崎県公報─750─ 一般競争入札の実施(公告) 物品の借入れについて、次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年５月27日 長崎県知事 大石 賢吾 １ 一般競争入札に付する事項 住民基本台帳ネットワークシステム代表端末及び業務端末等の賃貸借及び保守 ⑴ 借入物品及び数量 要求仕様書による。 ⑵ 借入物品の特質等 要求仕様書による。 ⑶ 借入期間 令和７年10月1日から令和12年９月30日まで(60月) ただし、代表端末及び業務端末が借入期間初日までに稼働できるよう調整すること。 ⑷ 納入場所及び条件 要求仕様書による。 ⑸ 入札の方法 前記⑴の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 ⑵ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ⑶ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の借入れに係る資格を得ていること。 ⑷ この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ⑸ この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加条件 この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別紙要求仕様書に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、令和７年６月19日17時00分までに提出しなければならない。また、５の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は５の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。 ４ 入札参加資格を得るための申請の方法等 前記２の⑶に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先 (住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１ (名称)長崎県出納局物品管理室 (電話)095－895－2881公 告令和７年５月27日 火曜日 第11418号 長崎県公報─751─ (提出期限)令和７年６月９日17時00分５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等 (住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１ (名称)長崎県地域振興部市町村課 (電話)095－895－2133６ 契約条項を示す場所 ５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法 (場所)長崎県地域振興部市町村課 長崎県地域振興部市町村課のホームページ上にも掲載する。 https://www.pref.nagasaki.jp/section/shicho/index.html８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等 (場所)長崎県庁行政棟１階大会議室Ａ (期日)令和７年７月８日16時30分開始 入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 (郵送による場合の入札書の受領期限等) (受領期限)令和７年７月７日17時00分(必着) (提出先)長崎県地域振興部市町村課 (その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。 10 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 免除する。 ⑵ 契約保証金 契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出 入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、次の⑴から⑼までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、⑹及び⒂から⒆までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 ⑴ 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。 ⑵ 入札者が法令の規定に違反したとき。 ⑶ 入札者が連合して入札をしたとき。 ⑷ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 ⑸ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 ⑹ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 ⑺ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 令和７年５月27日 火曜日 第11418号 長崎県公報─752─ ⑻ 納入予定の物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む。)。 ⑼ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ⑽ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 ⑾ 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 ⑿ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 ⒀ 入札書の首標金額が訂正されているとき。 ⒁ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 ⒂ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 ⒃ 代理人が入札したとき。 ⒄ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 ⒅ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 ⒆ 内封筒に、入札物品名の記載がないとき。 ⒇ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法 ⑴ 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 ⑷ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他 ⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑶ 調達手続の停止等 この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 ⑷ その他、詳細は入札説明書による。 15 Summary ⑴ Natureandquantityoftheproductsandservicestobeonlease: TheleaseandmaintenanceofrepresentativeterminalsandbusinessterminalsfortheBasicResidentRegistrationNetworkSystem ⑵ Leaseperiod: October1,2025throughSeptember30,2030 ⑶ Deliveryplace: Pleaseseeattachedinformation ⑷ Time-limitfortenderbyregisteredmail: 5:00pm.July7,2025 ⑸ Dateandtimefortheopeningoftender: 4:30pm.July8,2025 ⑹ PointofContact: RegionalDevelopmentDepartment, MunicipalAffairsDivision,令和７年５月27日 火曜日 第11418号 長崎県公報─753─ NagasakiPrefecturalGovernment 3-1Onoue-machi,NagasakiCity, NagasakiPrefecture,850-8570,JAPAN TEL095-895-2133 測量の実施(公告) 測量法(昭和24年法律第188号)第39条の規定において準用する同法第14条第１項の規定により、西海市長から公共測量(空中写真撮影)を次のとおり実施する旨の通知があった。 令和７年５月27日 長崎県知事 大石 賢吾 公共測量実施の地域及び期間地 域 期 間西海市(全域)令和７年９月１日から令和８年３月31日まで 要求仕様書住民基本台帳ネットワークシステム代表端末及び業務端末等の賃貸借及び保守令和７年５月長崎県 市町村課1 はじめに１. 名称長崎県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器に係る賃貸借及び保守(以下「本業務」という。)２.本書の位置づけ本仕様書に記載された要件は、原則として全て実現するべきものであるが、質問書による回答にて長崎県市町村課がこれを了承した場合は、回答要件を仕様と読み替える。2 調達の詳細１. 調達の目的本仕様書は、住民基本台帳ネットワークシステムの更新に伴う調達であり、使用する機器等(代表端末(サーバ)、業務端末、ファイアウォール、ネットワーク機器等、プログラムプロダクト、マニュアルを含む)の調達、設定、移行作業及び保守作業を実施することで、システムの安定稼動を実現する。２. 調達の方法(１) 新システムの調達方法について新システムの機器調達及び新システムへの移行・修正等に必要な作業を一括し、賃貸借で調達するとともに、賃貸借期間中の機器等保守についても本業務に含めるものとする。(２) 賃貸借期間代表端末、ファイアウォール等ネットワーク機器及び業務端末等令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０月)３. 調達の範囲本業務は新住民基本台帳ネットワークシステムを稼動させるための一連の作業を実施するとともに、新機器等へ切り替え後の保守を実施すること。(１) 機器等更新作業① 本仕様書及び「別紙１ 機器等の仕様」に記載のハードウェア・ソフトウェアの調達を実施すること。② 上記で調達した機器等の据付調整(設置、ＬＡＮ配線等)及び設定作業(ソフトのインストール・各種環境設定等)を実施すること。③ 新機器等での稼動試験及び切り替えに関わる作業を実施すること。④ 稼働中の現行システムと令和７年９月１日から令和７年９月３０日まで連携して稼動するため、既存機器を含めた試験を実施すること。かかる費用についても本業務に含めること。⑤ 機器等更新に関わる一切の作業を含むこと。⑥ 詳細な仕様は「別紙２ 機器等更新作業の仕様」を熟読のうえ実施すること。(２) 業務システム移行作業① 現行システムからのデータを移行すること。② 現行システムから新システムに移行する一切の作業を実施すること。③ 本業務において、令和７年９月１日以降より稼動するため、移行期間中に既存機器への設定変更作業及び切り替え時の立会い等が必要な場合、現行システム維持・管理支援業者(日本電気株式会社長崎支店)(以下、「現行システム業者」という。)と連携し、安定稼動に必要な措置を実施すること。かかる費用については、本業務に含めること。④ 詳細な仕様は「別紙３ システム移行作業の仕様」を熟読のうえ実施すること。(３) ハードウェア・ソフトウェア保守機器等更新作業で導入した機器等(ハードウェア・ソフトウェア)の保守についての詳細な仕様は「別紙４ 保守等の仕様」を熟読のうえ実施すること。保守期間は、令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日までとする。保守・ライセンス経費も含むこと。(４) その他保守運用に必要な消耗品及び機器に付属する消耗品・備品についても本調達に含めること。４. 積算要件(１) ３．調達範囲に明示している一切の費用を含む総額を入札金額とする。(２) システム稼動に必要な物品及び作業については、本仕様書の記載に関わらず提供すること。５. 機器等の仕様及び作業条件(１) 機器等の仕様に関する条件① 調達機器の構成及び仕様は「別紙１ 機器等の仕様」のとおりとする。② 本業務で導入する機器等は、記載している仕様を満たし本県情報通信ネットワーク上で問題なく動作する機能、性能を有していること。尚、「別紙１ 機器等の仕様」に記載されている各機器等の仕様は、特に表記する場合を除き、当該装置一台あたりの要求数を記載している。③ 機器等の機種及びバージョンについては、特に指定のない限り、最新の機種及び最新のバージョンのものを導入すること。④ ソフトウェアについては、メディア(媒体)、ライセンスも含めること。ライセンス数については、ソフトウェア利用条件に抵触しないものとすること。⑤ システムの安定稼動及び継続した運用を担保するため、仕様書「別紙１ 機器等の仕様」に【指定】と記載しているものは、変更することはできない。⑥ 環境負荷、省エネに考慮した製品を導入すること。⑦ 契約終了日までにサポートが終了しない機器等を選定すること。(２) 更新、作業に関する条件① 機器等更新作業については、本県担当者の指示に従い無理のないスケジュールにて実施すること。尚、スケジュールに関しては「別紙７ スケジュール(案)」を参照すること。② 現行システムについては、本県及び現行システム業者が運用しているため、機器等更新作業は現行システム業者と連携し実施することとし、本稼動に万全を期すこと。また、保守作業に移行する場合についても、現行システム業者との引継ぎを実施すること。上記、現行システム業者からの引継ぎの費用及び現行システム業者への作業依頼に関わる費用については、本業務に含めること。③ 各作業に関わる責任者及び担当者については、事前に書面にて報告すること。④ 本業務に定める作業内容を十分に理解し、且つ、業務遂行に必要な知識・能力・経験を有する要員を配置すること。⑤ システム移行およびデータ移行において、現行システム業者の支援が必要な場合の費用については、本業務に含めること。⑥ 本業務の範囲内で、住民基本台帳ネットワークシステムの動作を保障すること。⑦ 作業期間中、本県と受託者は進捗会議(随時)を開催すること。開催日程・参加者等については、別途協議の上取り決めること。⑧ 作業期間中に発生した機器等の障害については受託者が対応し、費用についても、本業務に含めること。(３) 作業要件① 賃貸借開始日前日まで、現行システム業者と調整のうえ、適切なＳＥによる支援作業及びサポートを実施すること。また、都道府県住民基本台帳ネットワークシステムに精通した要員を配置すること。② 一元的なサポート窓口を開設し、本県へ明示すること。③ 「別紙５ セキュリティの仕様」を熟読し、作業にあたること。(４) その他①本契約終了後、受託者は蓄積されたデータの消去、設置場所からの解体、取り外し、撤去を実施することとし、費用についても、本業務に含めること。 ６. 納入に関する条件(１) 納入要件① 契約締結日から賃貸借開始日までに、システムの移行を実施し、本県立会いのもと動作確認を行い引き渡すこと。② 必要な設計書、試験報告書等を賃貸借開始日前日までに納品すること。③ 機器更新作業終了後、本県による検査を実施することとする。尚、随時の確認・報告を妨げるものではない。④ 検査に要する経費及び要員等の経費については、本業務に含むものとする。⑤ 検査に合格したときに引渡しが完了したものとする。７. 機密保持及び再委託に関する条件(１) 機密保持受託者は、いかなる場合においても本契約中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。(２) 再委託① 受託者は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。② 承諾された場合であっても、受託者が負担する義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとする８. 機能証明書の提出受託者は入札に先立ち令和７年６月１９日１７時００分までに、「別紙１ 機器等の仕様」に記載している機器等の要件を満たすことがわかる機能証明書を提出すること。(別紙９ 機能証明書作成要領を参照のこと。)９. その他(１) 情報の管理本委託業務の遂行にあたっての情報管理について、次の点に留意すること。① 本業務に関わる者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。② 本業務に携わる者は、事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならないこと。また、その職を退いた後も同様とすること。(２) 施行管理に関する要件① 本県は、業務の実施状況、機密情報の管理及び保管状況等について、業務を実施する場所等に立ち入り、定期又は随時にシステム監査を行うことができるものとすること。② 受託者は、システム監査の実施に必要な協力を無償で行うこと。(３) データ等の引き継ぎ① 賃貸借終了後は、蓄積されたドキュメント、データ、プログラム等を汎用性のある形で本県に引き継ぐこと。その際、後継機器が決定していれば、その機器への移行を行える形で引き継ぐこと。② 本システムの保守運用等を引継ぐ者(後任者)に対して業務内容(システム保守作業等)の完全な引継ぎを行い、業務終了後の運用が滞らないようにすること。(４) 遵守すべき主な法令等受託者は、本業務において、本仕様書、関係する本県の条例及び規則等を熟知し、本県の指示にしたがい、誠実にこれを履行するものとする。 別紙一覧別紙１ 機器等の仕様別紙２ 機器等更新作業の仕様別紙３ システム移行作業の仕様別紙４ 保守等の仕様別紙５ セキュリティの仕様別紙６ 機器構成概念図別紙７ スケジュール(案)別紙８ 業務端末設置箇所一覧別紙９ 機能証明書作成要領 別紙１ 機器等の仕様各機器の仕様は、次のとおりとし同等以上の性能を有すること。(1) 代表端末(サーバ) 1台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型とすること2 CPU インテルⓇ Xeonプロセッサ E3-1220v6 を1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換プロセッサとすること64ビットバージョン(ｘ64対応、またはこれに相当するアーキテクチャ)の製品であること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 実効容量120GB以上を2個搭載すること(Cドライブ：120GB Dドライブ：120GB)5 RAID構成 4に示すローカルディスクでRAID1を構成すること6 外部記憶装置 DVD-RAMを1個搭載すること(本体に内蔵)バックアップ用の外付けハードディスク(1TB以上)を2個以上用意すること7 ネットワーク 1000BASE-Tまたは100BASE-TX対応であること必要ポート数：2ポート8 USBインタフェース USB2.0準拠の照合情報読取装置を接続し、動作確認できることUSB2.0以上のインタフェースを2つ以上搭載すること9 ディスプレイキーボード・マウス17インチ液晶ディスプレイ及びキーボード・マウスをラックに搭載することディスプレイは1280×1024ドット以上の表示、High Color(65,536色)以上の表示が可能なことキーボードは日本語キーボードとすること接続に必要なケーブル類を含むこと10照合情報読取装置 (12)照合情報読取装置を稼動させること11 その他 Microsoft Windows Server 2022 Standard Editionの動作保証がされていること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むことソフトウェア要件1 オペレーションシステム Microsoft Windows Server 2022 Standard Edition【指定】代表端末にアクセスする接続デバイス数分(合計20台)のクライアントアクセスライセンスを調達すること2 照合情報読取装置制御 照合情報読取装置の制御が可能なこと地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通㈱製 住基ネット用操作者認証装置 V3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 1 インストール A28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週5日8:30～17:30)、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 メディアパックA287C2SL)を調達すること【指定】3 バックアップソフト イメージバックアップを取れるソフトを含むこと4 その他 すべてのソフトウェアがOS上で問題なく動作すること本仕様を実現するために必要なソフトウェアをすべて含むこと(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)地方公共団体情報システム機構から配付されるソフトウェアと連携し、問題なく動作すること(2) 集約ネットワーク接続ルータ 2台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・回線終端装置用：1口・集約ネットワーク接続用ハブ用：1口・コンソール用：1口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hz)4 冗長化プロトコル VRRP(またはHSRP)を利用し、仮想IP(VIP)を設定することができることBGP-4、OSPFやIP SLA等を用いてトラフィックのモニタリングやHelloパケット等でWAN側の障害の検知をする機能を有すること5 ルーティング IPアドレスをベースにフィルタリングを行うことができること6 帯域制御 QoSやShaping等を用いてIPアドレスやポート番号によって帯域制御することができること。 なお、QoSは4段階の設定ができること(クラス1～4)7 アドレス変換 静的NATを設定できること8 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器にアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できることIPsec等を用いて暗号化通信ができること※ 推奨機器：Catalyst C8200L※ ２台にてアクティブ-スタンバイ構成とすること(3) 集約ネットワーク接続用ハブ 2台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 1000BASE-Tまたは、100BASE-TX対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・集約ネットワーク接続用ルータ用：1口・都道府県庁内のネットワーク用：1口・コンソール用：1口・集約ネットワーク接続用ハブの相互接続用：2口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hｚ)4 VLAN機能 VLANを2種類以上設定する機能を有すること(タグVLAN、ポートベースVLAN)5 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器へアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること集約ネットワーク接続用ルータ(現用)と集約ネットワーク接続用ルータ(予備)間のブロードキャストの通信ができることスパニングツリー機能を有すること※ 推奨機器：Catalyst9200L※ ２台にて二重化構成とすること(4) ネットワーク機器 4台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2ネットワーク 100BASE-TX/1000BASE-T対応8ポート以上不要なポートを閉塞する機能を有すること3その他 スイッチングハブとすることインテリジェント型であることスパニングツリー機能を有することVLAN対応可能なことSNMPエージェント機能を有すること(5) ファイアウォール 2台項 機能 仕様1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型(1U以内)とすることまたはトレイ等を利用してラックに搭載すること2 メモリ 8GB以上搭載すること3 ハードディスク 240GB SSD以上を1個以上搭載すること4 ネットワーク 6ポート以上有すること1000BASE-Tに対応していること5 USBインタフェース USB3.0準拠の外付けDVDドライブを接続し、動作確認できること6 ファイアウォール・スループット4Gbps以上であること7 VPNスループット 2.7Gbps以上であること8 IPSスループット 1.9Gbps以上であること9 同時接続数 200万以上であること10 接続数／秒 32,000以上であること11 VLAN 1,024以上であること12 ソフトウェア Check Point R81.20以上を搭載すること既設ファイアウォールのログと互換性があること13 機能 VPN機能を有すること既設ネットワーク及び都道府県サーバセグメント間の双方向の通信それぞれについてパケットフィルタリングを設定できること既設ネットワークに対してN対Nの静的NATを設定できることアプリケーションレベルで通信制御できることファイアウォールの操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制御できること特定の管理端末(ファイアウォール管理PC)のみアクセス可能に設定できることファイアウォールログを収集できること設定データのバックアップを取得できることDMZ対応していること2台で冗長構成(ClusterXLまたはVRRP)が実現できること14 その他 外付けDVDドライブ(USB2.0準拠)を添付すること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むこと※ 推奨機器：CheckPoint 3600 SNBT(6) ファイアウォール管理PC 1台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 ノート型とすること2 CPU インテルⓇCore i3-7100Uプロセッサを1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換プロセッサとすること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 500GB以上を1個搭載すること(本体に内蔵)5 外部記憶装置 DVDスーパーマルチドライブを1個搭載すること6 シリアルインタフェース シリアルインタフェースを1つ以上搭載すること(USBシリアル変換ケーブルでも可とする)7 USBインタフェース USB2.0以上のインタフェースを2つ以上搭載すること8 ネットワーク 1000BASE－T(RJ45)のLANコネクタを１個以上搭載すること無線LAN、モデムを内蔵していないこと(内蔵されているものは一切不可とする)9 ディスプレイ15インチ以上で1024×768ドット以上の表示が可能なこと10 キーボード日本語JIS標準配列であること11マウス スクロール機能付USBマウスであること12 その他 Microsoft Windows11 Pro 64ビットバージョンの動作保証がされていることシステム稼動に必要なケーブル等を含むことソフトウェア要件1 オペレーションシステム Microsoft Windows11 Pro 64ビットバージョン【指定】2 ファイアウォール管理 ファイアウォールを管理するソフトウェアを搭載すること3 バックアップソフト イメージバックアップを取れるソフトを含むこと(7) 業務端末 19台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 ノート型とすること2 CPU インテルⓇCore i3-7100Uプロセッサを1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換プロセッサとすること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 500GB以上を1個搭載すること(本体に内蔵)5 外部記憶装置 DVDスーパーマルチドライブを1個搭載すること6 USBインタフェース USB2.0準拠の照合情報読取装置を接続し、動作確認できることUSB2.0以上のインタフェースを4つ以上搭載すること7 ネットワーク 1000BASE－T(RJ45)のLANコネクタを１個以上搭載すること無線LAN、モデムを内蔵していないこと(内蔵されているものは一切不可とする)8 ディスプレイ15インチ以上で1024×768ドット以上の表示が可能なこと9 キーボード日本語JIS標準配列であること10 マウススクロール機能付USBマウスであること11 照合情報読取装置(12)照合情報読取装置を稼動させること12住民基本台帳カード／個人番号カード用ICカードリーダ／ライタ(9)ICカードリーダ／ライタを稼働させること13 その他 Microsoft Windows11 Pro 64ビットバージョンの動作保証がされていること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むことセキュリティワイヤーを添付することディスプレイサイズに合ったのぞき見防止フィルターを添付することソフトウェア要件1 オペレーションシステム Microsoft Windows11 Pro 64ビットバージョン【指定】2 照合情報読取装置制御 照合情報読取装置の制御が可能なこと地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通㈱製 住基ネット用操作者認証装置 V3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 1 インストール A28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週5日8:30～17:30)、 AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 メディアパックA287C2SL)を調達すること。【指定】3 ICカード制御 ICカード及びICカードリーダ／ライタの制御が可能なこと4 遠隔操作ソフト JALインフォテック社 パレットコントロールを含むこと稼動に必要なライセンスを含むこと5 バックアップソフト イメージバックアップを取れるソフトを含むこと6 その他 すべてのソフトウェアがOS上で問題なく動作すること本仕様を実現するために必要なソフトウェアをすべて含むこと(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)地方公共団体情報システム機構から配付されるソフトウェアと連携し、問題なく動作すること(8) 業務プリンタ 10台項 機能 仕様ハードウェア要件1 出力用紙サイズ A4片面に対応していること2 解像度 600dpi 以上 モノクロ3 最大印字速度 A4片面28枚／分以上であること4 用紙カセット １以上とすること(標準ホッパを添付している場合、増設ホッパは不要)5 ページ縮小機能 「A3→A4」の縮小が可能であること6 インタフェース 100BASE-TX、USB2.0以上の各インタフェースを装備していること7 その他 Windows Server 2022及びWindows11 Proで動作可能であること上位機器との動作を保証すること(9) 住民基本台帳／個人番号カード用ＩＣカードリーダ／ライタ(オープン型) 1台項 機能 仕様1カード搬送方式手動搬入/手動搬出方式であること2適合カードIOS/IEC14443準拠ICカード(タイプＢ)3インタフェース上位装置に接続するインタフェースとして USB1.1 以上に準拠し、IC カードリーダ／ライタと通信するためのドライバソフトウェアのインタフェースとしてPC/SCに準拠していること4 供給電源 USBインタフェースを通じた上位装置からの電源供給5 動作温度 5～35℃6 動作湿度 湿度35～85％(結露がないこと)7 伝送プロトコル 上位装置とICカードリーダ／ライタの間の伝送プロトコルについては規定しない。ICカードリーダ／ライタとICカードの間の伝送プロトコルは、IOS/IEC14443-4に記載されている伝送プロトコルに準拠すること8 電界強度 IC カードリーダ／ライタから放射される電磁波の電界強度は、電波法施工規則にて規定された、誘導式読み書き通信設備のうち、設置に際し総務大臣の許可を要しないものであること9 互換性 地方公共団体情報システム機構による動作確認を受けていること10 その他 動作に必要となる機器／ケーブル／制御ソフト等をすべて含むこと(10)テンキーパッド 1台項 機能 仕様1インタフェースUSB1.1以上に準拠していること2 供給電源 USBインタフェースを通じた上位装置からの電源供給3その他0～9の数字が入力できることテンキーパッドの操作者と業務端末間の距離を考慮し、十分なケーブル長を有すること(11) 業務ログ解析ツール項 機能 仕様ソフトウェア要件1 機能 住基ネット業務アプリケーションから出力される「検索用業務アクセスログ」「業務操作ログ」「一括提供結果ファイル」をシステム管理者が簡単な操作で取得できるツールを提供すること【コード変換】代表端末(サーバ)に転送したアクセスログファイルを UTF8 コード形式から SHIFT-JIS コード形式に変換できること【ログ保存】代表端末のディスク上に上記変換を行ったファイル(SHIFT-JISコード形式)を保存できること上記ファイルを外部記憶装置及び特定の端末に保存できること代表端末に保存された不要ログを削除できること【ログ検索】特定の業務端末から上記ログ等の検索が実施できること2 その他 機能実現に必要なソフトウェアをすべて含めること上記ログ等の仕様については，地方公共団体情報システム機構が示す外部インタフェースの仕様に準拠し，動作確認されたものであることログ取得からログ(検索用)作成までの一連の操作を極力自動化することログ集計により，業務端末に接続された操作者情報毎の検索件数及び住基ネット利用所属毎の検索件数を表示し一覧表として印刷できること(12) 照合情報読取装置 20台※代表端末(サーバ)及び業務端末用は、地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通株式会社製・住基ネット用操作者認証装置V3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 1インストールA28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週5日8:30～17:30)、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 メディアパックA287C2SL)を調達すること。【指定】(13) その他以下のソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構で当仕様に対応するライセンス数が配付されるため、当該端末に対してインストール・設定作業を行ったうえで、問題なく動作すること。項目 機能 製品名 バージョン 製造元 ライセンス数代表端末ファイルデリバリソフトESMPRO/DeliveryManager エージェント6.3 日本電気㈱ １ESMPRO/DeliveryManager クライアント6.2 日本電気㈱ １ESMPRO/FileTransfer4.1 日本電気㈱ １ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI㈱ １Windows Defender(注2) － マイクロソフト ―業務端末ファイルデリバリソフトESMPRO/DeliveryManagerクライアント 6.2 日本電気㈱ (注１)ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI㈱ １Windows Defender(注2) － マイクロソフト ―ファイアウォール管理PCファイルデリバリソフトESMPRO/DeliveryManagerクライアント 6.2 日本電気㈱ １ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI㈱ １Windows Defender(注2) － マイクロソフト ―(注１)業務端末向けのライセンスは、業務端末の台数分を配付する。(注２)ウイルス除去・検出ソフトについては、FFRI yarai 及びWindows Defender を同時に動作させた状態で動作確認、設定の調整等を行っている。これら以外のウイルス除去・検出ソフトを導入する場合、正常動作しないことがあるため、導入しないこと。 別紙２ 機器等更新作業の仕様１. 作業の内容作業を行うに当たっては、本県の指示に基づき作業を実施すること。２. 機器等設置作業(１) 調達機器(業務端末、プリンタを除く)は本県が県庁サーバ室に準備したラックに搭載すること。ラックまでの電源及びネットワークケーブルは本県にて準備するが、必要に応じて電源ケーブルの施設・機器用コンセントの設置・ネットワーク配線等を行うこと。ラック内の機器等への配電・配線は本業務の範囲にて実施すること。機器等の設置に当たっては、事前に電気容量計算書を提出し、本県の承認を得た上で実施すること。(２) 業務端末機器等は、本県が指定した場所に納入すること。システム稼動に影響を与えないよう注意して納入すること。(３) ケーブル配線については、十分な余長を持たせること。(４) 機器等の搬入・組み立て後の空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。(５) 設置について不明な点が生じた場合、本県と受託者にて協議するものとし、対応について指示を受けること。(６) 本仕様書に記載されていない事項であっても、機器等の機能上、具備すべき必要があると認められる場合は、受託者の責任において実施すること。(７) 他システムと調整する事項が発生した場合は、受託者は協力して調整を図ること。３. 機器等設定作業本業務案件は、機器等の供給のみならず、ソフトウェア及びシステムの移行、設定等のＳＥ作業が必要である。作業にあたっては、下記仕様の他、地方公共団体情報システム機構から提供されるシステム構築手引書等の内容、地方公共団体情報システム機構の方針、本県の指示のもと、確実に作業を実施すること。既存機器に設定変更が必要な場合、現行システム業者と調整し対応すること。また、本システムを運用するためのソフトウェア等について、問題なく動作することを確認するとともに、導入後に不具合があった場合は、問題なく動作するまで作業及び立会いを実施すること。(１) 機器等設定作業内容及び確認事項① サーバ機器等のＢＩＯＳ設定の実施② ハードディスクのパーテション分割の実施③ ＯＳ・ソフトウェア等(地方公共団体情報システム機構から提供されるものも含む)のインストール、必要なパラメータの設定、パッチ適用、動作確認、総合試験の実施④ バックアップ環境・ジョブスケジュール環境の適用⑤ 各機器等におけるネットワーク接続、疎通、正常稼働の確認⑥ 既設のネットワークへの各機器の接続、疎通、正常稼働の確認⑦ ファイアウォールにて、セキュアな通信を実現すること⑧ 地方公共団体情報システム機構が設置するネットワーク機器との接続作業及び動作確認テストの実施⑨ 機器の本設置完了後の各システムサーバ機器と業務端末間の疎通確認テストの実施⑩ ネットワークは、他システムのネットワークと論理的に分割すること。⑪ システム運用設計を行い本県の承認を得ること⑫ システム稼動に必要なすべての初期設定作業及び付帯作業を実施すること。⑬ 上記に掲げるもののほか、必要に応じて地方公共団体情報システム機構、現行システム業者との連携及び調整作業を行うこと。⑭ その他・ ライセンス登録等が必要なものについては、本県の指示に従い登録申請を実施すること。・ システム稼動期間までに機器等設定作業を完了すること。(２) 提出すべき書類次の書類(紙媒体 １部 電子媒体 １部)を提出すること・ 機器等設定書 １式・ システム設計書 １式・ 試験報告書 １式・ 運用マニュアル １式・ 機器等添付のマニュアル １式・ ラック搭載図 １式・ 調達機器等の「シリアル番号」「プロダクトＩＤ」「ライセンスキー」等を一覧にまとめ、ＥＸＣＥＬファイルで提出すること。(３) 特記事項①新旧機器切替日までの間に発生した機器等の障害については、本県として引き渡しを受けていないため、受託者が対応すること。また、掛かる経費についても本業務に含むものとする。②新旧機器切替日までの消耗品(評価のための紙、トナー等)については、本調達に含めること。以上 別紙３ システム移行作業の仕様１．作業の目的本県で稼動している住民基本台帳ネットワークシステムが、本業務で導入される機器等で、正常に稼動するよう移行・調整を実施する。２．システム移行(１) 移行方針地方公共団体情報システム機構の移行方針に沿って、確実に移行を実施すること。本調達による新システムは、現行システムと連携して稼動するため、現行システム業者と連携し十分な評価を実施することで安全な移行を実現すること。(２) システム移行① システム構築地方公共団体情報システム機構が定めた「移行手引書」 に基づき、各機器等を設定すること。(必要に応じて地方公共団体情報システム機構配付の移行ツール等を利用すること)新システムにおいて、既存機器の設定情報を引き継ぐため、現行システムについて、十分に理解した上で作業すること。② 業務端末・プリンタの調整業務端末については、システムが問題なく動作することを確認したうえで本県指定の場所へ設置すること。また、現行クライアント内に保存されているデータについて、必要な場合は移行すること(県職員に確認すること)。プリンタについては、必要書類が特段の設定がない状態で使用できるよう調整し、業務端末とともに設置すること。③ 動作確認導入機器等及び地方公共団体情報システム機構より配付されるソフトウェアを適切に設定し、動作確認を実施すること。正常系のみでなく、異常系についても確認すること。④ 総合試験(リハーサルを含む)試験項目については、事前に本県と合意の上で実施すること。地方公共団体情報システム機構設置機器との接続確認を実施すること。⑤ 切り替え時の立会い切り替え時には、構築を担当したＳＥが立会い動作確認を実施するとともに、不具合が発生した場合、速やかに対応できる体制を維持すること。切替日翌日の稼動立会いを実施すること。(３) 職員支援当該システムの管理者職員に運用に必要な教育を実施すること。また、引き渡し完了までの間に地方公共団体情報システム機構及び現行システム業者との調整に関する資料作成等についても支援すること。(４) 技術者要件本作業に係るＳＥは、住民基本台帳ネットワークシステムの構築及び保守運用の経験を有する者を配置すること。３．ドキュメント(１)提出すべき書類① システム毎に、次の書類(紙媒体 1部 電子媒体 1部)を提出すること。・移行計画書 1式・試験報告書 1式・打合せ議事録 1式４．作業場所(１)作業場所等① 作業場所は、基本的に受託者側で準備すること。② 移行作業において、県庁舎内でなければ困難な作業である場合は、本県が用意する作業場所で作業を実施すること。③ 本県が用意する場合、受託者は事前に申し出ること。 別紙４ 保守等の仕様１. 保守概要システムが常に完全な機能を保つように、調達機器の保守作業を行うこと。保守作業にあたっては、地方公共団体情報システム機構及び現行システム業者との円滑な協力体制を実現すること。２. 保守要件以下の作業を受託者の責任において確実に実施すること。なお、下記に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容についても本県の業務に影響を与えないよう必要に応じて実施すること。(１) ハードウェア保守① 障害発生時保守ア. 対象機器「別紙１ 機器仕様書」記載のハードウェア一式とする。イ. 保守内容調達機器に故障など障害が発生した場合の修理及び復旧対応とする。修理に要した、部品代及び技術料なのどの人件費は本業務の範囲とする。ただし、消耗品及び有寿命部品は含まれない。ウ. 保守対応時間通常運用時間(月曜日～金曜日 ８時３０分～１９時)を原則とする。ただし、障害の内容に応じ本県が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行うこと。障害受付は、２４時間、３６５日可能なこと。エ. 保守方法原則としてオンサイト対応とする。(２) ソフトウェア保守① 対象機器「別紙１ 機器仕様書」記載のソフトウェア製品一式とする。② 保守内容ア. 本県及び維持・管理支援業者からの各種問い合わせに対応すること。イ. 製品にバージョンアップ等が実施され、本県及び維持・管理支援業者から要望があった場合には、バージョンアップ版を提供すること。③ 対応時間通常運用時間(月曜日～金曜日 ８時３０分～１８時)を原則とする。３. 保守部品(１) ハードウェア保守賃貸借期間中、保守部品(付属品、サーバ機等導入時のソフトウェア、含む。)を常時保有するとともに供給／調達を保証し、速やかに入手できる手段、経路を確保しておくこと。即時での保守対応が困難な部品がある場合には、あらかじめ本県に明示すること。 別紙５ セキュリティの仕様１. 目的本書は、受託者の情報資産の管理方法、遵守すべき事項及び判断基準等について定めることを目的とする。２. 情報資産情報資産とは、受託者が本業務を行うにあたって、本県から提示した情報(紙媒体、磁気媒体、ハードウェアに記録されているデータ等)及び本県から提示した情報をもとに受託者が加工した情報のうち個人情報、内部機密情報及び本県が重要と判断したものをいう。３. セキュリティ要件受託者は本業務において、情報資産を、故意(盗聴、不正アクセス、改ざん、破壊等)、過失(入力ミス、操作ミス等)、災害(火災、地震等)、盗難、故障等の脅威から守るため、以下のセキュリティ要件を遵守することとする。なお、本セキュリティ要件に記載のない事項で、本県が必要と認めた事項については、受託者と協議のうえ決定することとする。(１) 人的セキュリティ要件ア. 受託者は、予め、相応の知識、技術及び経験を有する者を選抜し、情報セキュリティに関する責任者(以下「責任者」という。)を決定し、本県に報告すること。また、「別紙２ 機器等更新作業の仕様」及び「別紙３ システム移行作業の仕様」記載の作業に従事するＳＥ(下請けとして受託する事業者も含む。)(以下「従事者」という。)について、その氏名、所属、連絡先を明記した一覧表を作成し、本県に提示すること。責任者及び従事者の変更が発生する場合には、その都度、報告するとともに、従事者一覧については最新のものを再度提出することとする。イ. 責任者は、従事者に対して、情報セキュリティを確保するうえで必要な指導、教育を行い、適切に従事者を管理すること。ウ. 従事者は、個人情報保護など最新の情報セキュリティに関する知識及び技術を得るよう努力すること。エ. 責任者及び従事者は作業にあたり、問題が発生していないかについて常に確認を行い、機器の異常、情報資産の紛失・流出、不正アクセス及びコンピュータウイルス等の問題が発生した場合には速やかに本県に報告するとともに、問題が拡大するのを防ぐための対策を講じること。オ. 責任者及び従事者は、常に身分を証明できるものを携帯及び掲示し、求めがあった場合にはこれを提示、明示すること。カ. 責任者及び従事者は、本業務の従事中、異動及び退職等により業務を離れた場合でも、知り得た情報を秘匿すること。キ. 不特定の来訪者、業者等に重要な情報資産を見られることがないようにすること。ク. 作業を行ううえで受託者が準備、使用する端末等の機器は、全て受託者が所有する機器とし、個人が所有する機器は使用してはならない。また、当該機器については、情報漏洩等のセキュリティ上問題のあると考えられるソフト(Winny、Share等のファイル共有ソフト等)がインストールされていないことを予め確認するとともに、作業中においてもインストールしてはならない。(２) 物理的セキュリティ要件ア. 情報資産及び情報資産をもとに加工した情報は、適切に保管すること。イ. 本県の許可を得ず、情報資産を執務室外に持ち出してはならない。外部の場所に持ち出す情報資産については、運搬方法、利用場所及び利用方法・用途を明確にし、管理簿を設け適切に管理し、使用後は必ず返戻し本県の確認を得ること。外部に持ち出した情報資産について、持ち出し後、さらに移転を行う場合には速やかに報告を行い、承認を得ること。ウ. 情報資産が記録されている端末等の機器は、盗難防止対策のため、適切な措置を施すこと。エ. 重要な情報資産は、本県の許可なく複写、複製してはならない。オ. 情報資産が不要となった場合は、記録媒体の初期化など情報を復元できないように消去を行ったうえで廃棄しなければならない。重要な情報資産の廃棄は、本県の許可を得ることとし、行った処理について、日時、担当者及び処理内容を記録すること。(３) 技術的セキュリティ要件ア. 端末等の機器からアクセス権限のない者に情報資産を使用されること、また許可なく電子データを閲覧されることがないように、ＩＤやパスワード等による適切な措置を施すこと。(４) 運用におけるセキュリティ要件ア. 受託者は、本県によるセキュリティ要件の遵守についての書面及び実地によるセキュリティ監査に全面的に協力すること。 別紙６ 機器更新概念図集約センター(業務サーバ、検索サーバ)集約ネットワーク業務用ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ業務用ﾌｧｲｱｳｫｰﾙｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB代表端末ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ管理PC更新対象機器集約NW接続ｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB集約NW接続ルータ集約NW接続ルータ集約NW接続ｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBﾌｧｲｱｳｫｰﾙ用UPSﾌｧｲｱｳｫｰﾙ用UPSｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBﾁｰﾐﾝｸﾞ設定庁内ﾈｯﾄﾜｰｸｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB予備機プリンタ 業務端末サーバ室ラック内に設置 別紙７ スケジュール(案)作業内容 令和８年度以降 備考４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 ・・・・・・現行システムリース期間新システムリース開始契約 ◆代表端末及びネットワーク機器導入・セットアップ代表端末の更新スケジュールに合わせ調整すること代表端末及びネットワーク機器更新９月２０日入替予定新代表端末稼動 １０月１日稼働予定業務端末更新 業務端末は順次更新新業務端末稼動 更新後から稼働操作説明機器等の保守 令和12年9月30日迄令和７年度１０月～３月 別紙８ 業務端末設置箇所一覧業務端末 プリンタ1 市町村課 長崎市尾上町３－１ 1 12 職員厚生課 長崎市尾上町３－１ 13 県民センター 長崎市尾上町３－１ 14 税務課 長崎市尾上町３－１ 15 人事委員会事務局 長崎市尾上町３－１ 16 原爆被爆者援護課 長崎市尾上町３－１ 1 17 国保・健康増進課 長崎市尾上町３－１ 18 長崎振興局 用地第一課 長崎市大橋町１１－１ 19 長崎振興局 税務部 長崎市万才町３－１７ 3 310 県央振興局 税務部 諫早市永昌東町９－２６ 1 111 県央振興局 税務部島原出張所 島原市新田町３４７‐９ 112 県北振興局 税務部 佐世保市木場田町３－２５ 1 113 五島振興局 上五島支所管理・用地課 南松浦郡新上五島町有川郷５７８－２ 114 五島振興局 税務課 五島市福江町７－１ 1 115 壱岐振興局 税務課 壱岐市郷ノ浦町本村触５７０ 1 116 対馬振興局 税務課(対馬市役所内) 対馬市厳原町国分１４４１ 1 117 長崎県警本部 長崎市尾上町３－３ 1合計 19 10設置台数住所 設置個所 備考